テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(E34487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東垣 直樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6383-3261
【事務連絡者氏名】 取締役 浦川 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 291,188 286,874 1,377,117
経常利益又は経常損失(△) (千円) △20,835 △14,545 127,706
四半期（当期）純利益又は四半
(千円) △15,916 136,113 90,370
期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 833,180 833,180 833,180
発行済株式総数 (株) 2,200,000 2,200,000 2,200,000
純資産額 (千円) 1,313,881 1,535,697 1,300,720
総資産額 (千円) 1,457,585 1,725,905 1,955,969
１株当たり四半期（当期）純利
(円) △7.76 66.40 44.08
益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10
自己資本比率 (％) 90.1 89.0 66.5
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が政府か
ら発せられ、経済活動の縮小が顕在化してきており、先行き懸念も極めて高くなってきております。
情報サービス産業においても、短期的には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると考えられますが、先
進的なAIやIT技術を活用した中長期的な市場拡大は期待されると考えられます。実用的なAIシステム導入が加速
していく市場の成長を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』を目指しております。
このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕に
よる受注拡大に努めてまいりました。
また、コロナ禍に対応して、①対話型AIプラットフォーム「Cognigy」を活用した採用型案内チャットボットの
無償提供、②同様に「Cognigy」を活用した医療機関向けオンライン問診用ボットの提供、③当社が提供する
「データサイエンティスト育成支援サービス」ラインナップに株式会社アイデミーのe-ラーニング「Aidemy
Business Cloud」を追加、④Google Cloud上にて、「Cognigy」 を用いたPaaS型サービスの提供など、サブスク
リプションサービス充実にむけた取組を推進しております。
以上のとおり取組んできました結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は286,874千円（前
年同期比1.5％減）となりました。利益面では、業務効率化により経費を抑制していった一方で事業強化を目的と
した技術社員の増強により営業損失31,316千円（前年同期は21,846千円の営業損失）となりました。なお、経常
損失は受取配当金等により14,545千円（前年同期は20,835千円の経常損失）、四半期純利益は投資有価証券の売
却益の計上等により136,113千円（前年同期は15,916千円の四半期純損失）となりました。
② 財政状態
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,725,905千円と、前事業年度末に比べ230,064千円(前事業年度末
1,955,969千円)減少、負債合計は190,208千円と、前事業年度末に比べ465,041千円(前事業年度末655,249千円)減
少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ234,977千円(前事業年度末1,300,720千円)増加し、1,535,697千円とな
りました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当社は、「新しい価値を創造し、変化をもたらす次世代のチャレンジャー」を経営ビジョンとして定めており、
企業の行動規範となる「Compliance」と「CSR」や、当社の強みである「CoreCompetence」を武器として、新しい価
値を見出す創造性を大切にする経営方針（TripleC＋C）を定めています。
今後、AI関連技術はITにおける要素技術の一つとして様々なシステムに組み込まれることから、大企業を中心
に、本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想されます。実用的なAIシ
ステム導入が加速することによる市場の拡大を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』への
変貌を目指し、AI製品等によるサブスクリプションサービスの拡充を進めるとともに、AIビジネス市場として成長
しうる重要領域のAIソリューションを充実させてまいります。
経営戦略の方針として、サブスクリプションサービスとコンサルティングサービスの相乗効果が起きるようなビ
ジネスを目指します。設立以来、常に最先端の解析技術を駆使したサービスを提供することを重要戦略として位置
付けており、様々な業種・業界で得られた経験を通じて、新たなプロダクト構想に向けたアイデア抽出を進めてい
るとともに、プロジェクトの効率化運営に活かすこととしています。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による先行き不透明感が続くことが懸念されます。その影響は現在も
深刻な状況が続いており、国内外の経営環境は厳しさを増していくことが懸念され、顧客企業の経営状態により一
部影響が出る可能性が考えられます。コロナ禍の現状において、当社では顧客企業との関係維持に努めるととも
に、新規顧客開拓に向けたマーケティング施策の強化を進めており、一方で、経済の回復局面を迎える各領域の需
要特性を見据え、戦略の見直しや柔軟な人材配置、新たなAIサービスの開発を進めております。
(4) 研究開発活動
当社は、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充にむけて、AI製品・モジュールブランドである
『scorobo』の開発やAI製品を活用したサービス企画・開発を進めております。新型コロナウイルスの影響、その先
にあるWith/Afterコロナの時代を見据え、経済の回復局面を迎える需要特性に合わせ、特に従来型業務からのデジ
タルシフトが加速する領域、規制緩和に伴うデジタル改革が進んでいく領域の調査も含め、サービス企画を進めて
おります。なお、当第１四半期累計期間において計上する研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 2,200,000 2,200,000
ける標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100株
