株式会社三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 青 山 教 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 青 山 教 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年６月30日) 至2020年６月30日) 至2020年３月31日)
経常収益 百万円 1,158,185 970,393 4,591,873
経常利益 百万円 261,442 118,131 932,064
親会社株主に帰属する
百万円 215,727 86,095 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 703,883
当期純利益
四半期包括利益 百万円 165,695 351,424 ―
包括利益 百万円 ― ― 372,971
純資産額 百万円 11,221,487 10,958,360 10,784,903
総資産額 百万円 204,572,522 226,147,489 219,863,518
１株当たり四半期純利益 円 155.24 62.86 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 511.87
潜在株式調整後
円 155.14 62.83 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 511.57
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.23 4.82 4.88
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除
して算出しております。
３ 2020年度第１四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、2019年度以
前について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、経常収益が2019年度第１四半期連結累計期間は
176,324百万円、2019年度は722,440百万円減少しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１ 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第１四半期連結累計期間を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、世界経済は
大きく落ち込みました。海外においては、感染収束で先行する中国以外の多くの国・地域において活動制限が強化
され、景気が急速に悪化しました。わが国におきましても緊急事態宣言の発令を受けた休業要請や外出自粛により
個人消費が大きく冷え込んだほか、世界的な需要減少を受けて輸出も大幅に下振れしました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期
市場金利はマイナス0.04％前後で推移しました。一方、長期市場金利は、景気回復期待の高まりなどを受けて安全
資産としての国債を売る動きが強まり、６月上旬に0.04％台まで上昇した後、米国の金融緩和長期化観測などを背
景に期末には0.03％となりました。ドル円相場は、米国の経済指標の改善などを手掛かりに投資家のリスク選好の
動きが強まり、６月上旬に109円台後半まで円安が進んだ後、期末には107円台後半となりました。日経平均株価
は、経済活動の再開に伴う企業業績の改善期待などを背景に６月上旬にかけて２万３千円まで上昇した後、期末に
は２万２千円台前半となりました。
規制面では、本年６月に、金融サービス仲介業の創設や資金移動業の規制の見直しを含む「金融サービスの利用
者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」や、金融機能強化
法の期限を延長し、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を定めた「金融機能の強化のための特別措置に関す
る法律の一部を改正する法律」が成立しました。また同月、金融庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏ま
え、レバレッジ比率の算定に当たり日銀預け金を除外すべく、レバレッジ比率規制に関する告示を一部改正しまし
た。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が
増益となった一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、クレジットカードの買物手数料やホール
セール事業部門の非金利収入が減少したことに加え、アジア出資先においてクレジットコストが増加したこと等に
より持分法による投資損益が減益となったこと等から、前第１四半期連結累計期間比78億円減益の2,614億円とな
りました。
与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、前第１四半期連結累計期間比772億円増
加の1,148億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比1,433億円減益の1,181億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問
株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円の剥落等により、前第１四半期連結累計期間比1,296億円減益の
861億円となりました。
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主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 6,820 6,779 △41
資金運用収支 3,121 3,184 63
信託報酬 10 11 1
役務取引等収支 2,547 2,297 △250
特定取引収支 640 690 51
その他業務収支 503 596 93
営業経費 △4,326 △4,209 117
持分法による投資損益 198 44 △154
連結業務純益 2,692 2,614 △78
与信関係費用 △376 △1,148 △772
不良債権処理額 △407 △1,178 △771
貸出金償却 △173 △340 △167
貸倒引当金繰入額 △230 △833 △603
その他 △4 △5 △1
償却債権取立益 31 30 △0
株式等損益 309 △7 △317
その他 △10 △277 △267
経常利益 2,614 1,181 △1,433
特別損益 209 △13 △222
うち固定資産処分損益 △4 △1 3
うち減損損失 △7 △10 △3
うち段階取得に係る差益 220 ― △220
税金等調整前四半期純利益 2,824 1,168 △1,656
法人税等 △607 △308 299
四半期純利益 2,217 861 △1,356
非支配株主に帰属する四半期純利益 △60 0 60
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,157 861 △1,296
(注) １ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
３ 当第１四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第１四半期連結
累計期間について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、資金運用収支が94億円増加、その他業務収
支が94億円減少しております。
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ホールセール事業部門の連結業務純益は前第１四半期連結累計期間比111億円減益の586億円、リテール事業
部門は同106億円減益の403億円、グローバル事業部門は同４億円増益の825億円、市場事業部門は同126億円増
益の1,376億円となりました。
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 1,443 858 1,204 586 △108 △111
リテール事業部門 503 403 △190 △106
3,026 2,617
グローバル事業部門 846 825 95 4
1,598 1,680
市場事業部門 1,350 1,276 1,478 1,376 101 126
本社管理等 △597 △791 △200 △576 61 9
合計 2,692 2,614 △41 △78
6,820 6,779
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第１四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比４兆5,892億円増加して87兆1,068億円となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
