株式会社ビーロット 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ビーロット(E31024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結 累計期間 連結 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 7,375,672 4,603,475 25,130,885
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,211,169 △175,072 3,525,279
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 854,419 △186,096 2,428,695
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 855,821 △200,868 2,425,090
純資産額 (千円) 6,566,684 7,475,006 8,154,429
総資産額 (千円) 30,281,186 51,165,525 33,555,908
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 (円) 54.01 △11.67 152.97
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 53.75 － 152.25
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 21.5 14.6 24.3
営業活動による
(千円) △5,612,228 △18,293,684 △4,057,332
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △925,873 507,064 △2,073,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,071,681 17,785,923 6,470,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,597,224 6,395,876 6,405,931
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結 会計期間 連結 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり
(円) △10.61 △3.21
四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年
度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（不動産投資開発事業）
第１四半期連結会計期間において、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合に出資し、当社の連結子
会社にしております。
（不動産マネジメント事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社LCパートナーズの全株式を取得し、当社の連結子会社にしておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症（COVID-19）の世界的な蔓延によって急速に悪化しており、しばらくは不透明な状況が続くものと見込まれ、金
融資本市場の変動等を注視する必要があります。
一方当社グループが属する不動産業界におきましては、金融緩和策による資金供給とともに、依然として低水準
にある資金調達コストを背景に、投資家の投資意欲は衰えておらず、底堅い状態が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは当第２四半期連結累計期間において、引き合いが増加している仕入は、
賃料収入が発生する物件に厳選しつつ、売却については、賃料収入も考慮し中小型案件を主に進めてまいりまし
た。伴いまして、販売用不動産の在庫件数・残高は過去最高となり、新しい取り組みとして、2020年５月に安定収
益源としてのアセットマネジメント事業の拡大を企図し、株式会社LCパートナーズ（現ビーロット・アセットマネ
ジメント株式会社）の全株式を取得し、私募ファンドの運用と私募REITの組成に向けた準備を進めてまいりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は4,603,475千円 (前年同期比 37.6％減 )、 営業利益は218,951千円
(前年同期比 84.2％減 )、 経常損失は175,072千円 (前年同期は経常利益 1,211,169千円 )、 親会社株主に帰属する四半
期純損失は186,096千円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 854,419千円 )となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は ８件(前年同期 ４件)となり、その内訳は、物件種類別では住
宅系不動産 ６件(前年同期 ２件)、事務所・店舗ビル １件(前年同期 １件)、土地 １件(前年同期 －件)、ホテル －件
(前年同期 １件)になりました。
一方、取得した物件数は 21物件(前年同期 12件)となり、物件種類別では住宅系不動産 13件(前年同期 ４件)、事
務所・店舗ビル ７件(前年同期 ３件)、土地(開発用地含む) １件(前年同期 ５件)となり、地域別では関東圏 11件(前
年同期 ８件)、北海道圏 １件(前年同期 －件)、九州圏 ３件(前年同期 －件)、関西圏 ３件(前年同期 １件)、中部圏 ３
件(前年同期 ３件)となりました。2020年６月から名古屋支社の営業を開始し、新たに中部圏への進出によって、
事業基盤のさらなる拡大を進めてまいりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における在庫数は 42件(前年同期 33件)となります。
なお、上記物件数には株式会社ライフステージ及び株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含
めておりませんが、区分マンション６件、カプセルホテル１件、開発用地１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は2,915,346千円 (前年同期比 44.5％減 )、 セグメント
利益は191,854千円 (前年同期比 80.7％減 )となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は ８件(前年同期 11件)と
なりました。成約 ８件の内訳は関東圏 ４件(前年同期 ８件)、北海道圏 １件(前年同期 １件)、九州圏 ３件(前年同期
－件)、関西圏 －件(前年同期 ２件)となります。
分譲マンションの受託販売は堅調に推移したものの、B-lot Singapore Pte. Ltd.のコンサルティング業務が減
少したことにより、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
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これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は676,443千円 (前年同期比 24.3％減 )、 セグメント利
益は263,729千円 (前年同期比 44.7％減 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、クライアントの所有不動産の管理運営受託件数が 96件(前年同期 77件)
に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏 41件(前年同期 35件)、北海道圏 31件(前年同期 24件)、
九州圏 19件(前年同期 15件)、関西圏 ５件(前年同期 ３件)となります。
