株式会社白洋舍 四半期報告書 第128期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社白洋舍(E04754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第128期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社 白洋舍
【英訳名】 Hakuyosha Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 彰
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目11番８号
【電話番号】 03(5732)5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹羽 義己
【縦覧に供する場所】 株式会社 白洋舍 大阪支店
(大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号)
株式会社 白洋舍 名古屋支店
(名古屋市北区水草町一丁目27番地)
株式会社 白洋舍 湘南支店
(神奈川県鎌倉市大船1737番地)
株式会社 白洋舍 京葉支店
(千葉市美浜区新港221番地９)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 24,469 20,362 50,274
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △154 △2,020 289
親会社株主に帰属する
(百万円) △231 △2,410 △6
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △373 △2,702 147
純資産額 (百万円) 9,542 7,059 9,899
総資産額 (百万円) 38,316 36,998 38,180
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △60.88 △635.73 △1.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.3 17.8 24.4
営業活動による
(百万円) 1,401 △403 1,880
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △477 △349 △1,404
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △685 1,708 △886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,317 1,620 663
四半期末(期末)残高
第127期 第128期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 156.98 △396.19
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは当第２四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個人向けクリーニ
ング事業における来店客数の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により四半期純損
失を計上したことにより、当社のシンジケートローンに係る純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しました。同財
務制限条項が適用された場合、当該シンジケートローンに係る期限の利益を喪失し一括返済することとなります。
これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が
存在していますが、「２.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の
前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策
を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2020年１月１日～６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴
う経済活動の縮小により、景況感が大幅に悪化しました。４月に発出された緊急事態宣言については５月下旬を以て解
除されましたが、収束については依然見通しの立たない状況であり、先行きは不透明であります。
当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする中期経営計画（2018年から３ヵ年）に基づき、「人々の清
潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めておりますが、併せて、新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う大幅な需要低下への対応、および収束後の業績回復を展望した構造改革の加速化に向け、取り
組みを行っております。
クリーニング事業において店舗の休業対応を行ったことや、リネンサプライ事業において得意先ホテルの稼働率が大
幅に低下したこと等から、当社グループの売上高は203億６千２百万円(前年同四半期比16.8％減)、営業損失は20億４千
６百万円(前年同四半期は営業損失１億６千７百万円)、経常損失は、20億２千万円(前年同四半期は経常損失１億５千４
百万円)、繰延税金資産の取崩し等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は、24億１千万円(前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純損失２億３千１百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お
客さまの生活スタイルの多様化に合わせた営業チャネルの拡充や、採算を重視した営業拠点の再編やサービス店舗網の
見直し等を通じ、収益性の向上に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、例年冬物の衣替え需要が高まる４月に発出された緊急事態宣言を受け、お客
さまと従業員の安全を第一に、店舗及び集配ルートの休業対応を行いました。その後、営業時間短縮等の感染対策を行
いつつ順次営業を再開いたしましたが、集配ルートにおいては、来訪を希望されるお客さまを除いて定期訪問を自粛し
たほか、出店先であるデパート、駅ビル等の臨時休業が続く等、新型コロナウイルスの影響で、最需要期の営業活動が
大きく制約される形となりました。
これらの結果、クリーニング事業の売上高は、防寒衣料等の集品減少に加えて、在宅勤務の浸透に伴いワイシャツ等
のクリーニング需要が低下したこと等により、92億５千９百万円(前年同四半期比17.8％減)、セグメント損失(営業損
失)は７億４千１百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)１億１千５百万円)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや
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外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業で
あります。
リネンサプライ部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先ホテルの大幅な稼働率低下により、売
上が減少いたしました。
また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先テーマパークや外食店舗等の臨時休業、営業時間短縮等の影響に
より、減収となりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は95億４千１百万円(前年同四半期比17.9％減)となりました。また、需要の低
下に対応し、工場の休業等によりランニングコストの削減を図りましたが、売上高の減少幅が大きく、セグメント損失
(営業損失)は５億４千万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)６億２千９百万円)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
不動産事業の売上高は３億８千３百万円(前年同四半期比1.6％減)、セグメント利益(営業利益)は１億７千４百万円
(前年同四半期比6.3％減)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング機械の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は12億５千９百万円(前年同
四半期比8.5％減)、セグメント利益(営業利益)は８千８百万円(前年同四半期比15.0％減)となりました。
<その他>
その他の事業として、モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサービ
ス事業を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引量の減少等により、その他事業の売上高は10
