株式会社コメ兵 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社コメ兵
【英訳名】 Komehyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 卓児
【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
【電話番号】 ０５２（２４２）００８８
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経営企画部長 鈴木 崇弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル
【電話番号】 ０５２（２４９）５３６６
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経営企画部長 鈴木 崇弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 12,439,482 7,861,865 57,510,327
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 81,907 △937,194 9,137
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 49,893 △1,229,410 △234,204
期（当期）純損失（△）
（千円） 34,345 △1,259,623 △272,185
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 19,663,113 17,825,299 19,189,909
純資産額
（千円） 31,916,438 38,797,118 35,611,198
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） 4.55 △112.21 △21.38
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 60.9 45.4 53.3
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．第42期及び第43期第１四半期連結累計期間の潜在 株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ブランド・ファッション事業）
2020年10月1日（予定）を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2020年5月12日に
株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定。）を新たに設立し、連
結の範囲に含めております。
（タイヤ・ホイール事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（その他の事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、商業施設等の営業
休止や営業時間の短縮、インバウンド需要の急減、外出自粛による消費マインドの低下等により極めて厳しい状況
で推移いたしました 。
このような環境の中、当社グループは、 世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスに対しては、お客様と従業
員の安全を第一に考え、政府や自治体からの要請に準じ、感染拡大の防止に向けた対応を強化しており、地域住民
の安心とくらしを守るため、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行いました。５月下旬から、 感染状況の確認、安全
衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とし
た営業を再開しておりますが、 外出自粛による来店者数の減少による影響を受けました。
グループ会社の海外店舗の一部におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業時間短縮を
行っております。
一方で、業務の効率化を推進する施策とともに、オンラインストアの利用促進や、法人向けオンラインオーク
ションを開催するなど非接触型営業の取り組みを強化しております。
また、 2020年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するにあたり、2020年５月12日に当社の完全子会社と
して、株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定。）を設立いたしま
した。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 7,861百万円（前年同四半期比
36.8％減）、営業損失は860百万円（前年同四半期は92百万円の営業利益）、経常損失は937百万円（前年同四半期
は81百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,229百万円（前年同四半期は49百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごと の経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU WOMEN」を出店、また、個人買
取強化のため、「KOMEHYO 買取センター武蔵小山」他３店舗を出店いたしました。
中古品仕入高につきましては、 宅配買取を強化いたしましたが、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、 店
舗の臨時休業や営業時間短縮を行ったため、 個人買取仕入高は大幅に減少しております。
売上高につきましては、 オンラインストアの利用促進や、法人向けオンラインオークションを開催するなど非接
触型営業の取り組みを強化いたしましたが、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための 店舗の臨時休業や営業時
間短縮 により 大幅に減収となりました。
営業利益につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための 店舗の臨時休業や営業時間短縮 による売
上高の大幅な減少が、販売費、人件費等の経費の減少による影響を上回ったことから、営業損失となりました 以
上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は 7,137百万円（前年同四半期比39.0％減）、営業損
失は823百万円（前年同四半期は184百万円の営業利益）となりました。
② タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業では、SNSによる新作ホイールの紹介や「U-ICHIBAN」による中古タイヤ・ホイールの販売
強化に努めましたが、 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための 店舗の臨時休業や営業時間短縮 により 、前年同
四半期に比べわずかに減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は 711百万円(前年同四半期比0.7％減）、営業損
失は33百万円（前年同四半期は95百万円の営業損失）となりました。
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③ その他の事業
当第１四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。
当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は16百万円（前年同四半期比33.1％減）、営業損失は３百万円