管理運営受託は着実に伸長したものの、新型コロナウイルス感染症による影響によって、宿泊施設の賃料収入
減や株式会社ティアンドケイが受託するゴルフ場の休業などによって、売上・利益ともに前年同期を下回りまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は1,046,599千円 (前年同期比 26.8％減 )、 セグメント
利益は320,658千円 (前年同期比 31.3％減 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(2) 財政状態に関する説明
(資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は51,165,525千円 となり、前連結会計年度末に比べ 17,609,617千
円増加 しました。これは主として、 販売用不動産の増加7,572,068千円 及び 仕掛販売用不動産の増加10,257,298千
円であります。
(負債の状況)
当第２四半期連結会計期間末における 負債合計は43,690,518千円 となり、前連結会計年度末に比べ 18,289,040
千円増加 しました。これは主として、 長期借入金の増加15,729,193千円 であります。
(純資産の状況)
当第２四半期連結会計期間末における 純資産合計は7,475,006千円 となり、前連結会計年度末に比べ 679,422千
円減少 しました。これは主として、 利益剰余金の減少664,650千円 であります。これらの結果、 自己資本比率は
14.6％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間によるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは
18,293,684千円の支出 、投資活動によるキャッシュ・フローは 507,064千円の収入 、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは 17,785,923千円の収入 となっております。これにより当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の
残高は、 6,395,876千円 となり、前連結会計年度に比べ 10,054千円減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における仕入が順調に進んだことで、 たな卸資産
の増加による支出17,823,700千円 を主な要因として、 18,293,684千円の支出 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 定期預金の払戻による収入736,400千円 を主な要因として、 507,064千
円の収入 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 長期借入れによる収入20,041,700千円 を主な要因として、 17,785,923
千円の収入 となりました。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 16,476,400 16,476,400
ける標準となる株式であ
(市場第一部)
り、単元株式数は100株
であります。
計 16,476,400 16,476,400 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日
8,238,200 16,476,400 － 1,034,220 － 955,235
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
望月 雅博 東京都江東区 2,072,900 12.99
合同会社エムアンドエム 東京都品川区上大崎二丁目６番13号 1,638,000 10.27
シルク・キャピタル株式会社 札幌市中央区大通西二十八丁目１番18号 1,626,800 10.20
宮内 誠 東京都品川区 1,078,800 6.76
長谷川 進一 札幌市中央区 694,000 4.35
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 463,900 2.91
株式会社(信託口)
大塚 満 大阪府豊中市 350,800 2.20
望月 文恵 東京都江東区 348,200 2.18
外川 太郎 横浜市神奈川区 228,200 1.43
江﨑 憲太郎 福岡市中央区 226,200 1.42
計 － 8,727,800 54.71
(注)上記のほか、自己株式が524,588株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
524,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 159,492
ける標準となる株式であります。
15,949,200
普通株式
単元未満株式 － (注)
2,700
発行済株式総数 16,476,400 － －
総株主の議決権 － 159,492 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
株式会社ビーロット 524,500 － 524,500 3.18
11番７号
計 － 524,500 － 524,500 3.18
(注)上記の株式数には単元未満株式88株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,153,982 6,407,327
売掛金 76,532 104,294
営業投資有価証券 6,080 306,080
販売用不動産 2,586,826 10,158,894
仕掛販売用不動産 17,316,479 27,573,777
前渡金 1,769,193 1,622,390
その他 972,728 980,159
－ △164,673
貸倒引当金
流動資産合計 29,881,823 46,988,251
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,017,873 1,044,313
土地 9,373 15,591
30,963 34,739
その他（純額）
有形固定資産合計 1,058,210 1,094,644
無形固定資産
借地権 659,233 659,233
のれん 217,895 287,502
38,373 34,743
その他
無形固定資産合計 915,501 981,479
投資その他の資産
繰延税金資産 141,513 198,703
1,535,014 1,874,509
その他
投資その他の資産合計 1,676,527 2,073,212
固定資産合計 3,650,239 4,149,336
繰延資産 23,845 27,937
資産合計 33,555,908 51,165,525
負債の部
流動負債
※ 6,216,986 ※ 7,555,280
短期借入金
※ 2,460,790
1年内返済予定の長期借入金 3,375,653
1年内償還予定の社債 413,700 880,500
未払法人税等 774,877 109,455
賞与引当金 20,685 24,462
役員賞与引当金 － 38,486
1,206,278 1,854,699
その他
流動負債合計 11,093,319 13,838,535
固定負債
※ 13,111,403 ※ 28,840,597
長期借入金
社債 1,103,750 930,000
93,005 81,386
その他
固定負債合計 14,308,159 29,851,983
負債合計 25,401,478 43,690,518
純資産の部
株主資本
資本金 1,034,220 1,034,220
資本剰余金 1,043,713 1,043,713
利益剰余金 6,254,529 5,589,879
△181,587 △181,587
自己株式
株主資本合計 8,150,875 7,486,224
その他の包括利益累計額
△8,877 △18,236
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △8,877 △18,236
新株予約権
417 417
12,014 6,600
