株式会社メタップス 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社メタップス(E31732)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社メタップス
【英訳名】 Metaps Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 祐一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３階
【電話番号】 （03）6459－4670（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 萩野矢 宏樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番１号 住友不動産麻布十番ビル３階
【電話番号】 （03）6459－4670（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 萩野矢 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2020年１月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2019年２月28日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
5,019 4,222 13,292
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） （ 2,681 ） （ 2,135 ）
営業利益又は損失（△） （百万円） 1,719 △ 414 △ 2,990
親会社の所有者に帰属する四半期
1,043 △ 531 △ 2,861
（当期）利益又は損失（△）
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） （ 96 ） （ △ 303 ）
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 998 △ 625 △ 2,959
（当期）包括利益
（百万円） 8,776 5,908 4,899
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 23,916 23,154 20,884
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
77.18 △ 39.11 △ 211.29
利益又は損失（△）
（円）
（第２四半期連結会計期間） （ 7.12 ） （ △ 22.32 ）
希薄化後１株当たり四半期
（円） 76.78 △ 39.11 △ 211.29
（当期）利益又は損失（△）
（％） 36.7 25.5 23.5
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 377 208 △ 644
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 725 △ 64 △ 946
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 237 1,808 △ 761
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,463 6,602 4,683
（期末）残高
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
４． 第12期は、決算期変更により2018年９月１日から2019年12月31日までの16か月間となっております。そのた
め、第２四半期連結累計期間は、第12期（2018年９月１日から2019年２月28日）と第13期（2020年１月１日
から2020年６月30日）で対象期間が異なっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜マーケティング関連事業＞
2020年 ５月１日付で 当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社メタップスリンクスを吸収
合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
＜ファイナンス関連事業＞
UPSIDE CO.,LTDは、 当社グループの保有する同社株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高
いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、
ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディ
アの拡大、クラウドや人工知能（AI）の進化、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現に
より劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当
社グループの収益機会も大 きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、マー
ケティング関連事業及びファイナンス関連事業を２つの事業の柱としながら、積極的に新規サービスの開発を行っ
てまいりました。 またこの度、新たな中期経営計画である「The Road To 2025」を策定し、重点投資分野として決
済を中心とするフィンテック領域への投資、成長戦略としてSaaSを中心とするDX支援事業への投資を定め、中長期
で着実な利益成長が可能なストック型ビジネスへ集中投資していくことを決定致しました。これにより、変化の大
きい事業環境の中でも安定的な収益基盤を築き、社会のDX化とフィンテックの発展を推進し、当社のビジョンと
ミッションの実現を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主にファイナンス関連事業を中心
に影響が継続いたしました。特に国内ファイナンス関連事業においては、旅行・ホテル関連やイベント関連決済に
おいて大幅な需要減が影響しました。一方、マーケティング関連事業においては、中華圏顧客からの需要が一時的
に鈍化したものの４月以降順調に回復し、国内マーケティング関連事業においても前四半期期間に続き外出自粛や
在宅勤務傾向が社会的に継続する中、インターネット関連サービスの利用が増加したことで、ECを中心に既存顧客
の広告出稿需要が拡大、想定を上回る着地となりました。なお、当社連結子会社における業務委託先との早期契約
終了に伴い生じた費用を、その他の費用として185百万円計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高4,222百万円（前年同期比15.9％減）、売上総利益2,043百万円
（前年同期比15.5％減）、営業損失414百万円（前年同期は営業利益1,719百万円）、税引前四半期損失559百万円
（前年同期は税引前四半期利益1,703百万円）、四半期損失580百万円（前年同期は四半期利益1,026百万円）、親
会社の所有者に帰属する四半期損失531百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益1,043百万円）と
なりました。
なお、2019年12月期は、決算期変更により2018年９月１日から2019年12月31日までの16か月間となっておりま
す。そのため、第２四半期連結累計期間は、第12期（2018年９月１日から2019年２月28日）と第13期（2020年１月
１日から2020年６月30日）で対象期間が異なっております。
セグメントの概況は次のとおりです。
各報告セグメントの主な会社は、以下のとおりです。
セグメント名称 主な会社
マーケティング関連事業 ＜国内＞
株式会社メタップスワン
＜海外＞
Metaps Entertainment Limited
ファイナンス関連事業 ＜国内＞
株式会社メタップスペイメント
＜海外＞
Metaps Plus Inc.