（前年同四半期は３百万円の営業利益）となりました。
＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は38,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,185百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金4,428百万円、建物及び構築物（純額）357百万円、並びに無形固定資
産その他（ソフトウエア仮勘定他）470百万円の増加が、売掛金275百万円、たな卸資産1,473百万円及び流動資産
その他（未収入金他）268百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は20,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,550百万円増
加いたしました。これは主に、短期借入金2,489百万円及び長期借入金2,299百万円の増加が、未払法人税等124百
万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は17,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失1,229百万円及び剰余金の配当87百万円によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は53.3％）となりました。
(２)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務 及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（持株会社体制への移行に伴う分割準備会社の設立、吸収分割契約の締結）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、2020年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するにあた
り、当社の完全子会社として、株式会社コメ兵分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます。2020年10月１日付
で「株式会社コメ兵」に商号変更予定。）を設立すること、及び、2020年６月25日開催の当社定時株主総会決議（以
下「本株主総会」といいます。）による承認等が得られることを条件として、分割準備会社に対し、会社分割（吸収
分割）の方式により当社が営むブランド・ファッション事業（以下「本事業」といいます。）を承継させるために、
分割準備会社との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結することを決議いたしました
（以下、この会社分割を「本吸収分割」といいます。）。
また、当社は、2020年４月13日開催の取締役会において、本株主総会による承認が得られることを条件として、当
社の商号を、2020年10月１日（予定）付で、「株式会社コメ兵ホールディングス」に変更するとともに、その事業目
的を持株会社体制移行後の事業内容に合わせて変更することを内容とする定款変更（以下「本定款変更」といいま
す。）を行うことを決議いたしました。
なお、本吸収分割契約及び本定款変更は、本株主総会において承認されております。
本吸収分割は、当社の完全子会社に事業を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示し
ております。
記
Ⅰ．持株会社体制への移行
１．持株会社体制への移行目的
（背景及び目的）
当社グループは、「KOMEHYO」の買取・販売店舗、オンラインストアの展開、法人向けオークション事業への参入、
2019年12月には株式会社ブランドオフの事業を承継する等、ブランドリユースを中心に事業拡大をしてまいりまし
た。また、確かな品物をお客様にお届けすることが、健全なリユース市場の発展につながるとの考えから、目利き人
財の育成、商品管理のためのセンター設置、真贋判定サービス付きのフリマアプリ「KANTE」のリリース等を推進して
まいりました。今後も、国内ブランド・ファッション事業をさらに強固にしていくことに加えて、海外展開、新規事
業開発、M&A等によって業容拡大に努めてまいります。
一方で、リユース市場は、リアル店舗、EC、フリマアプリ等、買取・販売競争が激化しており、また、顧客の購買
行動の変化、テクノロジーの進化が事業に及ぼす影響等、当社グループを取り巻く環境は不確実性が高まっておりま
す。
このような環境の中で、当社グループが持株会社体制に移行する具体的な目的は、以下のとおりです。
①グループ経営の効率化
グループ全体として、経営資源を最適に配分し、経営効率を高めつつ、各事業の成長を加速させます。
②ガバナンス体制の強化
各事業への権限委譲と責任の明確化を行い、経営の執行と監督を分離することによって、市場環境に即した意
思決定を可能とする体制を整備します。
③経営人財の育成
各事業への権限委譲を進めることで、次世代の経営人財の育成を図ります。
２．分割準備会社の設立
本吸収分割の効力発生日から円滑に事業を開始するため、本吸収分割の効力発生に先立ち、当社が100%出資する分
割準備会社を設立した上で、当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の完全子会社である
分割準備会社に本事業を承継させる吸収分割を行う予定です。
なお、分割準備会社の概要については、後記「４．本吸収分割の当事会社の概要」をご参照ください。
３．持株会社体制への移行の要旨
（１）本吸収分割の日程
分割準備会社設立及び本吸収分割契約承認取締役会 2020年４月13日
分割準備会社設立 2020年５月12日
本吸収分割契約締結 2020年５月12日
本吸収分割契約承認株主総会（当社及び分割準備会社） 2020年６月25日
本吸収分割効力発生日 2020年10月１日（予定）
（２）本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。
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（３）本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、分割準備会社は、普通株式1,800株を発行し、その全部を当社に割当交付いたします。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割により当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、本吸収分割の効力発生日において当社に
属する本事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務（但し、本吸収分割契約において別段の定めがあるも
のを除きます。）を当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたしま
す。
（７）債務履行の見込み
吸収分割後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、分割準備会社が負
担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後におい
ても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
４．本吸収分割の当事会社の概要
当社 分割準備会社
（2020年３月31日現在） （2020年５月12日設立時点）
(１) 名称
株式会社コメ兵 株式会社コメ兵分割準備会社
(２) 所在地
名古屋市中区大須三丁目25番31号 名古屋市中区大須三丁目25番31号
(３) 代表者の役職・
代表取締役 石原 卓児 代表取締役 石原 卓児
氏名
(４) 事業内容
ブランド・ファッション事業 ブランド・ファッション事業
(５) 資本金