非支配株主持分
純資産合計 8,154,429 7,475,006
負債純資産合計 33,555,908 51,165,525
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,375,672 4,603,475
4,580,920 2,864,535
売上原価
売上総利益 2,794,751 1,738,940
※ 1,408,655 ※ 1,519,988
販売費及び一般管理費
営業利益 1,386,095 218,951
営業外収益
受取利息 477 2,444
受取手数料 77 33
受取補償金 3,000 10,000
受取配当金 113 132
還付加算金 1,334 －
271 2,969
その他
営業外収益合計 5,274 15,579
営業外費用
支払利息 142,710 263,400
支払手数料 30,983 129,454
6,506 16,748
その他
営業外費用合計 180,200 409,603
経常利益又は経常損失（△） 1,211,169 △175,072
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,211,169 △175,072
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
330,151 73,663
16,425 △57,225
法人税等調整額
法人税等合計 346,576 16,437
四半期純利益又は四半期純損失（△） 864,593 △191,510
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10,173 △5,414
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
854,419 △186,096
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 864,593 △191,510
その他の包括利益
△8,771 △9,358
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △8,771 △9,358
四半期包括利益 855,821 △200,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 845,647 △195,454
非支配株主に係る四半期包括利益 10,173 △5,414
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,211,169 △175,072
半期純損失（△）
減価償却費 24,470 36,460
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,252 3,776
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15,264 38,486
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 150,000
のれん償却額 19,061 19,061
受取利息及び受取配当金 △591 △2,577
支払利息及び社債利息 142,710 263,400
受取補償金 △3,000 △10,000
その他の営業外損益（△は益） 37,396 136,279
売上債権の増減額（△は増加） 19,123 4,037
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,764,187 △17,823,700
前渡金の増減額（△は増加） △3,169,681 146,803
預り保証金の増減額（△は減少） 981 704,366
その他の流動資産の増減額（△は増加） 499,398 △572,317
その他の固定資産の増減額（△は増加） △127,237 4,720
その他の流動負債の増減額（△は減少） 170,801 △107,799
その他の固定負債の増減額（△は減少） 5,217 △10,510
566 2,313
その他
小計 △4,908,283 △17,192,272
利息及び配当金の受取額
554 2,461
利息の支払額 △179,396 △391,938
補償金の受取額 3,000 10,000
△528,102 △721,934
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,612,228 △18,293,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,220 △14,650
定期預金の払戻による収入 37,380 736,400
有形固定資産の取得による支出 △418,406 △69,802
投資有価証券の取得による支出 △136,080 －
無形固定資産の取得による支出 △12,395 －
敷金及び保証金の差入による支出 △694 △5,797
敷金及び保証金の回収による収入 1,123 206
貸付けによる支出 △12,200 △30,000
貸付金の回収による収入 100 95
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △109,786
る支出
関係会社株式の取得による支出 △375,000 －
520 400
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △925,873 507,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,424,000 11,714,920
短期借入金の返済による支出 △11,071,356 △10,376,626
長期借入れによる収入 7,299,020 20,041,700
長期借入金の返済による支出 △3,156,243 △3,397,644
社債の発行による収入 1,187,280 489,625
社債の償還による支出 △206,950 △206,950
株式の発行による収入 495 －
新株予約権の買入消却による支出 △8,699 －
配当金の支払額 △394,265 △477,967
△1,599 △1,133
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,071,681 17,785,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,771 △9,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,475,191 △10,054
現金及び現金同等物の期首残高 6,062,693 6,405,931
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
9,722 －
額（△は減少）
※ 4,597,224 ※ 6,395,876
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、匿名組合出資により、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合
を連結の範囲に含めています。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社LCパートナーズ を取得したことにより、当第２四半期連結
会計期間より同社を連結の範囲に含めています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
株式会社横濱聖苑 145,000 千円 748,000 千円
※２ 財務制限条項
当社グループは、主に販売用不動産の仕入に関して、機動的かつ安定的な資金調達を確保するため、取引銀行と
ローン契約等を締結しており、本契約には当社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標
等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
シンジケートローン契約 1,500,000 千円 600,000 千円
