株式会社キャンディル 四半期報告書 第7期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャンディル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャンディル(E34095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社キャンディル
【英訳名】 CANDEAL CO.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 晃生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当取締役 藤原 泉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 管理部門担当取締役 藤原 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 9,865,939 9,335,331 13,167,457
経常利益 (千円) 353,117 321,656 453,151
親会社株主に帰属する
(千円) 215,627 152,491 247,876
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 215,516 151,955 247,772
純資産額 (千円) 3,115,093 3,254,080 3,154,069
総資産額 (千円) 7,086,590 8,471,288 6,854,473
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.17 14.73 24.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.51 14.35 23.43
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.8 38.3 45.9
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.80 0.41
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当社は2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）については、引き続き感染防止対策等に取り組みながら、状況を注
視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月に実施された消費税の増税、米中通商問題等によ
る海外経済の不確実性の高まりに加え、世界的に広がる新型コロナウィルス感染症拡大の影響による国内外の経済
の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等により急激な減速基調となりました。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2019年７
月～2020年６月累計で前年同期間比90.7％と減少し、分譲戸建については前年同期間比で99.8%、分譲マンションも
前年同期間比で96.7％と減少しました。商業施設などの建設業界においても、新型コロナウィルス感染症拡大の影
響により商業施設及びオフィスの内装工事において需要の減少が顕在化し始めております。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」と
いう当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向け、2016年に閣議決定された「住生活基本
計画」に沿ったサービスの拡充とお客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設
関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりましたが、一方で新型コロナウィルス感染症拡大の影響により建
築現場作業が遅延するといった影響を受けました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 9,335,331千円 （前年同期比 94.6％ ）、営業利益は
362,265千円 （前年同期比 100.5％ ）、経常利益は 321,656千円 （前年同期比 91.1％ ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 152,491千円 （前年同期比 70.7％ ）となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生した
のれん償却費を販売費及び一般管理費に144,167千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は465,824
千円（ 前年同期比93.7% ）、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は296,659千円（ 前年同期比82.5%） と
なります。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のと
おりです。
① リペアサービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しており、同社のリペアサービスの売
上高は2,783,863千円（前年同期比98.5%）となりました。株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心と
したリペアサービスを提供しており、同社のリペアサービスの売上高は857,129 千円（前年同期比90.1%） となり
ました。その結果、 当第３四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は 3,640,992千円 （前年同期
比 96.4％ ）となりました。
② 住環境向け建築サービス
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検やリコール対応などを提供しており、同社の住環境
向け建築サービスの売上高は1,631,600千円 （前年同期比94.6%） となりました。株式会社キャンディルテクトは
主に集合住宅を中心とした検査サービスや内覧会運営サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービス
の売上高は592,575千円 （前年同期比88.2%） となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における住環
境向け建築サービスの連結売上高は 2,224,176千円 （前年同期比 88.3％ ）となりました。
③ 商環境向け建築サービス
株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスなどを提供し
ており、 当第３四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は 2,870,259千円 （前年同期比
95.5％ ）となりました。
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④ 商材販売
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供と北海道を中心に高級カーテン
などのインテリア商材の販売サービスの提供を行っており、 当第３四半期連結累計期間における商材販売の連結
売上高は 599,903千円 （前年同期比 106.5％ ）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 8,471,288千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,616,815千
円の増加 となりました。
流動資産は 5,378,455千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,749,662千円の増加 となりました。これは、主に
現金及び預金が 1,930,388千円増加 したこと、未成工事支出金が 61,736千円増加 したこと、受取手形及び売掛金が
287,871千円減少 したことなどによります。
固定資産は 3,092,832千円 となり、前連結会計年度末に比べ 132,847千円の減少 となりました。これは、主に投
資有価証券が40,328千円増加したこと、 のれんが 144,167千円減少 したこと、繰延税金資産が 44,580千円減少 した
ことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末 における負債合計は 5,217,208千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,516,804千
円の増加 となりました。
流動負債は 2,173,673千円 となり、前連結会計年度末に比べ 126,667千円の減少 となりました。これは、主に1年
内返済の長期借入金が 279,996千円増加 したこと、買掛金が 75,802千円減少 したこと、未払法人税等が 185,792千
円減少 したこと、未払費用が 68,004千円減少 したこと、賞与引当金が 81,545千円減少 したことなどによります。
固定負債は 3,043,535千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,643,472千円の増加 となりました。 これは、主に