億３千万円(前年同四半期比7.1％減)、セグメント損失(営業損失)は２千６百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業
利益)３千１百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億８千２百万円減少し、369億９千８百
万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加９億５千５百万円、受取手形及び売掛金の減少11億３千５百万円等により４億１
千２百万円減少し、127億２千４百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少３億５千５百万円、繰延税金資産の減少２億２百万円等により７億６千９百万円
減少し、242億７千３百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の増加10億７千９百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加20億５千８百万円等
により25億６千６百万円増加し、145億２千３百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少８億６千７百万円等により９億８百万円減少し、154億１千４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少25億７百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億４千２百万円等により28億３千
９百万円減少し、70億５千９百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の24.4％から17.8％へ減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失20億３千３百万円、減価償却費７億７千６百万
円、売上債権の減少額11億３千６百万円等により４億３百万円の支出(前年同四半期は14億１百万円の収入)となりま
した。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億円等により３億４千９百万円の支出(前
年同四半期比26.7％減)となりました。
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＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入87億１千３百万円、長短借入金の返済による支出64
億４千５百万円、リース債務の返済による支出４億９百万円等により17億８百万円の収入（前年同四半期は６億８千
５百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ９億５
千６百万円増加し、16億２千万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりでありま
す。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個人向けクリーニング事業における来店客数の減少や、リネンサプライ事業
における得意先ホテルの稼働率の低下等により、売上が減少しましたが、今後は、需要回復への対応、および新生活
様式や収束後の需要を展望した構造改革の加速化に向け、取り組みを継続してまいります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関
する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消すべ
く、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当第２四半期連結累計期間以降の業績回復を展
望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の業績予想数値及び翌連結会計
年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、当第２四半期連結会計期間末日において純資産の金額に係る
財務制限条項に抵触しているものの期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得られるよう取り組
んでおります。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の吸収合併について
当社は、2020年６月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本リネンサプライ株式会社を吸収
合併することを決議いたしました。
(1)合併の目的
日本リネンサプライ株式会社は、当社グループにおいて、横浜地区のリネンサプライ事業を担っておりますが、
本合併により、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい環境下にあるリネンサプライ事業について、首
都圏でのより一体的かつ効率的な業務運営を実現し、収益力の回復を図ろうとするものであります。
(2)合併の要旨
①合併の日程
取締役会決議（両社）2020年６月24日
合併契約締結 2020年６月24日
合併期日（効力発生）2020年10月１日（予定）
②合併の方式
当社を吸収合併存続会社、日本リネンサプライ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とし、日本リネ
ンサプライ株式会社は解散いたします。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、日本リネンサプライ株式会社
においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併承認の株主総会は開催いたしませ
ん。
③合併に係る割当ての内容
本合併は、当社完全子会社との吸収合併であるため、本合併に際して、株式の割当てその他対価の交付は行いま
せん。
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(3)引継資産・負債の状況
株式会社白洋舍は、以下の2020年６月30日現在の日本リネンサプライ株式会社の貸借対照表その他同日現在の計
算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎ
いたします。
資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
流動資産 183 流動負債 230
固定資産 232 固定負債 51
資産合計 416 負債合計 282
(4)吸収合併存続会社となる会社の概要
資 本 金 2,410百万円
事業内容 クリーニング事業、リネンサプライ事業、ユニフォームレンタル事業等
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,900,000 3,900,000
市場第一部 100株
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
─ 3,900,000 ─ 2,410 ─ 1,436
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社きょくとう 福岡県福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 202 5.18
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 200 5.13
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 182 4.68
東京ホールセール株式会社 東京都府中市寿町三丁目10番20号 178 4.59
株式会社大丸松坂屋百貨店 東京都江東区木場二丁目18番11号 171 4.40
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 163 4.20
白和会 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 147 3.79
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地 145 3.72
三井住友信託銀行株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 107 2.76
株式会社廣瀬商会 東京都中央区八重洲一丁目４番18号 105 2.69
計 1,603 41.14
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 2,800
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 38,477 同上
3,847,700
普通株式 19,500
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,477 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,100株(議決権の
数481個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式70株が