1,803百万円 10百万円
(６) 設立年月日
1979年５月４日 2020年５月12日
(７) 発行済株式数
11,257,000株 200株
(８) 決算期
３月末日 ３月末日
(９) 大株主及び 株式会社ＫＩ 8.42% 株式会社コメ兵 100%
持分比率 株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ
8.03%
株式会社ＹＳＳ 6.63%
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口） 4.89%
コメ兵社員持株会 3.52%
株式会社ＴＭＳ 3.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口） 3.09%
石原 司郎 3.07%
石原 佳代子 2.99%
石原 卓児 2.93%
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(10) 直前事業年度の経営成績及び財政状況（2020年３月期）
18,226百万円（連結）
純資産 10百万円
28,668百万円（連結）
総資産 10百万円
1,663.51円（連結）
１株当たり純資産 50,000円
－
48,307百万円（連結）
売上高
－
470百万円（連結）
営業利益
－
458百万円（連結）
経常利益
親会社株主に帰属する当期 －
254百万円（連結）
純利益
－
23.27円（連結）
１株当たり当期純利益
（注）１．当社は、2020年10月１日付で「株式会社コメ兵ホールディングス」に商号変更予定です。
２．分割準備会社は、2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定です。
３．分割準備会社は、直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記して
おります。
５．分割する部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
ブランド・ファッション事業
（２）分割する部門の経営成績（2019年３月期）
本事業部門 当社実績 比率
(a) (b) （a/b）
99.7%
売上高 44,269百万円 44,391百万円
（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額（2019年12月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 12,227百万円 流動負債 10,158百万円
固定資産 1,066百万円 固定負債 1,599百万円
合計 13,294百万円 合計 11,758百万円
（注）上記金額は、2019年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金
額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
６．本吸収分割後の状況
分割会社 承継会社
株式会社コメ兵ホールディングス 株式会社コメ兵
(１) 名称 （2020年10月１日付で「株式会社コメ （2020年10月１日付で「株式会社コメ
兵」より商号変更予定） 兵分割準備会社」より商号変更予定）
株式又は持分の保有を通じたグループ
(２) 事業内容
ブランド・ファッション事業
の経営管理等
(３) 設立年月日
1979年５月４日 2020年５月12日
(４) 所在地
名古屋市中区大須三丁目25番31号 名古屋市中区大須三丁目25番31号
(５) 代表者の役職・
代表取締役 石原 卓児 代表取締役 石原 卓児
氏名
(６) 資本金
1,803百万円 100百万円
(７) 決算期
３月末日 ３月末日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数
11,257,000 11,257,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第二部）
11,257,000 11,257,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 11,257,000 － 1,803,780 － 1,909,872
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,952,200 109,522 －
普通株式
4,300 － －
単元未満株式 普通株式
11,257,000 － －
発行済株式総数
－ 109,522 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区大須
300,500 － 300,500 2.66
株式会社コメ兵
3-25-31
－ 300,500 － 300,500 2.66
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,440,381 10,868,718
現金及び預金
1,469,765 1,194,059
売掛金
14,905,903 13,432,649
たな卸資産
2,633,340 2,364,918
その他
25,449,390 27,860,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,623,780 3,981,398
1,646,267 1,646,267
土地
24,942 1,717
建設仮勘定
794,997 854,098
その他（純額）
6,089,987 6,483,481
有形固定資産合計
無形固定資産
1,063,889 1,032,173
のれん
444,257 375,477
リース資産
303,367 774,078
その他
1,811,514 2,181,729
無形固定資産合計
2,260,306 2,271,561
投資その他の資産
10,161,807 10,936,772
固定資産合計
35,611,198 38,797,118
資産合計
負債の部
流動負債
470,954 312,090
買掛金
8,570,071 11,060,000
短期借入金
72,000 72,000
1年内償還予定の社債
991,444 942,188
1年内返済予定の長期借入金
299,888 284,500
リース債務
711,424 613,692
未払金
145,097 20,105
未払法人税等
452,601 619,284
賞与引当金
13,358 10,095
商品保証引当金
133,604 118,870
ポイント引当金
379,219 512,451
その他
12,239,664 14,565,277
流動負債合計
固定負債
356,000 320,000
社債
2,757,148 5,056,383
長期借入金
172,258 113,796
リース債務
30,207 23,598
役員退職慰労引当金
925 781
商品保証引当金
135,724 120,845
ポイント引当金
83,200 84,230
退職給付に係る負債
546,537 585,368
資産除去債務
99,624 101,538
その他
4,181,625 6,406,541
固定負債合計
16,421,289 20,971,819
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,803,780 1,803,780
資本金
1,909,872 1,909,872
資本剰余金
15,371,680 14,054,617
利益剰余金
△80,331 △80,331
自己株式
19,005,000 17,687,937
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,273 5,241
その他有価証券評価差額金
△37,873 △65,375
為替換算調整勘定
△34,600 △60,133
その他の包括利益累計額合計
219,509 197,494
非支配株主持分
19,189,909 17,825,299
