株式会社フレアス 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社フレアス(E34725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社フレアス
【英訳名】 Fureasu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 澤登 拓
【本店の所在の場所】 山梨県中巨摩郡昭和町西条1514番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区初台二丁目５番８号
【電話番号】 03-6632-9210
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 佐藤 真悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日
売上高 (千円) 733,330
経常損失(△) (千円) △171,094
親会社株主に帰属する
(千円) △132,763
四半期純損失(△)
四半期包括利益 (千円) △132,763
純資産額 (千円) 1,365,051
総資産額 (千円) 3,033,197
１株当たり四半期純損失(△) (円) △57.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) －
四半期純利益
自己資本比率 (％) 45.00
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
４．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、「レイス治療院」ブランドのマッサージフランチャイズ事業を行っている、
株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
これに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くださ
い。 この結果、2020年６月30日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。
また、保険適用外マッサージサービス及びＳＰＡ（スパ）サービスを提供していた、株式会社星野リゾートとの業
務提携契約を、2020年６月30日付で合意解約したことに伴い、マッサージ直営事業において提供するサービスは、保
険適用マッサージサービスのみとなりました。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」をご参照
ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調
が続いていたものの、米国の保護主義的姿勢の高まり等に加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による
経済活動の停滞から、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループが属する在宅マッサージ業界及び訪問看護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医
療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、特別養護老人ホーム等の介護施設の待機者数は、年々増加傾
向にあり、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まって
きております。
このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれております
が、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁
止するなどといった措置がとられております。このため、緊急事態宣言の解除に伴って徐々に再開する介護施設も
増えつつあるものの、利用者数及びサービス提供回数が前年比で大きく減少いたしました。
また、株式会社星野リゾートとの業務提携につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、株式会
社星野リゾートグループが運営する宿泊施設への宿泊客の減少に伴って当社サービスの利用者が減少したことに加
えて、新型コロナウイルスへの感染防止を図るために、2020年４月16日以降は当社サービスを中止せざるを得ず、
今後の売上回復には相応の期間がかかることが見込まれたため、これまで本サービスに投下してきた経営資源の適
正な再分配を図るべく、2020年６月30日付で業務提携契約を合意解約いたしました。
一方で、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の３人に１人が65歳以上の高齢者、
５人に１人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見込まれる環境下において、介
護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、「2025年問題」の解決企業と
して当社グループが事業を遂行していくことを実現すべく、株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し子会
社化することで、マーケットシェア及びサービス提供エリアがより一層拡充いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は733,330千円、営業損失は175,081千円、経常損失は171,094千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失は132,763千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社オルテン
シアハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従
来の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。
①マッサージ直営事業
マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、多くの介護施設で外部者の施設への立
ち入りを一時的に禁止された影響による減収が続いておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、介護施設に向
けてサービスの再開を訴求してまいりました。また、サービス休止中に筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んで
しまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス
提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。また、介護施設への営業を強化す
るなど、引き続き当社グループのサービスの認知度向上を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は619,588千円、セグメント損失は30,919千円となりました。
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②マッサージフランチャイズ事業
マッサージフランチャイズ事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規加盟店のための研修会を
一時的に休止しておりましたが、テレビ会議システムを利用したリモート研修会を開催したことで、「フレアス
在宅マッサージ」フランチャイズの新規加盟数が７件となりました。また、株式会社オルテンシアハーモニーの
子会社化に伴い、これまでの「フレアス在宅マッサージ」ブランドに加えて、「レイス治療院」ブランドによる
フランチャイズ展開を新たに開始したことで、フランチャイズ加盟店数が165拠点増加いたしました。
以上の結果、売上高は43,081千円、セグメント利益は7,013千円となりました。
③その他の事業
その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、新型コロナウイルス感染拡大による大き
な影響はなく、地域のケアマネジャーに対する営業の強化を通じて、当社グループのサービスの認知活動を推進
してまいりました。
以上の結果、売上高は70,659千円、セグメント利益は3,126千円となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、2,243,803千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
1,423,930千円及び売掛金が763,263千円であります。
また、固定資産は、789,393千円となりました。主な内訳は、のれんが310,173千円、契約関連無形資産が298,076
千円及び投資その他の資産が128,957千円であります。
この結果、総資産は3,033,197千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は723,790千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期
借入金が289,562千円、未払金が245,360千円及び流動負債のその他が153,418千円であります。
また、固定負債は944,355千円となりました。主な内訳は、長期借入金が665,077千円及び社債が120,000千円であ
ります。
この結果、負債合計は1,668,145千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,365,051千円となりました。主な内訳は、資本金が289,638
