コナミホールディングス株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コナミホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 コナミホールディングス株式会社
KONAMI HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東尾 公彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 本林 純一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】 （03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 本林 純一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
(百万円) 56,459 52,887 262,810
売上高及び営業収入
(百万円) 10,015 6,772 30,972
営業利益
税引前四半期利益又は税引前利
(百万円) 9,708 6,284 30,395
益
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 7,280 4,193 19,892
期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半
(百万円) 5,966 4,303 18,229
期(当期)包括利益
(百万円) 267,555 271,511 268,141
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 402,475 422,405 419,134
資産合計
基本的１株当たり四半期(当期)
(円) 53.83 31.48 147.26
利益
希薄化後１株当たり四半期(当
(円) 53.00 31.01 145.08
期)利益
(％) 66.5 64.3 64.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 7,463 6,744 51,166
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △5,594 △3,574 △62,147
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △12,438 △1,881 △15,869
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 147,861 132,801 131,432
(期末)残高
（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の制限によ
り、企業活動、個人消費は停滞し、景気の急速な悪化とその長期化が懸念されるなど、厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、デジタルエンタテイン
メント事業が堅調に推移したことによりセグメント損益合計は増益となりました。一方で、新型コロナウイルス感
染症への対策として国内外アミューズメント施設および海外カジノ施設事業者の店舗が休業したことに加え、政府
より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時
休業したことに伴い、休業期間中に発生した固定費等を新型コロナウイルス感染症関連損失としてその他の費用に
計上し、営業利益は減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は528億８千７百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は67億
７千２百万円（前年同期比32.4％減）、税引前四半期利益は62億８千４百万円（前年同期比35.3％減）、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は41億９千３百万円（前年同期比42.4％減）となりました。
② 事業別セグメントの業績
(デジタルエンタテインメント事業)
エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次
世代通信システムの規格化により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変化に伴
い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲー
ムをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が
広がっております。
このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、「遊戯王 デュエルリンク
ス」が牽引したほか、世界累計３億ダウンロードを突破した「eFootball ウイニングイレブン 2020」（海外名
「eFootball PES 2020」）が好調に推移いたしました。国内市場では、「プロ野球スピリッツA（エース）」の伸
長が続いているほか、「実況パワフルプロ野球」等のタイトルも引き続きお客様にご好評をいただいております。
カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」のグローバル展開を進めたほか、「遊☆戯☆王」シ
リーズの新たなラインアップである「遊戯王ラッシュデュエル」の発売を開始いたしました。
家庭用ゲームでは、「eFootball ウイニングイレブン 2020」（海外名「eFootball PES 2020」）にて、25周年
記念企画として、新仕様「アイコニックモーメントシリーズ」を筆頭に様々なイベントを開催いたしました。ま
た、ダウンロード専用タイトルとして欧米向けに「Skelattack」を発売しております。eスポーツでは、その特性
を活かし、新型コロナウイルスにより活動が制限される環境下でもお客様に楽しんでいただけるよう、オンライン
でのコンテンツ提供を実施したほか、プロ野球応援企画の第２弾として、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共
催する「eBASEBALL プロリーグ」で活躍した12球団の代表プロプレーヤー達による「日本生命 “バーチャル”
セ・パ交流戦」の熱戦をお届けいたしました。また、サッカーコンテンツでは、「eFootball.Pro」で活躍したク
ラブ所属選手によるフレンドリートーナメントや、新モード「Matchday」を通じて全プレーヤーが参加可能な
「eFootball.Open」の地域決勝大会を開催し、大きな注目を集めました。加えて、「遊☆戯☆王」シリーズでは、
「遊戯王 デュエルリンクス」の大規模オンライン大会「KCグランドトーナメント」の予選をとり行いました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は428億４千万円（前年同期比36.0％増）とな
り、セグメント利益は153億９百万円（前年同期比57.9％増）となりました。
(アミューズメント事業 )
アミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、アミューズメント施
設の臨時休業に伴い機器販売及び、e-amusement participation（レベニューシェア）に影響が生じました。国内
施設においては、緊急事態宣言解除・都道府県の休業要請解除を経て営業を再開しておりますが、来場者数などの
回復は緩やかな状況であります。また、海外市場も回復には時間を要する状況です。
このような状況のもと、当事業のビデオゲームでは、クイズマジックアカデミーシリーズ最新作「クイズマジッ
クアカデミー 輝望の刻（きぼうのとき）」が新筐体ハイグレードモデルにて稼働を開始いたしました。また、メ
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ダルゲームでは、ピンボールの爽快感をテーマにしたプッシャー型メダルゲーム「スマッシュスタジアム」を市場
投入いたしました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は28億７千４百万円（前年同期比11.8％減）と
なり、セグメント損失は２億４千万円（前第１四半期連結累計期間は５億３千９百万円の利益）となりました。
(ゲーミング＆システム事業)