であります。
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 2,200,000 ― 833,180 ― 279,680
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、2020年６月26日提出の有価証券報告書への記載（2020年３月31日現在）に基づく株
主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 150,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,485 ―
2,048,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,500
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,485 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
テクノスデータサイエン 東京都新宿区西新宿三丁
150,000 ― 150,000 6.82
ス・エンジニアリング㈱ 目20番２号
計 ― 150,000 ― 150,000 6.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 907,425 1,420,940
売掛金 168,168 124,133
貯蔵品 425 405
前渡金 32,092 33,019
前払費用 26,748 23,221
― 50
その他
流動資産合計 1,134,859 1,601,770
固定資産
有形固定資産
建物 35,300 35,300
△8,833 △10,095
減価償却累計額
建物（純額） 26,466 25,204
工具、器具及び備品
1,516 1,516
△1,087 △1,140
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 429 375
有形固定資産合計 26,895 25,579
無形固定資産
7,422 5,557
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,422 5,557
投資その他の資産
投資有価証券 638,485 ―
長期前払費用 4,041 1,847
繰延税金資産 67,700 14,301
敷金及び保証金 71,737 71,753
4,828 5,094
その他
投資その他の資産合計 786,792 92,997
固定資産合計 821,110 124,135
資産合計 1,955,969 1,725,905
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,494 7,584
短期借入金 500,000 ―
未払金 9,584 10,945
未払費用 10,928 15,609
未払法人税等 20,341 60,778
未払消費税等 24,679 18,345
前受金 54,410 52,286
3,811 4,658
預り金
流動負債合計 635,249 170,208
固定負債
20,000 20,000
資産除去債務
固定負債合計 20,000 20,000
負債合計 655,249 190,208
純資産の部
株主資本
資本金 833,180 833,180
資本剰余金 279,680 279,680
利益剰余金 359,808 475,421
△52,500 △52,583
自己株式
株主資本合計 1,420,168 1,535,697
評価・換算差額等
△119,447 ―
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △119,447 ―
純資産合計 1,300,720 1,535,697
負債純資産合計 1,955,969 1,725,905
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 291,188 286,874
190,498 214,335
売上原価
売上総利益 100,689 72,539
販売費及び一般管理費 122,535 103,855
営業損失(△) △21,846 △31,316
営業外収益
受取配当金 ― 16,620
為替差益 13 3
確定拠出年金返還金 806 321
190 90
その他
営業外収益合計 1,010 17,036
営業外費用
― 265
支払利息
営業外費用合計 ― 265
経常損失(△) △20,835 △14,545
特別利益
投資有価証券売却益 ― 207,375
― 1,647
保険解約返戻金
特別利益合計 ― 209,022
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △20,835 194,476
法人税、住民税及び事業税
810 57,632
△5,729 731
法人税等調整額
法人税等合計 △4,919 58,363
四半期純利益又は四半期純損失(△) △15,916 136,113
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,506千円 3,180千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 20,500 10 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 20,500 10 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△7円76銭 66円40銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
△15,916 136,113
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△15,916 136,113
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,050,000 2,049,999
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 20,500千円
② １株当たりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前田 裕次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮崎 哲 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノスデータ
サイエンス・エンジニアリング株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第８期事業年度の第１四半期会計
期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(E34487)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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