千円、資本剰余金が279,638千円及び利益剰余金が795,774千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社星野リゾートとの間で、2017年４月１日に株式会社星野リゾートグループが運営する宿泊施
設の「界」ブランドにおけるマッサージサービスの提供に係る業務提携契約を締結以降、「界」のほか同社グ
ループが運営する宿泊施設の「リゾナーレ」や「星のや」においても、同様に当社のサービスを提供して参りま
した。
しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、株式会社星野リゾートグループが運営する
宿泊施設への宿泊客の減少に伴って当社サービスの利用者が減少したことに加えて、新型コロナウイルスへの感
染防止を図るために、2020年４月16日以降は当社サービスを中止せざるを得ず、今後の売上回復には相応の期間
がかかることが見込まれたため、これまで本サービスに投下してきた経営資源の適正な再分配を図るべく、株式
会社星野リゾートと協議の上、2020年６月30日付で業務提携契約を合意解約いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
る標準となる株式であります。
普通株式 2,328,600 2,328,600
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 2,328,600 2,328,600 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 2,328,600 － 289,638 － 279,638
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 23,277
2,327,700
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
900
発行済株式総数 2,328,600 － －
総株主の議決権 － 23,277 －
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,423,930
売掛金 763,263
貯蔵品 6,409
その他 52,491
△2,291
貸倒引当金
流動資産合計 2,243,803
固定資産
有形固定資産 19,321
無形固定資産
のれん 310,173
契約関連無形資産 298,076
32,863
その他
無形固定資産合計 641,113
投資その他の資産 128,957
固定資産合計 789,393
資産合計 3,033,197
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 289,562
未払金 245,360
賞与引当金 35,449
153,418
その他
流動負債合計 723,790
固定負債
社債 120,000
長期借入金 665,077
退職給付引当金 22,675
136,602
その他
固定負債合計 944,355
負債合計 1,668,145
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(単位：千円)
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 289,638
資本剰余金 279,638
795,774
利益剰余金
株主資本合計 1,365,051
純資産合計 1,365,051
負債純資産合計 3,033,197
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高 733,330
518,700
売上原価
売上総利益 214,629
販売費及び一般管理費 389,711
営業損失（△） △175,081
営業外収益
助成金収入 3,900
1,616
その他
営業外収益合計 5,516
営業外費用
支払利息 1,188
340
その他
営業外費用合計 1,529
経常損失（△） △171,094
特別損失
5,005
減損損失
特別損失合計 5,005
税金等調整前四半期純損失（△） △176,099
法人税、住民税及び事業税
4,852
△48,188
法人税等調整額
法人税等合計 △43,335
四半期純損失（△） △132,763
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △132,763
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
△132,763
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △132,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △132,763
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社オルテンシアハーモニーの株式を取得し、子会社化したことに
より、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の
状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はあり
ません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
減価償却費 5,731千円
2,448 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
(注)１ (注)２ 計上額
マッサージ マッサージ
計
(注)３
直営 フランチャイズ
売上高
外部顧客への売上高 619,588 43,081 662,670 70,659 － 733,330
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 619,588 43,081 662,670 70,659 － 733,330
セグメント利益又は損失
△30,919 7,013 △23,905 3,126 △154,301 △175,081
（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マッサージ直営」セグメントにおいて、一部の事業所について当初想定していた収益及び費用削減が見込め
なくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結
累計期間においては5,005千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、株式会社オルテンシアハーモニーを新たに連結子会社としたことに伴い、事
業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「マッサージ事業」から、「マッサージ直営事業」
「マッサージフランチャイズ事業」に変更しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オルテンシアハーモニー
事業の内容 マッサージフランチャイズ事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、団塊の世代が75 歳以上の後期高齢者に達する2025 年頃には、国民の３人に１人が65
歳以上の高齢者、５人に１人が75 歳以上の後期高齢者になるといういわゆる「2025年問題」の到来が見
込まれる環境下において、介護施設等の法人営業を強化することによるサービス利用者のさらなる増大を
通じて、当社グループが「2025年問題」の解決企業として事業を遂行していくことを目標としておりま
す。介護施設等の法人営業を強化するためには、サービス提供エリアのより一層の拡充が必要不可欠であ
るため、全国規模で訪問マッサージのフランチャイズ運営を行っている株式会社オルテンシアハーモニー
の株式を取得し子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2020年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月１日から2020年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 500,000千円
取得原価 500,000千円
なお、現在取得原価の精査過程にあるため、当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価は確定し
ておらず、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
303,770千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△57円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△132,763
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△132,763
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,328,600
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社フレアス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 倫 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 染 葉 真 史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フレア
スの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フレアス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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