リネットジャパングループ株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 上級執行役員CFO 宮地 直紀
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2219
【事務連絡者氏名】 上級執行役員CFO 宮地 直紀
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
（東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル21階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
（千円） 6,581,925 5,230,535 8,569,502
営業収益
（千円） 292,261 231,562 386,244
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 224,508 148,268 247,264
期）純利益
（千円） 176,413 134,556 182,413
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,488,035 3,315,617 2,579,066
純資産額
（千円） 7,271,418 11,072,004 7,621,134
総資産額
（円） 23.42 14.11 25.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.47 13.45 23.23
（当期）純利益
（％） 34.1 27.9 33.8
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
4.27 10.09
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
また、 当社の連結子会社であるリネットジャパン株式会社は、2020年１月20日付で、リネットジャパンリサイクル
株式 会社へ商号を変更しております。当社の連結子会社であるMETREY HR CO.,LTD.は、2020年６月10日付で、RENET
（CAMBODIA）HR CO.,LTD.へ商号を変更しております。
（海外事業）
前連結会計年度において、非連結子会社であったRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.は、重要性が増したこと
により、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間においてMobility Finance Cambodia Plc.及びPrévoir (Kampuchea) Micro Life
Insurance Plc.の株式を取得し、連結子会社としております。
この結果、当社グループは当社、連結子会社８社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、厳しい状況で
推移しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していくなかで、各種政策の効果もあって、景
気の持ち直しが期待されておりますが、新型コロナウイルスの第２波の到来等、世界経済の減速懸念が増大し、引
き続き先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループは 収益と社会性の両立を目指し『ビジネスの力で、社会課題を解決す
る』を企業理念に掲げ 、実店舗を有しない 「リユース事業」とインターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイ
クルの「小型家電リサイクル事業」、及びカンボジア王国で車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事
業、人材の送出し事業の４つの事業を展開する「海外事業」を複合的に展開しております。
当社におきましては、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により、小型家電リサイクル事業・リユー
ス事業では創業以来の月間最高収益・最高利益を更新しました。一方で、カンボジア王国の車両販売事業・リース
事業では、今後のリスクに備えて与信審査を厳格化したこと等により、販売台数を大幅に減少させたことで、海外
事業では、営業収益・営業利益ともに、大変厳しい結果となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益 5,230,535千円 （前年同四半期比
20.5％減 ）、 営業利益169,818千円 （前年同四半期比 53.3％減 ）、 経常利益231,562千円 （前年同四半期比 20.8％
減）、 親会社株主に帰属する四半期純利益148,268千円 （前年同四半期比 34.0％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海外事業 》
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア王国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業のノウ
ハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジア王国で活用させる事業をJICAとともに始めたことがきっか
けです。現在では、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の４つの事業を展
開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア王国内における国際
協力活動にも参画しております。
マイクロファイナンス事業は、引き続き貧困層の金融包摂（ファイナンシャル・インクルーション）に取り組む
ことで、堅調に推移しましたが、一方で車両販売事業ならびにリース事業は、カンボジア王国内においても新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響が顕在化したことによるリスク増大を見据え、与信審査を厳格化したことで新規取扱
高を減少させる結果となりました。また、人材の送り出し事業は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけて
日本国政府による外国人への一時的なビザ発給停止等の政策によりカンボジア王国からの出国が出来なくなったこ
とから、大きな影響を受けることになりました。
これらの結果、当セグメントの営業収益は 1,561,181千円 （前年同四半期比 55.6％減 ）、 セグメント利益は6,880
千円 （前年同四半期比 98.3％減 ）となりました。
《小型家電リサイクル事業 》
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を
活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国257の自治体（2020年８月３日現在）と提携の上、行政
サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからのインターネット申
込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンを廃棄する際に個人
情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済
小型電子機器等を中間処理会社等に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しておりま
す。
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当事業が属するリサイクル業界において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅率の上昇により、家庭内の
片付け等が進んだことにより、廃棄物の排出量等が増加しています。このような環境の下、各自治体と協定締結に
よる連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の普及を進め
て、住民へのサービス認知度を向上させたことに より、当セグメントの営業収益は 825,565千円 （前年同四半期比
81.6％増 ）、 セグメント利益は246,773千円 （前年同四半期比 250.7％増 ）となりました。
《リユース事業》
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・
ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の
買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するイン
ターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した
利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものでありま
す。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買
取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおける
ネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
巣ごもりによる買取件数の拡大、及び販売点数の拡大による売上増とセット品やホビー品等の高収益商材の取扱
い強化等により粗利益率の改善、販管費の抑制施策の実施による収益性の改善により、当セグメントの 、営業収益
は2,843,788千円 （前年同四半期比 8.9％増 ）、 セグメント利益は371,229千円 （前年同四半期比 51.8％増 ）となり
ました。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 9,960,124千円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,172,003千円
増加 いたしました。これは新規連結子会社の取得等による現金及び預金が 1,875,322千円増加 、及び海外事業によ
るマイクロファイナンス事業が伸張したことにより営業貸付金が 661,995千円増加 したことなどが主な要因であり
ます。固定資産は 1,093,662千円 となり、前連結会計年度末に比べ 271,202千円増加 いたしました。これは工具器具
備品、リース資産などの有形固定資産が 84,698千円増加 したことなどが主な要因であります。繰延資産は 18,218千
円となり、前連結会計年度末に比べ 7,664千円増加 いたしました。これは株式交付費が増加したことなどが主な要
因であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 3,477,054千円 となり、前連結会計年度末に比べ 725,375千円増
加いたしました。これは１年内返済予定の長期借入金が 475,044千円 増加したことなどが主な要因であります。固
定負債は 4,279,331千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,988,944千円増加 いたしました。これは長期借入金が
2,009,707千円増加 したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 3,315,617千円 と前連結会計年度末に比べ 736,551千円増加 いたし
ました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ 185,398千円増加 、及び連結子
会社の増資により非支配株主持分が 218,032千円増加 したことなどが主な要因であります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,301,000 11,405,000
普通株式
（マザーズ）
100株
11,301,000 11,405,000 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
（第18回新株予約権）
第3四半期会計期間
(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約
8,870
権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株） 887,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 411
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 369,677,610
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条
8,870
項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
887,000
付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
411
付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権
369,677,610
付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（注）2020年３月27日開催の取締役会において、本新株予約権の一部を取得及び消却することを決議し、2020年４月13
日に本新株予約権を取得、2020年４月14日に消却を実施致しました。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
890,500 11,301,000 185,398 1,501,378 185,398 1,107,641
2020年６月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 10,407,800 104,078 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
10,410,500 － －
発行済株式総数
－ 104,078 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）単元未満株式として自己株式を68株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,031,268 2,906,591
現金及び預金
3,323,430 3,486,559
売掛金
219,006 458,117
商品
6,289 6,812
貯蔵品
2,036,655 2,698,650
営業貸付金
221,628 476,668
その他
△50,159 △73,274
貸倒引当金
6,788,120 9,960,124
流動資産合計
固定資産
266,299 350,998
有形固定資産
無形固定資産
73,702 121,540
のれん
169,386 177,144
その他
243,089 298,685
無形固定資産合計
313,071 443,979
投資その他の資産
822,459 1,093,662
固定資産合計
10,553 18,218
繰延資産
7,621,134 11,072,004
資産合計
負債の部
流動負債
46,187 61,135
買掛金
792,761 759,317
短期借入金
1,197,470 1,672,514
1年内返済予定の長期借入金
173,979 204,267
未払金
48,878 64,440
未払法人税等
38,750 24,686
賞与引当金
453,651 690,692
その他
2,751,679 3,477,054
流動負債合計
固定負債
289,600 249,000
社債
1,814,220 3,823,927
長期借入金
186,567 206,404
その他
2,290,387 4,279,331
固定負債合計
5,042,067 7,756,386
負債合計
純資産の部
株主資本
1,315,979 1,501,378
資本金
1,039,853 1,225,252
資本剰余金
245,342 392,409
利益剰余金
△92 △92
自己株式
2,601,083 3,118,948
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△11,829 △1,404
その他有価証券評価差額金
△12,288 △27,850
為替換算調整勘定
△24,117 △29,254
その他の包括利益累計額合計
2,101 7,891
新株予約権
－ 218,032
非支配株主持分
2,579,066 3,315,617
純資産合計
7,621,134 11,072,004
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
6,222,726 4,709,124
売上高
359,199 521,411
金融収益
6,581,925 5,230,535
営業収益合計
営業原価
3,584,031 1,858,205
売上原価
70,768 114,284
金融費用
3,654,800 1,972,490
営業原価合計
2,638,694 2,850,918
