技研ホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 技研ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
技研ホールディングス株式会社(E33535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 技研ホールディングス株式会社
【英訳名】 Giken Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6276 局 9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部リーダー 高橋 基
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 東京 6276 局 9393 番（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部リーダー 高橋 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第３期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,450,152 1,979,473 10,008,698
売上高
（千円） 337,419 98,117 1,205,480
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 119,262 45,034 656,052
期）純利益
（千円） 107,943 49,763 608,404
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,640,232 8,174,058 8,140,570
純資産額
（千円） 12,989,439 12,987,220 12,745,324
総資産額
（円） 7.35 2.77 40.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 58.8 62.9 63.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
当第１四半期連結会計期間より、株式会社アゼモトメディカルを当社子会社といたしましたが、現時点での重要性が
乏しいため、連結の範囲には含めておりません。
この結果、当社グループの連結子会社は３社、非連結子会社は１社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の下振れを背
景に内外需要が急減し、日本国内においても感染者数の増加による社会経済活動の制限や活動自粛による消費低迷
もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設関連業界におきましては、国土強靭化対策に付随する公共建設投資は堅調ながらも、
民間投資においては実体経済の落ち込みに伴う減速が懸念されており、新型コロナウイルスが与える今後の影響を
注視する必要があります。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として列島各地で頻発する自然災害への復
旧支援に尽力すべく、事業活動を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は前年同期比11.5％増の2,569百万円となったものの、売上高に
つきましては完工の遅れが影響し、前年同期比19.2％減の1,979百万円、営業利益は利益率の高い型枠貸与事業の
進捗の遅れ並びに完工の遅れもあり、前年同期比69.5％減の96百万円、経常利益は前年同期比70.9％減の98百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比62.2％減の45百万円となりました。
当社グループ の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,260,917 2,450,152 5,116,014
前第１四半期連結累計期間 2,305,248
3,497,787 1,979,473 4,088,219
当第１四半期連結累計期間 2,569,905
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、堅調な公共建設投資を背景に、自然災害による復旧事業推進のため営業活動に
邁進した結果、受注高は前年同期比48.1％増の694百万円、売上高につきましては、完工の遅れが影響し、前年同
期比7.9％減の603百万円、営業利益につきましては前年同期比40.0％減の96百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第１四半期連結累計期間 656,188 469,337 654,769 470,757
当第１四半期連結累計期間 885,693 694,865 603,103 977,454
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（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景
として、受注高は前年同期比20.6％増の1,164百万円、売上高につきましては、完工の遅れならびに前年同期にお
ける大型物件の完工が少なかったことが影響し、前年同期比37.0％減の821百万円となり、営業利益につきまして
は 64.5％減の68 百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,467,650
前第１四半期連結累計期間 965,875 1,303,069 3,130,457
2,116,643
当第１四半期連結累計期間 1.164,687 821,168 2,460,162
（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、震災復興支援関連の受注
が一巡したこともあり、受注高は前年同期比18.4％減の697百万円、売上高は前年同期比13.8％増の535百万円となっ
たものの、利益率の高い型枠貸与事業の完工の遅れが影響したこともあり、 営業利益は前年同期比77.2％減の10 百万
円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,340,603
前第１四半期連結累計期間 956,322 854,710 470,429
502,851
当第１四半期連結累計期間 340,697 697,624 535,471
（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。不動産賃貸事業等は堅調
に推移しましたが、海外事業における受注減少が影響したこともあり、受注高は前年同期比16.9％減の12百万円、売
上高は前年同期比9.8%減の19百万円、営業利益につきましては前年同期比40.4％減の6百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
前期繰越受注高 受注高 売上高 次期繰越高
期間（年度）別
（千円） （千円） （千円） （千円）
前第１四半期連結累計期間 180,756 15,324 21,884 174,196
当第１四半期連結累計期間 154,753 12,728 19,730 147,751
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（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、241百万円増加し12,987百万円とな
りました。増加した主な要因は、たな卸資産の増加及び前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じ
た現金預金の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、208百万円増加し4,813百万円となりました。増加した主な要因は、短期借入
金等の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利
益が45百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、33百万円増加し8,174百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し62.9％となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期
間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年８月14日)
(2020年６月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,237,977 16,237,977
普通株式
（市場第二部）
100株
16,237,977 16,237,977 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 16,237,977 － 1,120,000 － 1,473,840
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,162,700 161,627 －
普通株式
74,077 － －
単元未満株式 普通株式
16,237,977 － －