Smartcon Co., Ltd.
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① マーケティング関連事業
国内外の法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のシステムを活用した“データ
×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。また、自社サービスと
してアプリ分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps Bridge”を提供しております。
当第２四半期連結累計期間において、国内事業につきましては、引き続き外出自粛や在宅勤務等の社会的情勢の
影響もあるなか、インターネット関連サービスの利用も増加しており、ECを中心に既存顧客の広告出稿需要が拡
大、想定を上回る着地となりました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度あったものの、中
華圏における越境マーケティングの需要は徐々に回復してきております。
この結果、マーケティング関連事業における売上高は2,397百万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益は
176百万円（前年同期比67.2％増）となりました。
② ファイナンス関連事業
法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA
（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開して
おります。
当第２四半期連結累計期間においては、３月以降新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも大きく出始め、４
月には緊急事態宣言がなされる中、決済関連事業分野で特に旅行やホテル関連決済、そしてイベント関連決済の需
要が一時的に大きく減少しましたが、緊急事態宣言が解除された５月末以降は徐々に需要も回復して来ておりま
す。また、韓国事業におきましても新型コロナウイルス感染症の影響が一部ありましたが、足元では回復基調と
なっております。
この結果、ファイナンス関連事業における売上高は1,793百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は9百
万円（前年同期比97.2％減 ）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は23,154百万円となり、前連結会計年度末の資産合計20,884百万円と
比べ2,270百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,919百万円、営業債権及びその他の債権が
525百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は16,968百万円となり、前連結会計年度末の負債合計16,367百万円と
比べ600百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が824百万円増加した一方で、社債及び借
入金が356百万円減少したことによるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は6,186百万円となり、前連結会計年度末の資本合計4,517百万円と比
べ1,670百万円増加しました。これは主に、資本剰余金が1,633百万円、非支配持分が661百万円増加した一方
で、親会社の所有者に帰属する四半期損失531百万円を計上したことによるものです。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末4,683百万円に比べ1,919百万円増加し、6,602百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は208百万円 （前年同期は377百万円の収入 ）となりました。これは主に、営業債
権及びその他の債権の増減額△675百万円、営業債務及びその他の債務の増減額951百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は64百万円 （前年同期は725百万円の 支出 ）となりました。これは主に、子会社
の支配喪失による減少額63百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,808百万円 （前年同期は237百万円の 支出 ）となりました。これは主に、非支
配持分への子会社持分売却による収入2,300百万円及び短期借入金の返済による支出459百万円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は１百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
13,566,910 13,566,910
普通株式
（マザーズ）
あります。
13,566,910 13,566,910 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項がありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 13,566,910 － 5,443 － 5,432
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,766,000 20.39
佐藤 航陽 東京都新宿区
1,501,000 11.06
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
435,200 3.21
日本瓦斯株式会社 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号
406,000 2.99
山﨑 祐一郎 東京都港区
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
309,400 2.28
ａｕカブコム証券株式会社
経団連会館６階
日本トラスティ・サービス信託銀行
254,300 1.87
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
194,600 1.43
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
ＦＬＯＯＲ ２０， ６００ ＬＥＸＩ
ＢＢＨ ＦＯＲ ＧＬＯＢＡＬ ＮＧ ＴＯＮ ＡＶＥ， ＮＥＷ ＹＯ
Ｘ ＦＩＮＴＥＣＨ ＥＴＦ ＲＫ， ＮＹ， １００２２， （ＵＳ
128,230 0.95
Ａ）
常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
決済事業部
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ Ｎ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２
ＡＮＹ ５０５２２３ １０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． 109,502 0.81
常任代理人 株式会社みずほ銀行決 東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
済営業部 ンターシティＡ棟
100,000 0.74
中川 丈夫 兵庫県西宮市
－ 6,204,232 45.73
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数のうち信託業務に係る株式数は254,300
株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分300株、投資信託設定分254,000株となっております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社カストディ銀行に商号変更
し、東京都中央区晴海一丁目８番12号に住所変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
１（１）②「発行済株式」の
完全議決権株式（その他） 13,555,100 135,551
普通株式
「内容」の記載を参照
11,810 － －