ゲーミング市場におきましては、年初からの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う各国政府による拡散
防止措置により、カジノ施設は一部地域を除き３月中旬以降の休業を余儀なくされるなど、ゲーミングビジネスは
ほぼ停止する事態となりました。その後の段階的な経済活動再開への動きの中で、５月下旬よりカジノ施設も徐々
に営業が再開されたものの、市場の回復には時間を要する状況にあります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間におきましては、最新商品である「DIMENSION 27 （ディメ
TM
ンション トゥウェンティーセブン）」を市場に投入したほか、主力商品のアップライト筐体「KX 43 （ケイ
TM
エックス フォーティースリー）」や「Concerto （コンチェルト）」シリーズ各種筐体を中心としたスロットマ
TM
シンの販売、及びパーティシペーション収入を計上しました。また、カジノマネジメントシステムでは、北米と豪
州ともに、大手オペレーターへの「SYNKROS （シンクロス）」納入に加え、新規に契約を獲得いたしました。
Ⓡ
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は29億７千７百万円（前年同期比56.4％減）と
なり、セグメント損失は９億２千５百万円（前第１四半期連結累計期間は１億５千９百万円の利益）となりまし
た。
(スポーツ事業 )
スポーツ市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出自粛やテレワークの推進に伴い、
運動不足による健康面への不安が高まる中、新しい生活様式に沿って、安心・安全にスポーツに取り組むことがで
きるよう、衛生管理の強化や新たな健康サービスの提供が広がりつつあります。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う政府による緊急事態宣言の発出や地方自治体か
らの休業要請などを受け、４月から５月にかけスポーツクラブ直営施設及び受託施設の臨時休館や営業時間の短縮
等により売上高は減少いたしました。緊急事態宣言及び休業要請の解除後は、順次施設の営業を再開し、お客様や
従業員の安心・安全を最優先に配慮の上、衛生管理の強化に努めるとともに、お客様の健康増進への取り組みをサ
ポートすべく、サービスの向上を推進いたしました。
受託事業においても、地方自治体や契約法人等の要請により、施設の臨時休館を余儀なくされましたが、新規に
川崎市民プラザ（神奈川県川崎市）、堺市家原大池体育館（大阪府堺市）、大分市大洲総合体育館（大分県大分
市）の業務受託運営を開始するなど、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進いたしま
した。
また、外出自粛による運動不足解消へのニーズや、自宅でスポーツに取り組む機会の増加を踏まえ、自宅で出来
る簡単エクササイズや、サッカー・ダンス・ゴルフなどのスキルアップ動画をコナミスポーツクラブ オリジナル
運動動画として配信したほか、公式オンラインショップにて多彩なホームフィットネス商品を揃えるなど、商品・
サービスの充実を図りました。
以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は47億３千９百万円（前年同期比68.9％減）と
なり、セグメント損失は11億１百万円（前第１四半期連結累計期間は５億５千２百万円の利益）となりました。
③ 財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して32億７千１百万円 増加 し、
4,224億５百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物やのれん及び無形資産が増加したこと等に
よるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して１億円 減少 し、1,500億９千１
百万円となりました。これは主として、社債及び借入金やその他の流動負債が増加した一方で、営業債務及びその
他の債務が減少したこと等によるものであります。
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(資本)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して33億 ７千１百万円 増加 し、
2,723 億１千４百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益が計上されたことに
より利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して0.3ポイント 増加 し、 64.3 ％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
較して 13億６千 ９百 万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には 1,328 億１百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、 67億４千４百万円（前年同期比 9.6 ％減）と
なりました。これは主として、営業債権及びその他の債権の減少額が縮小した一方で、営業債務及びその他の債務
の減少額が縮小したことや法人所得税の支払額が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 35億７千４百万円（前年同期比36.1％ 減）
となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、 18億８千１百万円（前年同期比 84.9 ％減）
となりました。これは主として、配当金の支払額が減少したことや、当第１四半期連結累計期間において短期借入
れによる収入があったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、74億１千５百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
143,500,000 143,500,000 （市場第一部）
普通株式
100株
ロンドン証券取引所
143,500,000 143,500,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 143,500 － 47,398 － 36,893
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 10,285,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 132,884,400 1,328,791 －
普通株式
330,100 － －
単元未満株式 普通株式
143,500,000 － －
発行済株式総数
－ 1,328,791 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりますが、議
決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
コナミホールディング 東京都中央区銀座一丁目11
10,285,500 － 10,285,500 7.17
ス株式会社 番１号
－ 10,285,500 － 10,285,500 7.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
番号
資産
流動資産
131,432 132,801
現金及び現金同等物
29,894 29,099
営業債権及びその他の債権
10,000 9,602
棚卸資産
1,924 3,929
未収法人所得税
14,493 15,440
9
その他の流動資産
187,743 190,871
流動資産合計
非流動資産
116,631 115,783
有形固定資産
34,423 36,016
のれん及び無形資産
32,484 32,471
投資不動産
3,128 2,877
持分法で会計処理されている投資
9 1,554 1,565
その他の投資
9 17,229 16,869
その他の金融資産
23,735 23,832
繰延税金資産
2,207 2,121
その他の非流動資産
231,391 231,534
非流動資産合計
419,134 422,405
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