発行済株式総数
－ 161,627 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
技研ホールディングス株 東京都千代田区神田
1,200 - 1,200 0.00
式会社 東松下町17番地
－ 1,200 - 1,200 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,630,410 4,417,330
現金預金
3,779,239 2,869,575
受取手形・完成工事未収入金等
364,249 361,647
有価証券
116,220 393,207
たな卸資産
74,544 157,047
その他
△ 22,631 △ 20,547
貸倒引当金
7,942,033 8,178,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,950,685 2,950,685
土地
1,399,803 1,373,422
その他（純額）
4,350,488 4,324,107
有形固定資産合計
無形固定資産
98,603 97,261
その他
98,603 97,261
無形固定資産合計
投資その他の資産
150,086 164,637
投資有価証券
- 30,000
関係会社株式
256,663 245,461
その他
△ 52,550 △ 52,510
貸倒引当金
354,199 387,588
投資その他の資産合計
4,803,291 4,808,957
固定資産合計
12,745,324 12,987,220
資産合計
負債の部
流動負債
2,277,003 2,214,787
支払手形・工事未払金等
537,678 837,678
短期借入金
446,896 413,452
1年内返済予定の長期借入金
336,051 381,602
未払法人税等
47,596 44,510
未成工事受入金
72,536 98,299
引当金
399,922 391,253
その他
4,117,684 4,381,584
流動負債合計
固定負債
長期借入金 317,769 290,080
27,471 27,320
繰延税金負債
95,491 74,438
退職給付に係る負債
46,336 39,737
その他
487,068 431,576
固定負債合計
4,604,753 4,813,161
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,120,000 1,120,000
資本金
1,473,840 1,473,840
資本剰余金
5,522,406 5,551,204
利益剰余金
△ 349 △ 388
自己株式
8,115,898 8,144,657
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,513 20,445
その他有価証券評価差額金
6,158 8,956
退職給付に係る調整累計額
24,672 29,401
その他の包括利益累計額合計
8,140,570 8,174,058
純資産合計
12,745,324 12,987,220
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,450,152 1,979,473
1,916,287 1,665,428
売上原価
533,864 314,045
売上総利益
218,192 217,906
販売費及び一般管理費
315,671 96,138
営業利益
営業外収益
1,272 643
受取利息
6,168 3,946
受取配当金
181 1,576
貸倒引当金戻入額
19,184 -
保険解約返戻金
479 681
その他
27,284 6,848
営業外収益合計
営業外費用
3,045 4,869
支払利息
為替差損 1,972 -
520 1
その他
5,537 4,870
営業外費用合計
337,419 98,117
経常利益
特別損失
277 3
固定資産除売却損
75,731 -
減損損失
76,008 3
特別損失合計
261,410 98,114
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 143,140 46,366
△ 992 6,712
法人税等調整額
142,148 53,079
法人税等合計
119,262 45,034
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
119,262 45,034
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
119,262 45,034
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,920 1,931
その他有価証券評価差額金
△ 397 2,797
退職給付に係る調整額
△ 11,318 4,729
その他の包括利益合計
107,943 49,763
四半期包括利益
（内訳）
107,943 49,763
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式取得した株式会社アゼモトメディカルは、重要性が乏しいため、連
結の範囲及び持分法の適用の範囲に含めておりません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期
間以内の一定年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四
半期連結会計期間の期首から費用処理年数を５年に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ12,441千円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定に重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 22,168 千円 15,838 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 30,097千円 38,422千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 16,237 1 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月27日
普通株式 16,236 1 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
外部顧客への
654,769 1,303,069 470,429 2,428,267 21,884 - 2,450,152
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
654,769 1,303,069 470,429 2,428,267 21,884 - 2,450,152
計
161,439 192,496 45,286 399,221 10,949 △ 94,499 315,671
セグメント利益
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△94,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
建築関連事業において、のれんの減損損失75,731千円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
土木関連 建築関連 型枠貸与
（注）１ （注）２ 計上額
計
事業 事業 関連事業
（注）３
売上高
外部顧客への
603,103 821,168 535,471 1,959,743 19,730 - 1,979,473
売上高
セグメント間
- - - - - - -
の内部売上高
又は振替高
603,103 821,168 535,471 1,959,743 19,730 - 1,979,473
計
96,847 68,347 10,311 175,506 6,525 △ 85,893 96,138
セグメント利益
（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△85,893千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 7円35銭 2円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 119,262 45,034
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
119,262 45,034
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,237 16,236
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
技研ホールディングス株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
代表社員
公認会計士
加悦 正史 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
遠田 晴夫 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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