貸出金残高(末残) 825,176 871,068 45,892
うちリスク管理債権 6,278 7,476 1,197
うち住宅ローン(注) 117,207 116,341 △867
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 52,653,427 100.00 57,229,700 100.00
製造業 7,264,656 13.80 10,400,618 18.17
農業、林業、漁業及び鉱業 271,216 0.52 264,614 0.46
建設業 753,216 1.43 769,064 1.34
運輸、情報通信、公益事業 5,228,310 9.93 5,589,842 9.77
卸売・小売業 4,393,894 8.34 4,548,921 7.95
金融・保険業 2,738,583 5.20 2,664,924 4.66
不動産業、物品賃貸業 9,302,244 17.67 9,740,800 17.02
各種サービス業 4,355,912 8.27 4,748,281 8.30
地方公共団体 784,273 1.49 528,417 0.92
その他 17,561,120 33.35 17,974,215 31.41
海外及び特別国際金融取引勘定分 29,864,181 100.00 29,877,092 100.00
政府等 276,493 0.93 302,832 1.02
金融機関 2,087,889 6.99 2,235,197 7.48
商工業 23,939,816 80.16 23,753,354 79.50
その他 3,559,982 11.92 3,585,707 12.00
合計 82,517,609 ― 87,106,793 ―
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
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また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,239億円増加して7,742億円となりました。その結果、不良
債権比率は前連結会計年度末比0.09％上昇して0.77％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこ
れらに準ずる債権が479億円増加して1,358億円、危険債権が604億円増加して3,873億円、要管理債権が156億
円増加して2,511億円となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる
879 1,358 479
債権
危険債権 3,269 3,873 604
要管理債権 2,355 2,511 156
①
合計 6,503 7,742 1,239
正常債権 952,732 999,661 46,929
②
総計 959,235 1,007,403 48,168
不良債権比率 (＝①／②) 0.68 ％ 0.77 ％ 0.09 ％
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 ２兆9,260億円増加 して 30兆548億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
有価証券 271,288 300,548 29,260
国債 73,480 107,702 34,222
地方債 2,627 4,228 1,601
社債 27,391 27,328 △63
株式 32,250 35,243 2,993
うち時価のあるもの 26,696 29,705 3,010
その他の証券 135,539 126,047 △9,492
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
満期保有目的の債券 1 0 △1
その他有価証券 18,923 22,977 4,053
うち株式 12,696 15,819 3,123
うち債券 215 177 △38
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 18,925 22,977 4,052
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③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 ７億円減少 して 256億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連
結会計年度末比 1,025億円増加 して 3,599億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
繰延税金資産 263 256 △7
繰延税金負債 △2,574 △3,599 △1,025
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比６兆5,186億円増加して133兆5,608億円となりました。また、譲渡性預金は、
前連結会計年度末比4,599億円減少して９兆7,205億円となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
預金 1,270,422 1,335,608 65,186
国内 1,050,041 1,109,541 59,500
海外 220,381 226,066 5,686
譲渡性預金 101,804 97,205 △4,599
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であり
ます。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 10兆9,584億円 となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 925億円減少 して ９兆2,618億円 となりました。また、
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 2,640億円増加 して １兆6,297億円 となりました。
(単位：億円)
当第１四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計 107,849 109,584 1,735
うち株主資本合計 93,543 92,618 △925
うちその他の包括利益累計額合計 13,657 16,297 2,640
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(4) 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比63億円増益の3,184億円、信託報酬
は同１億円増益の11億円、役務取引等収支は同250億円減益の2,297億円、特定取引収支は同51億円増益の690億
円、その他業務収支は同93億円増益の596億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比142億円増益の1,956億円、信
託報酬は同１億円増益の11億円、役務取引等収支は同321億円減益の1,809億円、特定取引収支は同42億円減益
の543億円、その他業務収支は同29億円増益の314億円となりました。
海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比29億円減益の1,638億円、役務取引等収支は同60億円増益
の508億円、特定取引収支は同93億円増益の147億円、その他業務収支は同71億円増益の287億円となりました。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 181,428 166,781 △36,150 312,060
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 195,587 318,381
163,835 △41,042
前第１四半期連結累計期間 272,923 634,901
378,641 △16,663
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 244,482 499,178
261,058 △6,362
前第１四半期連結累計期間 91,494 322,841
211,859 19,486
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 48,894 97,222 34,679 180,796
前第１四半期連結累計期間 1,002 ― ― 1,002
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 1,143 ― ― 1,143
前第１四半期連結累計期間 212,992 44,816 △3,084 254,724
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 180,886 50,803 229,743