9 28,265 30,387
社債及び借入金
9 12,187 11,149
その他の金融負債
31,264 25,690
営業債務及びその他の債務
2,997 4,602
未払法人所得税
22,053 25,295
5
その他の流動負債
96,766 97,123
流動負債合計
非流動負債
9 9,855 9,869
社債及び借入金
9 34,553 33,931
その他の金融負債
6,674 6,673
引当金
886 1,016
繰延税金負債
1,457 1,479
その他の非流動負債
53,425 52,968
非流動負債合計
150,191 150,091
負債合計
資本
47,399 47,399
資本金
74,399 74,399
資本剰余金
△27,836 △27,836
自己株式
6 △89 21
その他の資本の構成要素
174,268 177,528
利益剰余金
268,141 271,511
親会社の所有者に帰属する持分合計
802 803
非支配持分
268,943 272,314
資本合計
419,134 422,405
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高及び営業収入
12,455 12,481
製品売上高
44,004 40,406
サービス及びその他の収入
4,8
56,459 52,887
売上高及び営業収入合計
売上原価
△6,329 △6,403
製品売上原価
△27,365 △23,650
サービス及びその他の原価
△33,694 △30,053
売上原価合計
売上総利益 22,765 22,834
△13,001 △10,483
販売費及び一般管理費
251 △5,579
10
その他の収益及びその他の費用
営業利益 10,015 6,772
84 46
金融収益
△365 △340
金融費用
△26 △194
持分法による投資損失
税引前四半期利益 9,708 6,284
△2,427 △2,090
法人所得税
7,281 4,194
四半期利益
四半期利益の帰属：
7,280 4,193
親会社の所有者
1 1
非支配持分
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
11
基本的 53.83 円 31.48 円
11
希薄化後 53.00 円 31.01 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,281 4,194
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△11 7
する資本性金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△0 －
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△11 7
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△1,303 103
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△1,303 103
合計
△1,314 110
その他の包括利益合計
5,967 4,304
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
5,966 4,303
親会社の所有者
1 1
非支配持分
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,426 △21,325 1,583 173,544 275,627 777 276,404
2019年４月１日残高
△5,180 △5,180 △5,180
会計方針の変更
47,399 74,426 △21,325 1,583 168,364 270,447 777 271,224
修正再表示後の残高
7,280 7,280 1 7,281
四半期利益
△1,314 △1,314 △0 △1,314
その他の包括利益
－ － － △1,314 7,280 5,966 1 5,967
四半期包括利益合計
△0 △0 △0
自己株式の取得
△8,858 △8,858 △8,858
7
配当金
－ － △0 － △8,858 △8,858 － △8,858
所有者との取引額合計
47,399 74,426 △21,325 269 166,786 267,555 778 268,333
2019年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配
その他の 資本合計
番号 資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
47,399 74,399 △27,836 △89 174,268 268,141 802 268,943
2020年４月１日残高
4,193 4,193 1 4,194
四半期利益
110 110 110
その他の包括利益
－ － － 110 4,193 4,303 1 4,304
四半期包括利益合計
△0 △0 △0
自己株式の取得
0 0 0 0
自己株式の処分
△933 △933 △933
7
配当金
－ 0 △0 － △933 △933 － △933
所有者との取引額合計
47,399 74,399 △27,836 21 177,528 271,511 803 272,314
2020年６月30日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,281 4,194
四半期利益
5,139 4,738
減価償却費及び償却費
2 25
減損損失
△83 △36
受取利息及び受取配当金
237 201
支払利息
固定資産除売却損益(△) 2 5
持分法による投資損益(△) 26 194
2,427 2,090
法人所得税
5,464 787
営業債権及びその他の債権の純増(△)減
△1,189 525
棚卸資産の純増(△)減
営業債務及びその他の債務の純増減(△) △5,569 △2,892
△2,878 △2,626
前払費用の純増(△)減
契約負債の純増減(△) △853 △369
2,451 2,358
その他
102 51
利息及び配当金の受取額
△196 △167
利息の支払額
△4,900 △2,334
法人所得税の支払額
7,463 6,744
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,311 △4,512
資本的支出
△449 △21
差入保証金の差入による支出
557 372
差入保証金の回収による収入
－ 586
定期預金の払戻による収入
△391 1
その他
△5,594 △3,574
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,105 2,148
短期借入れ(3ヵ月超)による収入
△1,105 －
短期借入れ(3ヵ月超)の返済による支出
△3,650 △3,103
リース負債の返済による支出
7 △8,787 △926
配当金の支払額
△1 △0
その他
△12,438 △1,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
△812 80
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
△11,381 1,369
現金及び現金同等物の純増減額
159,242 131,432
現金及び現金同等物の期首残高
147,861 132,801
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成
されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及
びスポーツ事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
しているため、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務
諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべき
ものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並び
に将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、
偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であり、主なものは以下の通りであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
有形固定資産の減損判定における使用価値の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度
第１四半期を中心に上期・年度を通じて続くと仮定していますが、実際の感染拡大の収束時期により見直される可能
性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を予測することが難しいため、見積りの仮定が変動した場合の影響を
現時点で合理的に算定することは困難であります。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース Covid-19に関連した賃料減免に関する改訂
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」
（2020年５月公表）を早期適用しております。本改訂は、リースの借手に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大の直接的な結果として受けた賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、IFRS第16号において規定されるリー
スの条件変更に該当するか否かの評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を選択することを認めるものです。
当社グループは、要件を満たす賃料減免について本便法を適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間における
税引前四半期利益に与える影響は軽微であります。
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４．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であ
ります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理さ
れております。
当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。
①デジタルエンタテインメント事業 モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及び
それに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業 アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業 ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及び
サービス
④スポーツ事業 フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなど
のスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売
セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント
損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメント
に関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構
成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。
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(1) 事業セグメント
売上高及び営業収入
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
デジタルエンタテインメント事業：
31,357 42,688
外部顧客に対する売上高
147 152
セグメント間の内部売上高
31,504 42,840
計
アミューズメント事業：
3,128 2,561
外部顧客に対する売上高
133 313
セグメント間の内部売上高
3,261 2,874
計
ゲーミング＆システム事業：
6,825 2,977
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高 － －
6,825 2,977
計
スポーツ事業：
15,149 4,661
外部顧客に対する売上高
79 78
セグメント間の内部売上高
15,228 4,739
計
消去 △359 △543
56,459 52,887
連結計
セグメント損益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
9,696 15,309
デジタルエンタテインメント事業
539
アミューズメント事業 △240
159
ゲーミング＆システム事業 △925
552
スポーツ事業 △1,101
10,946 13,043
計
全社及び消去 △1,182 △692
251
その他の収益及びその他の費用 △5,579
金融収益及び金融費用 △281 △294
持分法による投資損失 △26 △194
9,708 6,284
税引前四半期利益
全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
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(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高及び営業収入
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
日本 44,938 42,646
米国 7,666 5,469
欧州 2,062 3,224
アジア・オセアニア 1,793 1,548
連結計 56,459 52,887
上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場
所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。
５．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
10,609 10,238
契約負債
11,444 15,057
その他
22,053 25,295
合計
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６．資本
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高 1,473 △162
期中増減 △1,303 103
－ －
利益剰余金への振替
期末残高
170 △59
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
期首残高 110 73
期中増減 △11 7
－ －
利益剰余金への振替
期末残高
99 80
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
期首残高 △0 －
期中増減 △0 －
－ －
利益剰余金への振替
期末残高
△0 －
７．配当金
前第１四半期連結累計期間において、１株当たり65.50円（総額8,858百万円）の配当を支払っております。なお、１
株当たり配当額には、創業50周年記念配当25.00円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間において、１株当たり7.00円（総額933百万円）の配当を支払っております。
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８． 売上収益
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行ってい
る場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 26,738 1,975 2,062 582 31,357
アミューズメント事業 3,051 － － 77 3,128
ゲーミング＆システム事業 － 5,691 － 1,134 6,825
スポーツ事業 15,149 － － － 15,149
計 44,938 7,666 2,062 1,793 56,459