売上総利益
2,927,125 3,258,045
営業総利益
2,563,852 3,088,226
販売費及び一般管理費
363,273 169,818
営業利益
営業外収益
53,278 98,437
受取利息
10,536 225
受取手数料
9,468 9,335
助成金収入
11,913 34,857
その他
85,197 142,856
営業外収益合計
営業外費用
9,243 37,400
支払利息
130,925 21,244
為替差損
16,039 22,467
その他
156,208 81,112
営業外費用合計
292,261 231,562
経常利益
特別利益
12,000 －
受取補償金
－ 142
新株予約権戻入益
－ 73
固定資産売却益
21 －
その他
12,021 215
特別利益合計
特別損失
10,248 8,632
固定資産除却損
－ 13,905
投資有価証券評価損
1,016 －
その他
11,264 22,537
特別損失合計
293,018 209,240
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 71,890 66,875
－ 2,567
法人税等調整額
71,890 69,442
法人税等合計
221,127 139,797
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,380 △8,470
224,508 148,268
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
221,127 139,797
四半期純利益
その他の包括利益
△49,152 10,425
その他有価証券評価差額金
4,438 △15,665
為替換算調整勘定
△44,714 △5,240
その他の包括利益合計
176,413 134,556
四半期包括利益
（内訳）
179,773 143,131
親会社株主に係る四半期包括利益
△3,359 △8,574
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
（1）前連結会計年度において、非連結子会社であったRENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.は、重要性 が増
したことにより、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（2）第１四半期連結会計期間において、Mobility Finance Cambodia Plc.及びPrévoir (Kampuchea) Micro
Life Insurance Plc.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
（3）第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるリネットジャパン株式会社は、リネット
ジャパンリサイクル株式会社へ商号を変更しております。
（4）当 第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるMETREY HR CO.,LTD .は、RENET
(CAMBODIA) HR CO.,LTD.へ商号を変更しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、第１四半期連
結会計期間より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとし
ております。IFRS第16号の適用については、その経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 59,568千円 92,005千円
13,819 16,375
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ
689,534千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は1,271,396千円、
資本準備金は877,659千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金はそれぞれ
185,398千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は1,501,378千円、
資本準備金は1,107,641千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
小型家電リサイ
海外事業 リユース事業 計
（注２）
クル事業
営業収益
外部顧客への営業
3,517,010 454,544 2,610,370 6,581,925 － 6,581,925
収益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
3,517,010 454,544 2,610,370 6,581,925 － 6,581,925
計
395,834 70,359 244,632 710,826 △347,552 363,273
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△347,552千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
小型家電リサイ
海外事業 リユース事業 計
（注２）
クル事業
営業収益
外部顧客への営業
1,561,181 825,565 2,843,788 5,230,535 － 5,230,535
収益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
1,561,181 825,565 2,843,788 5,230,535 － 5,230,535
計
6,880 246,773 371,229 624,883 △455,064 169,818
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△455,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
ものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「カンボジア事業」としていた報告セグメント名称を「海外事業」に、
「ネットリサイクル事業」としていた報告セグメント名称を「小型家電リサイクル事業」に、「ネットリ
ユース事業」としていた報告セグメント名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメ
ント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の
報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円42銭 14円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
224,508 148,268
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
224,508 148,268
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,588,024 10,507,181
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円47銭 13円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 870,821 513,459
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
林 寛尚 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
八代 英明 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉川 雄城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリネットジャ
パングループ株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年4月
1日から2020年6月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2020年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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