単元未満株式 普通株式
13,566,910 － －
発行済株式総数
－ 135,551 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
注記
（2019年12月31日）
（2020年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
4,683 6,602
現金及び現金同等物
9,752 10,277
営業債権及びその他の債権
９ 412 260
その他の金融資産
412 265
その他の流動資産
流動資産合計 15,259 17,404
非流動資産
205 586
有形固定資産
８ 2,302 2,290
のれん
217 207
顧客関連無形資産
360 339
その他の無形資産
７ 1,787 1,703
持分法で会計処理されている投資
145 125
繰延税金資産
９ 560 500
その他の金融資産
50 0
その他の非流動資産
5,625 5,749
非流動資産合計
20,884 23,154
資産合計
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当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間末
注記
（2019年12月31日）
（2020年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
９ 883 523
社債及び借入金
11,130 11,954
営業債務及びその他の債務
９ 741 980
その他の金融負債
116 57
未払法人所得税
27 13
引当金
1,067 906
その他の流動負債
流動負債合計 13,965 14,432
非流動負債
９ 1,460 1,464
社債及び借入金
９ 248 400
その他の金融負債
57 62
引当金
繰延税金負債 604 579
33 29
その他の非流動負債
2,403 2,535
非流動負債合計
16,367 16,968
負債合計
資本
5,444 5,444
資本金
4,557 6,190
資本剰余金
△ 117 △ 231
その他の資本の構成要素
△ 4,984 △ 5,495
利益剰余金
4,899 5,908
親会社の所有者に帰属する持分合計
△ 383 278
非支配持分
4,517 6,186
資本合計
20,884 23,154
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年２月28日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
６ 5,019 4,222
売上高
2,601 2,179
売上原価
2,419 2,043
売上総利益
2,605 2,180
販売費及び一般管理費
７ 1,889 76
その他の収益
14 268
その他の費用
30 △ 85
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益（△損失）
1,719 △ 414
10 2
金融収益
26 146
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
1,703 △ 559
677 21
法人所得税費用
1,026 △ 580
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
1,043 △ 531
親会社の所有者
△ 17 △ 49
非支配持分
1,026 △ 580
四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
利益
基本的１株当たり四半期利益
10 77.18 △ 39.11
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
10 76.78 △ 39.11
（△は損失）（円）
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年12月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年２月28日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
2,681 2,135
売上高
1,210 1,159
売上原価
売上総利益 1,471 976
1,215 994
販売費及び一般管理費
22 27
その他の収益
15 194
その他の費用
△ 21 △ 43
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益（△損失）
241 △ 229
2 0
金融収益
15 68
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
228 △ 296
89 16
法人所得税費用
139 △ 312
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
96 △ 303
親会社の所有者
43 △ 10
非支配持分
139 △ 312
四半期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
利益
基本的１株当たり四半期利益
10 7.12 △ 22.32
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
10 7.10 △ 22.32
（△は損失）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年２月28日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） 1,026 △ 580
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 28 －
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 28 －
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 18 53
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額において純損
－ △ 104
益に振り替えられた金額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 18 △ 51
項目合計
△ 46 △ 51
税引後その他の包括利益
980 △ 630
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
998 △ 625
親会社の所有者
△ 18 △ 6
非支配持分
980 △ 630
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年12月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年２月28日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） 139 △ 312
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 28 －
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 28 －
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 84 △ 26
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額において純損
－ －
益に振り替えられた金額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 84 △ 26
項目合計
△ 113 △ 26
税引後その他の包括利益
27 △ 339
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 29 △ 325
親会社の所有者
55 △ 14
非支配持分
27 △ 339
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 その他の
新株予約権 包括利益 合計
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,420 4,552 28 △ 39 △ 11