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
アジア・
日本 米国 欧州 計
オセアニア
デジタルエンタテインメント事業 35,439 2,965 3,224 1,060 42,688
アミューズメント事業 2,546 － － 15 2,561
ゲーミング＆システム事業 － 2,504 － 473 2,977
スポーツ事業 4,661 － － － 4,661
計 42,646 5,469 3,224 1,548 52,887
９．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価
値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元
利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う
場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しておりま
す。
②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値
資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場にお
ける同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、
類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類し
ております。
③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値
為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定してお
り、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可
能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。
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(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(3) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金 244 282 234 270
差入保証金 22,581 22,845 22,473 22,665
その他の金融資産 1,159 1,148 1,174 1,167
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 1,462 1,462 1,473 1,473
その他の投資 72 72 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 20 20 20 20
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 38,120 38,008 40,256 40,129
その他の金融負債 3,037 3,037 3,037 3,037
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(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 494 － 968 1,462
その他の投資 － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 － － 20 20
合計 494 － 1,060 1,554
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本
性金融資産
株式 505 － 968 1,473
その他の投資 － － 72 72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資 － － 20 20
合計 505 － 1,060 1,565
レベル３に区分される株式については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
10． その他の収益及びその他の費用
当第１四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症関連損失 5,723百万円を 「その他の収益及びそ
の他の費用」に計上いたしました。これは主にスポーツ事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため
政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時
休業いたしましたが、休業期間中に発生した人件費、減価償却費、店舗賃借料などの固定費であります。
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11．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四
半期利益は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 7,280百万円 4,193百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
9百万円 9百万円
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
7,289百万円 4,202百万円
四半期利益
基本的加重平均発行済普通株式数 135,233,004株 133,214,496株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 2,285,662株 2,299,114株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する
137,518,666株 135,513,610株
加重平均発行済普通株式数
基本的１株当たり四半期利益 53.83円 31.48円
希薄化後１株当たり四半期利益 53.00円 31.01円
12．後発事象
当社グループは、無担保社債を発行いたしました。概要は以下のとおりであります。
第12回 第13回 第14回
社債の名称
無担保社債 無担保社債 無担保社債
発行総額 20,000百万円 20,000百万円 20,000百万円
発行価格 額面100円につき100円 額面100円につき100円 額面100円につき100円
年0.220％ 年0.380％ 年0.480％
利率
償還期限 2025年７月16日 2027年７月16日 2030年７月16日
償還方法 満期一括償還 満期一括償還 満期一括償還
払込期日 2020年７月16日 2020年７月16日 2020年７月16日
資金の使途 投融資資金、設備資金及び借入金返済資金に充当する。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
2020年８月12日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 東尾 公彦によって承認されております。
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２【その他】
配当に関する事項
2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
（イ）配当金の総額………………933百万円
（ロ）１株当たり配当額…………７円00銭
（ハ）基準日………………………2020年３月31日
（ニ）効力発生日…………………2020年６月10日
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コナミホールディングス株式会社(E01956)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
コナミホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 所 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義 央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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