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区下丸子
二丁目11番８号
㈱白洋舍 2,800 ― 2,800 0.07
(相互保有株式)
4/F,Flat A,Eldex
Building, 21 Ma Tau Wei
恒隆白洋舍有限公司 ― 30,000 30,000 0.77
Road, Hong Kong
計 ― 2,800 30,000 32,800 0.84
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE
ダイワキャピタルマーケッツホンコンリ
PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY
実質株主が外国法人であるため ミテッドクライアントセーフキーピング
アカウント
HONG KONG
２ 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 668 1,623
※3 4,933
受取手形及び売掛金 3,798
※1 6,740 ※1 6,303
たな卸資産
その他 835 1,043
△41 △44
貸倒引当金
流動資産合計 13,137 12,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,329 21,449
△14,789 △14,912
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,539 6,536
機械装置及び運搬具
10,209 10,190
△7,372 △7,538
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,836 2,651
土地
6,333 6,333
その他 5,377 5,571
△3,852 △3,973
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,525 1,597
有形固定資産合計 17,234 17,119
無形固定資産
576 530
投資その他の資産
投資有価証券 2,999 2,643
差入保証金 1,589 1,537
繰延税金資産 1,662 1,459
退職給付に係る資産 914 919
その他 156 155
△91 △91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,231 6,623
固定資産合計 25,042 24,273
資産合計 38,180 36,998
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,261 2,619
短期借入金 2,110 3,190
※2 4,973
1年内返済予定の長期借入金 2,914
1年内償還予定の社債 25 25
未払法人税等 99 188
賞与引当金 216 212
その他の引当金 23 22
3,306 3,291
その他
流動負債合計 11,957 14,523
固定負債
社債 12 -
※2 8,088
長期借入金 7,220
役員退職慰労引当金 43 44
役員株式給付引当金 99 113
環境対策引当金 61 61
退職給付に係る負債 4,378 4,422
資産除去債務 271 277
3,367 3,274
その他
固定負債合計 16,323 15,414
負債合計 28,280 29,938
純資産の部
株主資本
資本金 2,410 2,410
資本剰余金 1,504 1,518
利益剰余金 4,608 2,101
△344 △345
自己株式
株主資本合計 8,178 5,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 804 561
為替換算調整勘定 △55 △45
402 391
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,151 907
非支配株主持分 569 468
純資産合計 9,899 7,059
負債純資産合計 38,180 36,998
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 24,469 20,362
21,551 19,345
売上原価
売上総利益 2,917 1,016
※1 3,084 ※1 3,062
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △167 △2,046
営業外収益
受取配当金 28 28
受取補償金 42 39
為替差益 - 2
80 91
その他
営業外収益合計 151 161
営業外費用
支払利息 102 108
持分法による投資損失 14 14
リース解約損 2 1
為替差損 14 -
4 11
その他
営業外費用合計 138 135
経常損失（△） △154 △2,020
特別損失
固定資産処分損 20 11
- 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 20 12
税金等調整前四半期純損失（△） △174 △2,033
法人税、住民税及び事業税
131 102
△39 319
法人税等調整額
法人税等合計 91 421
四半期純損失（△） △266 △2,455
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △34 △45
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △231 △2,410
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △266 △2,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △105 △245
為替換算調整勘定 △8 2
退職給付に係る調整額 5 △11
1 6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △106 △247
四半期包括利益 △373 △2,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △334 △2,654
非支配株主に係る四半期包括利益 △38 △48
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △174 △2,033
減価償却費 807 776
有形固定資産除却損 8 18
有形固定資産売却損益（△は益） 11 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 32 △3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 24 △36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9 59
受取利息及び受取配当金 △28 △28
支払利息 102 108
為替差損益（△は益） 13 △3
持分法による投資損益（△は益） 14 14
売上債権の増減額（△は増加） △465 1,136
たな卸資産の増減額（△は増加） 215 456
仕入債務の増減額（△は減少） 40 △642
未払消費税等の増減額（△は減少） △36 △149
1,222 0
その他
小計 1,793 △307
利息及び配当金の受取額
36 36
利息の支払額 △101 △107
△326 △24
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,401 △403
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △615 △300
有形固定資産の売却による収入 215 -
無形固定資産の取得による支出 △69 △76
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
△5 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △477 △349
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,529 6,013
短期借入金の返済による支出 △3,348 △4,933
長期借入れによる収入 2,200 2,700
長期借入金の返済による支出 △1,556 △1,511
社債の償還による支出 △22 △12
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △388 △409
配当金の支払額 △97 △97
連結範囲の変更を伴わない
- △39
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △685 1,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 235 956
現金及び現金同等物の期首残高 1,081 663
※1 1,317 ※1 1,620
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
連結子会社の吸収合併について
当社は、2020年６月24日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であり
連結子会社である日本リネンサプライ株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（１）非結合企業の名称及びその事業の内容