2018年９月１日時点の残高
－ － － － －
四半期利益
－ － － △ 45 △ 45
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 45 △ 45
新株の発行
14 26 △ 12 － △ 12
（新株予約権の行使）
－ － △ 0 － △ 0
新株予約権の失効
－ － － － －
株式に基づく報酬取引
子会社の支配喪失による
－ － － － －
増減
－ 2 － － －
非支配株主との資本取引
－ △ 27 5 － 5
その他
14 0 △ 7 － △ 7
所有者との取引額合計
5,434 4,553 21 △ 83 △ 62
2019年２月28日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
△ 2,175 7,787 563 8,350
2018年９月１日時点の残高
1,043 1,043 △ 17 1,026
四半期利益
－ △ 45 △ 1 △ 46
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,043 998 △ 18 980
新株の発行
－ 28 － 28
（新株予約権の行使）
0 － － －
新株予約権の失効
－ － 18 18
株式に基づく報酬取引
子会社の支配喪失による
－ － △ 131 △ 131
増減
－ 2 △ 2 －
非支配株主との資本取引
△ 17 △ 40 － △ 40
その他
所有者との取引額合計 △ 17 △ 10 △ 116 △ 125
△ 1,149 8,776 429 9,205
2019年２月28日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 その他の
新株予約権 包括利益 合計
累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
5,444 4,557 20 △ 138 △ 117
2020年１月１日時点の残高
－ － － － －
四半期利益
－ － － △ 94 △ 94
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 94 △ 94
新株の発行
－ － － － －
（新株予約権の行使）
－ － △ 20 － △ 20
新株予約権の失効
－ － － － －
株式に基づく報酬取引
子会社の支配喪失による
－ － － － －
増減
12 － 1,633 － － －
非支配株主との資本取引
－ － － － －
その他
－ 1,633 △ 20 － △ 20
所有者との取引額合計
5,444 6,190 0 △ 232 △ 231
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
△ 4,984 4,899 △ 383 4,517
2020年１月１日時点の残高
△ 531 △ 531 △ 49 △ 580
四半期利益
－ △ 94 43 △ 51
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 531 △ 625 △ 6 △ 630
新株の発行
－ － － －
（新株予約権の行使）
20 － － －
新株予約権の失効
株式に基づく報酬取引 － － － －
子会社の支配喪失による
－ － － －
増減
12 － 1,633 667 2,300
非支配株主との資本取引
－ － － －
その他
20 1,633 667 2,300
所有者との取引額合計
△ 5,495 5,908 278 6,186
2020年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年２月28日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 1,703 △ 559
252 211
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 30 85
△ 1,759 －
関連会社株式再評価益
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 574 △ 675
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
1,015 951
（△は減少）
△ 322 271
その他
小計 284 284
利息及び配当金の受取額 2 3
△ 3 △ 21
利息の支払額
法人所得税等の支払額又は還付額
94 △ 58
（△は支払）
377 208
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 272 △ 25
無形資産の取得による支出
－ 1
無形資産の売却による収入
△ 445 △ 63
子会社の支配喪失による減少額
△ 8 22
その他
△ 725 △ 64
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50 100
短期借入れによる収入
△ 44 △ 459
短期借入金の返済による支出
△ 269 －
長期借入金の返済による支出
12 － 2,300
非支配持分への子会社持分売却による収入
28 －
新株の発行による収入
△ 7 △ 9
割賦未払金の返済による支出
－ △ 124
リース債務の返済による支出
▶ △ 0
その他
△ 237 1,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 585 1,952
現金及び現金同等物の増減額
7,054 4,683
現金及び現金同等物の期首残高
△ 6 △ 33
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,463 6,602
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社メタップス（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は、当社
ウェブサイト（https://metaps.com/）で開示しております。2020年６月30日に終了する当社の第２四半期の要
約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分から構成
されています。
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の
高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開し、マーケティング関連事業及びファイナンス関連事業
の２つのサービスを提供しております。
マーケティング関連事業においては、国内外の法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データ
フィード等のシステムを活用した“データ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービス
を展開しております。また、自社サービスとしてアプリ分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps
Bridge”を提供しております。ファイナンス関連事業においては、 法人企業向けの決済事業の他、成長著しい
フィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業
務管理ツール「会費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。
各事業において集約されたデータは、グループ内のみならず外部企業とも積極的に協働し活用することで、よ
り多くのユーザを対象としたスケールの大きなサービス確立を目指しております。
２．作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ
とから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に代表取締役社長山﨑祐一郎によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示
しているすべての財務情報は、特に注釈のない限り百万円未満を四捨五入しております。
（４）決算期の変更
当社は、前連結会計年度より決算日を８月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間は2018年９月１日から2019年２月28日まで、当第２四半期連結