△1,946
前第１四半期連結累計期間 259,678 52,879 307,293
△5,264
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 222,702 61,151 279,735
△4,118
前第１四半期連結累計期間 46,685 8,063 52,569
△2,180
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 41,815 10,347 △2,171
49,991
前第１四半期連結累計期間 58,504 5,455 ―
63,959
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 54,298 14,718 69,016
―
前第１四半期連結累計期間 58,789 9,133 63,959
△3,963
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 55,622 15,596 69,995
△1,223
前第１四半期連結累計期間 285 3,677 ―
△3,963
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 1,324 877 978
△1,223
前第１四半期連結累計期間 28,499 21,656 50,274
118
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 31,380 28,715 △477 59,617
前第１四半期連結累計期間 61,834 26,596 △272 88,159
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 57,175 38,995 △638 95,532
前第１四半期連結累計期間 33,335 4,940 △390 37,885
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 25,795 10,280 △161 35,914
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
４ 当第１四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第１四半期連
結累計期間について遡及適用を行った結果、「国内」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、「資
金運用収支」及び「資金運用収益」はそれぞれ9,361百万円増加、「その他業務収支」は9,361百万円、「そ
の他業務収益」は185,685百万円、「その他業務費用」は176,324百万円減少しております。
２ 研究開発活動
該当ありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(市場第一部)
り、権利内容に何ら
名古屋証券取引所
普通株式 1,373,171,556 1,374,040,061 限定のない当社にお
(市場第一部)
ける標準となる株式
ニューヨーク証券
(注)２，３，４
取引所(注)１
計 1,373,171,556 1,374,040,061 ― ―
(注) １ 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在の発行数には、2020年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
４ 当社は、2020年６月26日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2020年７月27日
付で株式報酬として新株式を868,505株発行いたしました。当該新株式発行の概要は、以下の通りでありま
す。
（1）払込期日 2020年７月27日
普通株式 868,505株
（2）発行した株式の種類および数
（3）発行価額 1株につき3,015円
（4）発行総額 2,618,542,575円
（5）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式報酬を割り当てる方式
（6）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役 ６名 64,842株
（7）割当の対象者及びその人数並びに割り
当社執行役 13名 60,638株
当てる株式の数
当社執行役員等 45名 112,719株
（当社及び子会社の役職を兼務する対
子会社取締役 16名 150,598株
象者については延べ人数）
子会社執行役員等 91名 479,708株
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 1,373,171,556 ― 2,339,964,652 ― 1,561,442,696
2020年６月30日
（注) 2020年７月27日付で株式報酬としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が868,505株、資本金
が1,309,705千円及び資本準備金が1,308,837千円増加いたしました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
(2020年３月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 3,645,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 13,676,620
ける標準となる株式 (注)１
1,367,662,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 (注)２
1,864,356
発行済株式総数 1,373,171,556 ― ―
総株主の議決権 ― 13,676,620 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含ま
れております。
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② 【自己株式等】
(2020年３月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,645,000 ― 3,645,000 0.26
フィナンシャルグループ 一丁目１番２号
東京都江東区木場一丁目５
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
番55号
計 ― 3,645,200 ― 3,645,200 0.26
２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益
及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年
４月１日 至2020年６月30日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に
基づいて作成しております。
２ 四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至2020
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日現在) (2020年６月30日現在)
資産の部
現金預け金 61,768,573 63,188,842
コールローン及び買入手形 896,739 1,522,423
買現先勘定 8,753,816 6,349,067
債券貸借取引支払保証金 5,005,103 4,583,526
買入金銭債権 4,559,429 4,453,144
特定取引資産 7,361,253 6,843,029
金銭の信託 353 333
※2 27,128,751 ※2 30,054,755
有価証券
※1 82,517,609 ※1 87,106,793
貸出金
外国為替 2,063,284 2,325,320
リース債権及びリース投資資産 219,733 218,706
その他資産 8,298,393 8,429,059
有形固定資産 1,450,323 1,433,857
無形固定資産 753,579 751,024
退職給付に係る資産 230,573 238,337
繰延税金資産 26,314 25,643
支払承諾見返 9,308,882 9,154,430
△479,197 △530,806
貸倒引当金
資産の部合計 219,863,518 226,147,489
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日現在) (2020年６月30日現在)
負債の部
預金 127,042,217 133,560,778
譲渡性預金 10,180,435 9,720,495
コールマネー及び売渡手形 3,740,539 3,742,254
売現先勘定 13,237,913 12,644,340
債券貸借取引受入担保金 2,385,607 2,254,131
コマーシャル・ペーパー 1,409,249 1,989,560