非結合企業の名称 日本リネンサプライ株式会社
事業の内容 リネンサプライ事業、クリーニング事業
（２）企業結合日
2020年10月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、日本リネンサプライ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とし、日
本リネンサプライ株式会社は解散いたします。
（４）結合後企業の名称
株式会社白洋舍
（５）企業結合の目的
日本リネンサプライ株式会社は、当社グループにおいて、横浜地区のリネンサプライ事業を担っておりま
すが、本合併により、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい環境下にあるリネンサプライ事業
について、首都圏でのより一体的かつ効率的な業務運営を実現し、収益力の回復を図ろうとするものであり
ます。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引
として会計処理を行う予定であります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて
固定資産の減損判定および繰延税金資産の回収可能性においては、当第２四半期連結会計期間の末日現在において
入手可能な情報に基づき、７月以降、当社の業績は緩やかに回復傾向を示すものの、在宅勤務の浸透に伴うワイシャ
ツ等のクリーニング需要の低下およびリネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績
の下押しが、少なくとも2020年12月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2019年12月31日 2020年６月30日
商品及び製品 292 百万円 301 百万円
使用中リネン 5,177 4,846
原料材料及び貯蔵品 430 507
リース資産 840 648
計 6,740 6,303
※２ 財務制限条項
前連結会計年度( 2019年12月31日 現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間( 2020年６月30日 現在)
一年内返済予定の長期借入金のうちシンジケートローン2,000百万円については、財務制限条項が付されており、
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内容は以下のとおりであります。
(1) 2015年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産
の部の金額を前年同期比における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 2015年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産
の部の金額を前年同期比における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(3) 2015年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(4) 2015年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記2,000百万円については、当第２四半期連結会計期間末日において純資産の部の金額に係る財務制限条
項に抵触しておりますが、期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得られるよう取り組んでお
ります。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末
日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2019年12月31日 2020年６月30日
受取手形 0百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
給料手当及び賞与 1,044 百万円 1,049 百万円
退職給付費用 53 47
賞与引当金繰入額 33 33
役員退職慰労引当金繰入額 3 4
役員株式給付引当金繰入額 12 13
その他 1,937 1,915
計 3,084 3,062
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
1,320百万円 1,623百万円
現金及び預金勘定
計
1,320 1,623
損害保険代理店勘定 △3 △2
1,317 1,620
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 97 25.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2018年12月31日基準日：30,530株）に対す
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る配当金763千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月24日
普通株式 97 25.00 2019年６月30日 2019年９月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2019年６月30日基準日：28,170株）に対す
る配当金704千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 97 25.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：48,170株）に対す
る配当金1,204千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注１) (注２) 算書計上
クリーニング レンタル 不動産 物品販売 計
額(注３)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 11,261 11,615 389 1,376 24,642 1,109 25,752 △1,283 24,469
セグメント利益
又はセグメント △115 629 186 104 804 31 835 △1,003 △167
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、
マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,003百万円には、セグメント間消去29百万円、各セグメン
トに配賦していない全社費用△1,033百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注１) (注２) 算書計上
クリーニング レンタル 不動産 物品販売 計
額(注３)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高 9,259 9,541 383 1,259 20,443 1,030 21,474 △1,112 20,362
セグメント利益
又はセグメント △741 △540 174 88 △1,018 △26 △1,044 △1,001 △2,046
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、
マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,001百万円には、セグメント間消去36百万円、各セグメン
トに配賦していない全社費用△1,037百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れません。
(有価証券関係)
当グループの所有する有価証券は企業集団の事業の運営において、重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △60円88銭 △635円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △231 △2,410
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△231 △2,410
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,810,012 3,790,994
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第２四半期連
結累計期間においては30,048株、当第２四半期連結累計期間においては48,170株であります。
２ 【その他】
第128期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)中間配当については、2020年７月29日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社 白洋舍
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 村 羊奈子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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