累計期間は2020年１月１日から2020年６月30日までとなっております。
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３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き前連結会計年度の連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、 当第２四半期連結累計期間 における法人所得税は、年
間の見積実効税率に基づいて算定しております。
（１）新たな基準書及び解釈指針の適用
第１四半期連結会計期間より以下の会計基準を適用しております 。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース 「リース」に関する会計処理の改訂
（２） 新たな会計方針の採用または会計方針の変更
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第
16号」という。）を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結
会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。IFRS第16号への移行に際し、契約にリース
が含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下
「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を
引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、
IFRS第16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始
日現在の借り手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結
財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借り入れ利子率の加重平均は、
2.6％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計
算書に認識した適用開始日現在のリース負債の差額は、主に適用開始日から12か月以内にリース期間が終了
するリース又は短期リースであります。
IFRS第16号の適用により、適用開始日の利益剰余金に与える影響は軽微であります。適用開始日において
要約四半期連結財政状態計算書に認識した有形固定資産は555百万円、その他の金融負債（流動）は244百万
円、その他の金融負債（非流動）は306百万円です。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用すること
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発
負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠すること
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理す
ること
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使
用すること
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
（１）一般情報
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に
提出される内部報告に基づいて認識しております。
当社グループは、売上高の推移等の経済的特徴及び提供するサービス等の要素が概ね類似する各事業セグメン
トを集約し、「マーケティング関連事業」及び「ファイナンス関連事業」を報告セグメントとしております。
「マーケティング関連事業」においては、国内外の法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、デー
タフィード等のシステムを活用した“データ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービ
スを展開しております。また、自社サービスとしてアプリ分析ツール“Metaps Analytics”及び“Metaps
Bridge”を提供しております。
「ファイナンス関連事業」においては、法人企業向けの決済代行サービスの他、成長著しいフィンテックの分
野において、給与即時払いサービス「CRIA（クリア）」やスクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会
費ペイ」など様々な新規サービスを展開しております。
（２）報告セグメントの売上高及び利益
報告セグメントの会計方針は「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一でありま
す。
報告セグメント間の売上高は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
報告セグメントの売上高、利益及び損失は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） （単位：百万円）
要約四半期
マーケティング ファイナンス
その他 調整額 連結財務諸表
関連事業 関連事業
計上額
売上高
2,639 2,262 119 － 5,019
外部顧客への売上高
18 1 213 △ 232 －
セグメント間の売上高
2,657 2,263 332 △ 232 5,019
合計
セグメント利益（△は損失） 106 310 △ 571 △ 0 △ 156
その他の収益及び
1,875
その他の費用
△ 16
金融収益及び金融費用
税引前四半期利益
1,703
（△は損失）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円）
要約四半期
マーケティング ファイナンス
その他 調整額 連結財務諸表
関連事業 関連事業
計上額
売上高
2,397 1,793 32 － 4,222
外部顧客への売上高
2 － 274 △ 275 －
セグメント間の売上高
2,399 1,793 306 △ 275 4,222
合計
セグメント利益（△は損失） 176 9 △ 407 △ 0 △ 222
その他の収益及び
△ 192
その他の費用
△ 144
金融収益及び金融費用
税引前四半期利益
△ 559
（△は損失）
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６．売上高
主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
マーケティング ファイナンス 要約四半期
その他
関連事業 関連事業 連結財務諸表計上額
地域別
795 119 2,509
国内 1,595
1,044 1,466 － 2,510
海外
合計 2,639 2,262 119 5,019
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
マーケティング ファイナンス 要約四半期
その他
関連事業 関連事業 連結財務諸表計上額
地域別
787 32 2,396
国内 1,577
820 1,005 － 1,825
海外
合計 2,397 1,793 32 4,222
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７．企業結合
（１）前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年12月31日） における 子会社に対する支配の喪失
ⅰ）株式会社pring
当社の連結子会社である株式会社pring（以下、「pring」）は、2018年10月15日及び2018年11月１日付で外部
の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結し、資金の払込が2018年11月30日に完了しました。
2018年10月15日及び2018年11月１日付で外部の第三者との間で第三者割当増資の契約を締結したことに伴
い、当社のpringに対する所有割合は60.5％から45.3％となり、pringは当社の連結子会社から持分法適用関連会