特定取引負債 6,084,528 5,600,892
借用金 15,210,894 16,052,089
外国為替 1,461,308 1,146,332
短期社債 379,000 530,000
社債 9,235,639 9,021,436
信託勘定借 1,811,355 1,840,290
その他負債 7,011,967 7,309,725
賞与引当金 73,868 27,150
役員賞与引当金 3,362 －
退職給付に係る負債 35,777 35,738
役員退職慰労引当金 1,270 860
ポイント引当金 26,576 27,211
睡眠預金払戻損失引当金 4,687 3,571
利息返還損失引当金 142,890 134,522
特別法上の引当金 3,145 3,364
繰延税金負債 257,384 359,853
再評価に係る繰延税金負債 30,111 30,096
9,308,882 9,154,430
支払承諾
負債の部合計 209,078,615 215,189,129
純資産の部
資本金 2,339,964 2,339,964
資本剰余金 692,003 692,007
利益剰余金 6,336,311 6,243,623
△13,983 △13,751
自己株式
株主資本合計 9,354,296 9,261,844
その他有価証券評価差額金
1,371,407 1,644,368
繰延ヘッジ損益 82,257 83,053
土地再評価差額金 36,878 36,860
為替換算調整勘定 △32,839 △43,823
△92,030 △90,746
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,365,673 1,629,711
新株予約権
2,064 1,846
62,869 64,957
非支配株主持分
純資産の部合計 10,784,903 10,958,360
負債及び純資産の部合計 219,863,518 226,147,489
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 1,158,185 970,393
資金運用収益 634,901 499,178
（うち貸出金利息） 446,534 369,696
（うち有価証券利息配当金） 68,240 64,159
信託報酬 1,002 1,143
役務取引等収益 307,293 279,735
特定取引収益 63,959 69,995
その他業務収益 88,159 95,532
※1 62,868 ※1 24,809
その他経常収益
経常費用 896,743 852,261
資金調達費用 322,841 180,796
（うち預金利息） 128,398 53,401
役務取引等費用 52,569 49,991
特定取引費用 － 978
その他業務費用 37,885 35,914
営業経費 432,641 420,908
※2 50,805 ※2 163,670
その他経常費用
経常利益 261,442 118,131
※3 22,010 ※3 37
特別利益
※4 1,069 ※4 1,346
特別損失
税金等調整前四半期純利益 282,383 116,823
法人税等 60,688 30,758
四半期純利益 221,695 86,064
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,967 △30
親会社株主に帰属する四半期純利益 215,727 86,095
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 221,695 86,064
その他の包括利益 △55,999 265,359
その他有価証券評価差額金 △65,526 277,614
繰延ヘッジ損益 53,910 3,732
為替換算調整勘定 △45,657 △10,602
退職給付に係る調整額 748 1,610
525 △6,995
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 165,695 351,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 158,949 350,151
非支配株主に係る四半期包括利益 6,746 1,272
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
該当ありません。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
該当ありません。
(会計方針の変更)
１ 時価の算定に関する会計基準等（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
当社は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」
という) 及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前
１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。また、
デリバティブ取引の評価について、自らの信用リスクや相手先の信用リスク等を時価に反映する手法を導入してお
ります。
市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首から将
来にわたって新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準
第20項に定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の「特定取引資産」が66,010百万円減少、「その他資産」が29,768
百万円減少、「繰延税金資産」が2,306百万円増加、「特定取引負債」が21,557百万円減少、「その他負債」が
14,495百万円減少、「繰延税金負債」が15,570百万円減少、「利益剰余金」が41,849百万円減少しております。
２ 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の
変更）
当社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、リース業務を行う三井住友ファイナンス＆
リース株式会社（以下、「ＳＭＦＬ」）が「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
16号 2011年３月25日）に基づいて採用していた、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割
賦売上高及び割賦原価を総額で計上する方法を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より、割
賦売上高より割賦原価を控除した純額を「延払利息」として計上する方法に変更しております。
この変更は、ＳＭＦＬが持分法適用の関連会社となったこと等により、金融型割賦販売取引の資金取引としての
側面を適切に連結財務諸表に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用
後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連
結累計期間の「経常収益」、「経常費用」及び「その他業務費用」はそれぞれ176,324百万円減少、「資金運用収
益」は9,361百万円増加、「その他業務収益」は185,685百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整
前四半期純利益」、「四半期純利益」及び「親会社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響はありません。ま
た、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月
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１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税
制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間においては、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に
基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 現在) (2020年６月30日 現在)
破綻先債権額 13,978 百万円 71,814 百万円
延滞債権額 378,173 百万円 423,852 百万円
３カ月以上延滞債権額 14,400 百万円 19,579 百万円
貸出条件緩和債権額 221,288 百万円 232,321 百万円
合計額 627,840 百万円 747,567 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 現在) (2020年６月30日 現在)