タームローン契約 2,037,000 2,539,000
計 3,537,000 3,139,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 519,980 千円 425,061 千円
賞与引当金繰入額 30,914 23,171
役員賞与引当金繰入額 27,264 38,486
租税公課 106,263 113,158
貸倒引当金繰入額 － 150,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 4,606,474 千円 6,407,327 千円
預入期間が３か月を超える
△9,250 △11,451
定期預金
現金及び現金同等物 4,597,224 6,395,876
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 394,681 50 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分
割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び当
社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、資本剰余金が
57,096千円増加し、自己株式が42,156千円(60,300株)減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末にお
いて資本剰余金が1,002,378千円、自己株式は181,541千円(259,672株)となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 478,554 60 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分
割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１． 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２．
開発事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 5,253,709 691,416 1,430,545 7,375,672 － 7,375,672
セグメント間の内部売上高
－ 202,584 － 202,584 △202,584 －
又は振替高
計 5,253,709 894,000 1,430,545 7,578,256 △202,584 7,375,672
セグメント利益 992,294 476,909 466,936 1,936,140 △550,045 1,386,095
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △550,045千円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産
不動産コンサ
(注)１． 計上額
不動産投資
ルティング
マネジメント 計
(注)２．
開発事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,915,346 673,779 1,014,349 4,603,475 － 4,603,475
セグメント間の内部売上高
－ 2,663 32,250 34,913 △34,913 －
又は振替高
計 2,915,346 676,443 1,046,599 4,638,389 △34,913 4,603,475
セグメント利益 191,854 263,729 320,658 776,242 △557,291 218,951
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △557,291千円 は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
不動産マネジメント事業セグメントにおいて、2020年５月27日付で、株式会社LCパートナーズ（現ビーロッ
ト・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を新た
に連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において
88,669千円であります。
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(企業結合等関係)
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LCパートナーズ
事業の内容 不動産ファンドの組成・運用
(2)企業結合を行った主な理由
金融商品取引業（投資運用業）の許可を保有し、アセットマネジメント事業等を営む株式会社LCパートナー
ズの全株式及び同社が保有する投資法人の全投資口を取得することで、アセットマネジメント事業を強化する
とともに、当社グループの商品（物件）を組み入れることでグループ間シナジーの創出を図ることを目的とし
ております。
(3)企業結合日
2020年５月27日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社LCパートナーズ
株式会社LCパートナーズ とビーロット・アセットマネジメント株式会社は、2020年７月１日付けで 株式会社
LCパートナーズ を存続会社とし、ビーロット・アセットマネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併をい
たしました。
この合併に伴い、2020年７月１日付けで 株式会社LCパートナーズからビーロット・アセットマネジメント株
式会社に商号を変更しております。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借
対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額（現金） 188,321千円
取得原価 188,321千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
88,669千円
(2)発生原因
主としてアセットマネジメント事業の強化及びグループ間シナジーの創出によって期待される超過収益力で
あります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間における定額法。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
54.01円 △11.67円
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社
854,419 △186,096
株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
854,419 △186,096
金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 15,819,848 15,951,812
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
53.75円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 76,121 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 中 里 直 記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 本 直 也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
ロットの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーロット及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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