社となりました。
当該増資によるpringに対する支配の喪失に伴い、残存保有分を公正価値で再測定しております。当該公正価
値の再測定により認識した損益は1,759百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されておりま
す。
ⅱ）株式会社VSbias
当社の連結子会社である株式会社VSbias（以下、「VSbias」）は、2019年３月29日開催の取締役会において第
三者割当増資を実施する旨を決議いたしました。また当社は、本増資に伴い、本増資割当先である国内投資事業
会社と株式譲渡契約を締結し、当社の保有するVSbias株式の一部を譲渡することといたしました。本件に伴い、
当社のVSbiasに対する所有割合は100.0％から19.8％となり、VSbiasは当社の連結の範囲から除外することにな
りました。
本件完了に伴い、残存保有分を公正価値で再測定しております。VSbias株式の譲渡及び残存保有分を公正価値
で認識した損益の合計は87百万円であり、連結損益計算書上、その他の収益に計上されております。
（２） 当 第２四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年６月30日） における子会社に対する支配の
喪失
ⅰ） UPSIDE CO.,LTD
当社の連結子会社であるMetaps Plus Inc.（以下、「Metaps Plus」）は、Metaps Plusの連結子会社である
UPSIDE CO.,LTD（以下、「UPSIDE」）の株式について、2020年２月14日付で外部の第三者との間で株式譲渡契約
を締結し、2020年３月27日付でMetaps Plusが保有するUPSIDE株式の全てを譲渡いたしました。本件に伴い、当
社グループのUPSIDEに対する所有割合は79.7％から0％となり、UPSIDEは当社の連結の範囲から除外することに
なりました。
本件完了に伴い、UPSIDE株式の譲渡により認識した損益は33百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、そ
の他の収益に計上されております。
８．のれん
のれんの帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額
2018年８月31日 4,582
企業結合 －
減損損失 △2,161
売却又は処分 △6
為替換算差額 △113
2019年12月31日 2,302
企業結合 －
減損損失 －
売却又は処分 －
為替換算差額 △12
2020年６月30日 2,290
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９．公正価値測定
（１）公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価
値としております。
（その他の金融資産）
差入保証金 及び貸付金 は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割
引率で割り引いた現在価値により算定しております。
非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより算定
しております。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であ
り、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似している
ことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
（社債及び借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額を公正価値としております。
社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
（その他の金融負債）
リース債務及び割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
在外子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額を当社グ
ループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
新株予約権は、将来キャッシュ・フローを当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で割り
引いた現在価値により算定しております。
企業結合による条件付対価は、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であ
り、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に算定しております。
（２）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーを、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレ
ベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した各四半期の期首時点に発生
したものとして認識しております。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の評価技法及び評価結果は社内承認プロセスに従って適切
に査閲・承認されております。
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（３）金融商品の帳簿価額と公正価値
連結財政状態計算書において公正価値で測定されてない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりで
あります。
なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、
営業債権及びその他の債権、差入保証金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務）は含めてお
りません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間末
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
その他の金融資産
差入保証金 281 281 232 232
貸付金 95 96 63 63
金融負債
社債及び借入金
社債 1,460 1,453 1,464 1,457
借入金 883 883 523 523
その他の金融負債
リース債務 － － 428 425
割賦未払金 400 386 386 380
（注）上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。
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（４）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
連結財政状態計算書において、公正価値（公正価値を基礎とする測定を含む）で測定される資産及び負債のレ
ベル別の内訳は以下のとおりであります。
なお、非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債はありません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
売却可能金融資産
－ －
非上場株式 73 73
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ －
企業結合による条件付対価 183 183
非上場株式 － － 20 20
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ －
在外子会社株式の売建プット・オプション 548 548
－ －
新株予約権 41 41
当第２四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ －
非上場株式 73 73
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ －
企業結合による条件付対価 117 117
－ －
非上場株式 － －