1,603,941 百万円 1,627,040 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却益 37,186 百万円 株式等売却益 13,986 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 23,031 百万円 貸倒引当金繰入額 83,341 百万円
貸出金償却 34,033 百万円
株式関連デリバティブに
27,283 百万円
係る費用
※３ 特別利益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
段階取得に係る差益 21,997 百万円 固定資産処分益 37百万円
※４ 特別損失には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減損損失 650 百万円 減損損失 980 百万円
金融商品取引責任準備金
固定資産処分損 419 百万円 218 百万円
繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 50,803 百万円 52,820 百万円
のれんの償却額 4,337 百万円 4,383 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 132,582 95 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 136,952 100 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 144,341 302,568 159,833 135,020 △59,742 682,021
経費 △68,978 △252,729 △90,719 △14,279 △5,936 △432,641
その他 10,468 430 15,465 6,902 △13,469 19,796
連結業務純益 85,830 50,270 84,579 127,644 △79,147 269,176
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 2020年４月１日付で株式会社三井住友銀行の組織改定、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の収益管理制度の変更を
行い、前第１四半期連結累計期間について遡及適用等を行った結果は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 131,200 280,700 158,500 137,700 △26,079 682,021
経費 △71,400 △230,300 △91,700 △19,400 △19,841 △432,641
その他 9,900 500 15,300 6,700 △12,604 19,796
連結業務純益 69,700 50,900 82,100 125,000 △58,524 269,176
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 120,400 261,700 168,000 147,800 △19,998 677,902
経費 △70,200 △222,000 △90,500 △19,800 △18,408 △420,908
その他 8,400 600 5,000 9,600 △19,216 4,384
連結業務純益 58,600 40,300 82,500 137,600 △57,622 261,378
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 「国際事業部門」は、2020年４月１日付で「グローバル事業部門」へ名称変更しております。
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 269,176
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 43,071
その他経常費用 △50,805
四半期連結損益計算書の経常利益 261,442
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 261,378
20,424
その他経常収益（除く持分法による投資利益）
△163,670
その他経常費用
118,131
四半期連結損益計算書の経常利益
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
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(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸
付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 260,079 260,286 206
地方債 22,300 22,233 △66
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 282,379 282,519 140
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 現在）
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 260,038 260,130 91
地方債 22,300 22,220 △79
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 282,338 282,350 11
(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 1,325,476 2,595,039 1,269,563
債券 10,045,878 10,067,396 21,517
国債 7,095,062 7,087,934 △7,128
地方債 240,556 240,381 △174
社債 2,710,259 2,739,079 28,820
その他 12,968,499 13,569,748 601,248
合計 24,339,854 26,232,183 1,892,329
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、株式(外国株式を含む)については主として当連結会計年度末前１カ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等
に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は26,403百万円（費用）であります。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
141,767
株式
その他 275,254
417,022
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
４ その他有価証券として保有する変動利付国債については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第25号)を踏まえ、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりま
す。
なお、変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フロー
を、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラ
ティリティが主な価格決定変数であります。
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当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 現在）
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 1,313,644 2,895,496 1,581,851
債券 13,625,700 13,643,399 17,698
国債 10,517,984 10,510,172 △7,811
地方債 400,969 400,456 △513
社債 2,706,747 2,732,770 26,023
その他 12,062,523 12,760,632 698,108
合計 27,001,869 29,299,527 2,297,658
(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計
上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は18,822百万円（費用）であります。
３ 時価をもって貸借対照表価額としていないその他有価証券
四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)
144,543
株式
272,506
その他
417,050
合計
これらについては、市場価格がなく、時価をもって貸借対照表価額としていないことから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該