長期借入金が 1,640,671千円増加 したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末 における純資産合計は 3,254,080千円 となり、前連結会計年度末に比べ 100,010千
円の増加 となりました。これは、主に利益剰余金が 90,446千円増加 したこと、資本金が 5,211千円増加 したこと、
資本剰余金が 5,211千円増加 したことなどによります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末 における自己資本比率は 38.3％ （前連結会計年度末比7.6ポイント減少）となりま
した。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,357,800 10,359,800 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 10,357,800 10,359,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
4,000 10,357,800 900 502,253 900 1,312,253
2020年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,521 １単元の株式数は100株であります。
10,352,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 10,353,800 ― ―
総株主の議決権 ― 103,521 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,590,221 3,520,609
※2 1,793,032 ※2 1,505,160
受取手形及び売掛金
商品及び製品 97,290 93,990
未成工事支出金 20,589 82,325
原材料及び貯蔵品 42,338 42,132
その他 89,188 138,188
△ 3,867 △ 3,950
貸倒引当金
流動資産合計 3,628,793 5,378,455
固定資産
有形固定資産 67,910 74,214
無形固定資産
のれん 2,883,355 2,739,187
83,947 96,078
その他
無形固定資産合計 2,967,303 2,835,266
投資その他の資産
繰延税金資産 101,080 56,500
その他 93,117 131,499
△ 3,732 △ 4,647
貸倒引当金
投資その他の資産合計 190,466 183,352
固定資産合計 3,225,680 3,092,832
資産合計 6,854,473 8,471,288
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 314,562 238,759
※1 400,000 ※1 400,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 200,000 479,996
未払法人税等 211,153 25,360
賞与引当金 163,584 82,038
未払費用 607,554 539,549
403,487 407,969
その他
流動負債合計 2,300,341 2,173,673
固定負債
長期借入金 1,400,000 3,040,671
63 2,864
その他
固定負債合計 1,400,063 3,043,535
負債合計 3,700,404 5,217,208
純資産の部
株主資本
資本金 497,042 502,253
資本剰余金 2,217,142 2,222,353
429,220 519,667
利益剰余金
株主資本合計 3,143,405 3,244,274
その他の包括利益累計額
576 40
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 576 40
新株予約権 10,087 9,764
純資産合計 3,154,069 3,254,080
負債純資産合計 6,854,473 8,471,288
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,865,939 9,335,331
6,372,876 5,945,834
売上原価
売上総利益 3,493,063 3,389,497
販売費及び一般管理費 3,132,503 3,027,231
営業利益 360,560 362,265
営業外収益
受取利息 58 54
受取配当金 53 59
受取保険金 3,061 4,169
助成金収入 5,557 2,256
1,120 1,628
その他
営業外収益合計 9,851 8,167
営業外費用
支払利息 13,498 12,377
市場変更費用 － 27,655
3,795 8,743
その他
営業外費用合計 17,294 48,776
経常利益 353,117 321,656
特別利益
固定資産売却益 48,130 －
特別利益合計 48,130 －
税金等調整前四半期純利益 401,248 321,656
法人税、住民税及び事業税
146,624 124,301
38,996 44,863
法人税等調整額
法人税等合計 185,621 169,165
四半期純利益 215,627 152,491
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 215,627 152,491
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 215,627 152,491
その他の包括利益
△ 111 △ 535
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 111 △ 535
四半期包括利益 215,516 151,955
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 215,516 151,955
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越限度額
1,300,000 千円 850,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 400,000 〃 400,000 〃
差引額計 900,000 千円 450,000 千円
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益及び経常利益より算
出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡額 2,887 千円 3,665 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 24,796 千円 32,195 千円
〃 〃
のれんの償却額 144,167 144,167
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 25,729 5.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月４日
普通株式 30,983 3.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
2020年５月15日
普通株式 31,061 3.00 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 21円17銭 14円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
215,627 152,491
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
215,627 152,491
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,183,634 10,349,442
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 20円51銭 14円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 328,380 273,744
（うち新株予約権(株)） （ 328,380 ） （ 273,744 ）
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株式会社キャンディル(E34095)
四半期報告書
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １.2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しており
ます。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 31,061千円
②１株当たりの金額 3.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月15日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 明 典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャン
ディルの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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