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ －
在外子会社株式の売建プット・オプション 539 539
－
新株予約権 － 25 25
企業結合による条件付対価 － － 3 3
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた資産及び負債はありませ
ん。
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（５）レベル３に分類されている資産及び負債の公正価値測定
① レベル３に分類されている資産及び負債の調整表
レベル３に分類されている資産及び負債の公正価値の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
その他の包括
純損益を通じて公
利益を通じて公正
正価値で
純損益を通じて
価値で
測定する
公正価値で測定する金融負債
測定する
金融資産
金融資産
在外子会社
企業結合 企業結合
株式の売建
非上場株式 による 新株予約権 による
プット・
条件付対価 条件付対価
オプション
101 39 555 25 40
期首残高
利得及び損失合計：
純損益（注） － 12 △1 0 △5
△28 － － － －
その他の包括利益
包括利益 △28 12 △1 0 △5
－ － － － －
購入
－ － － － －
売却
－ － － － －
発行
－ － － － －
償還又は決済
－ － － － －
その他
73 50 554 25 34
期末残高
期末に保有する資産又は負債
－ 12 △1 0 △5
について純損益に計上した
当期の未実現損益の変動
（注）要約四半期連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上
しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
その他の包括
利益を通じて
純損益を通じて公正価値で 純損益を通じて
公正価値で
測定する金融資産 公正価値で測定する金融負債
測定する
金融資産
在外子会社
企業結合 企業結合
株式の売建
非上場株式 による 非上場株式 新株予約権 による
プット・
条件付対価 条件付対価
オプション
73 183 20 548 41 －
期首残高
利得及び損失合計：
純損益（注） － △66 － △9 △16 3
－ － － － － －
その他の包括利益
包括利益 － △66 － △9 △16 3
－ － － － － －
購入
売却 － － △20 － － －
－ － － － － －
発行
－ － － － － －
償還又は決済
－ － － － － －
その他
73 117 － 539 25 3
期末残高
期末に保有する資産又は負債
－ △66 － △9 △16 3
について純損益に計上した
当期の未実現損益の変動
（注）要約四半期連結損益計算書におけるその他の収益又はその他の費用もしくは金融収益又は金融費用に計上
しております。
② 重要な観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値測定に用いた観察不能なイン
プットのうち重要なものは、下記のとおりであります。
（ⅰ）在外子会社株式の売建プット・オプション
重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率
を使用しています。なお、一般的に割引率が高ければ高いほど、公正価値は減少します。
（ⅱ）企業結合による条件付対価
重要な観察不能なインプットはLuminous社及びKOL社の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くな
れば資産の公正価値は減少し、低くなれば公正価値は上昇します。
③ 観察不能なインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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10．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)（百万円） 1,043 △531
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後の１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
1,043 △531
又は損失(△)（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 13,512,860 13,566,910
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）
69,177 －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
13,582,037 13,566,910
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)（円） △39.11
77.18
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)（円）
76.78 △39.11
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2018年12月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)（百万円） 96 △303
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後の１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
96 △303
又は損失(△)（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 13,524,843 13,566,910
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）
30,297 －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
13,555,140 13,566,910
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△)（円）
7.12 △22.32
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△)（円）
7.10 △22.32
11．後発事象
該当事項はありません。
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12．その他
支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動
当社は、当社の連結子会社である株式会社メタップスペイメント（以下、「メタップスペイメント」）の株式
の一部を売却しました。この結果、当社のメタップスペイメントに対する所有持分は100.0％から80.0％へ減少
しましたが、売却後も当社はメタップスペイメントを支配しております。
当該株式売却に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
売却対価 2,300
非支配持分の増加額 △667
資本剰余金の増加額 1,633
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年 ８月 14日
株式会社メタップス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義央 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 智佳子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタッ
プスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社メタップス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半
期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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