有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込
みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差
額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前
連結会計年度におけるこの減損処理額は23,000百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの
減損処理額は6,686百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準に
おいて、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在）
該当ありません。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 353 353 ―
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 現在）
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 333 333 ―
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上
したものであります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 35,813,707 259 259
金融商品
取引所
金利オプション 165,274,577 36,798 36,798
金利先渡契約 124,633,220 5 5
金利スワップ 466,801,624 571,893 571,893
金利スワップション 13,828,841 △17,351 △17,351
店頭
キャップ 72,307,535 △26,886 △26,886
フロアー 5,429,126 △12,842 △12,842
その他 8,629,647 71,908 71,908
合 計 ― 623,785 623,785
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 34,308,819 △89 △89
金融商品
取引所
金利オプション 150,552,552 33,780 33,780
金利先渡契約 157,363,385 △12 △12
金利スワップ 467,239,527 528,890 528,890
金利スワップション 12,922,650 △4,314 △4,314
店頭
キャップ 71,688,340 △27,299 △27,299
フロアー 5,532,602 △15,043 △15,043
その他 8,444,621 72,625 72,625
合 計 ― 588,536 588,536
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 4,500 △7 △7
取引所
通貨スワップ 55,227,153 △116,557 △97,022
通貨スワップション 1,019,127 1,336 1,336
店頭
為替予約 80,636,837 △1,771 △1,771
通貨オプション 6,880,196 5,734 5,734
合 計 ― △111,265 △91,729
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去
されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 4,390 △28 △28
取引所
通貨スワップ 60,443,146 △168,026 △93,587
通貨スワップション 776,913 655 655
店頭
為替予約 77,714,106 △88,408 △88,408
通貨オプション 6,783,258 2,535 2,535
合 計 ― △253,272 △178,833
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続
上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,154,505 △5,948 △5,948
金融商品
取引所
株式指数オプション 1,101,351 △38,277 △38,277
有価証券店頭オプション 655,764 1,708 1,708
店頭 有価証券店頭指数等先渡取引 2,614 448 448
有価証券店頭指数等スワップ 327,382 32,907 32,907
合 計 ― △9,162 △9,162
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 628,831 7,002 7,002
金融商品
取引所
株式指数オプション 956,544 △25,209 △25,209
有価証券店頭オプション 638,124 1,023 1,023
店頭 有価証券店頭指数等先渡取引 3,677 198 198
有価証券店頭指数等スワップ 325,660 19,515 19,515
合 計 ― 2,530 2,530
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 2,236,106 1,039 1,039
金融商品
取引所
債券先物オプション 5,992 13 13
債券先渡契約 499 0 0
店頭
債券店頭オプション 669,479 8,120 8,120
合 計 ― 9,174 9,174
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 2,775,871 △38 △38
金融商品
取引所
債券先物オプション 52,153 △1 △1
債券先渡契約 ― ― ―
店頭
債券店頭オプション 153,574 82 82
合 計 ― 42 42
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 7,134 △208 △208
取引所
商品スワップ 158,139 3,009 3,009
店頭
商品オプション 4,460 △619 △619
合 計 ― 2,181 2,181
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 82,021 △80 △80
取引所
商品スワップ 108,380 2,516 2,516
店頭
商品オプション 4,546 △431 △431
合 計 ― 2,005 2,005
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 2,183,770 2,856 2,856
オプション
合 計 ― 2,856 2,856
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 現在)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 2,321,178 △2,154 △2,154
オプション
合 計 ― △2,154 △2,154
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 155.24 62.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 215,727 86,095
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 215,727 86,095
帰属する四半期純利益
1,369,568
普通株式の期中平均株式数 千株 1,389,636
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 155.14 62.83
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 △7 △0
四半期純利益調整額
(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の 百万円 △7 △0
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 846 722
(うち新株予約権) 千株 846 722
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
２ 【その他】
該当ありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 塚 敏 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
羽 太 典 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住
友フィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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