純資産合計
35,611,198 38,797,118
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
12,439,482 7,861,865
売上高
9,018,437 5,973,861
売上原価
3,421,045 1,888,003
売上総利益
3,328,310 2,748,431
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 92,734 △860,427
営業外収益
328 699
受取利息
5,757 1,045
受取配当金
1,204 1,393
受取手数料
8,000 844
受取保険金
2,327 6,107
その他
17,618 10,090
営業外収益合計
営業外費用
6,571 14,233
支払利息
9,667 26,951
為替差損
－ 41,000
開店前店舗賃料
10,662 1,167
持分法による投資損失
1,544 3,505
その他
28,445 86,857
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 81,907 △937,194
特別利益
1,865 －
固定資産売却益
15,918 －
負ののれん発生益
－ 210,593
助成金収入
17,783 210,593
特別利益合計
特別損失
1,865 3,678
固定資産除却損
※502,517
－
臨時休業による損失
1,865 506,196
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
97,826 △1,232,797
純損失（△）
51,626 1,292
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46,199 △1,234,089
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △3,694 △4,679
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
49,893 △1,229,410
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 46,199 △1,234,089
その他の包括利益
△2,808 1,968
その他有価証券評価差額金
△12,020 △25,181
為替換算調整勘定
2,975 △2,320
持分法適用会社に対する持分相当額
△11,853 △25,533
その他の包括利益合計
34,345 △1,259,623
四半期包括利益
（内訳）
37,781 △1,276,958
親会社株主に係る四半期包括利益
△3,435 17,335
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2020年10月1日（予定）を効力発生日として吸収分割の方法で持株会社体制へ移行するため、2020年5月12日
に株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更予定。）を新たに設立
し、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、
当該法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資
産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に
反映しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（保証債務）
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約
に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融
機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
預託金の返済義務 1,244,460千円 1,244,460千円
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時休業による損失
当第１四半期連結会計期間 において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店
舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等502百万円を臨時休業等による損失として特別損失に計上いた
しました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 145,170千円 250,698千円
のれんの償却額 17,372 31,716
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 175,303 16.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 87,651 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ブランド・ タイヤ・
（注）１ 計上額
ファッション ホイール 計
（注）２
事業 事業
売上高
11,701,281 716,409 12,417,691 21,790 12,439,482 － 12,439,482
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 2,777 2,777 △2,777 －
売上高又は振替高
11,701,281 716,409 12,417,691 24,568 12,442,260 △2,777 12,439,482
計
セグメント利益又は
184,732 △95,807 88,925 3,809 92,734 － 92,734
損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動
産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「タイヤ・ホイール事業」セグメントにおいて株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス
の全株式を取得し、グループ会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間から連結の範囲に
含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、第１四半期連結累計期間において、15,918千円
であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
ブランド・ タイヤ・
（注）１ 計上額
ファッション ホイール 計
（注）２
事業 事業
売上高
7,137,000 711,163 7,848,164 13,700 7,861,865 － 7,861,865
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 2,727 2,727 △2,727 －
売上高又は振替高
7,137,000 711,163 7,848,164 16,427 7,864,592 △2,727 7,861,865
計
セグメント損失
△823,295 △33,666 △856,961 △3,466 △860,427 － △860,427
（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動
産賃貸事業であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
4円55銭 △112円21銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円）
49,893 △1,229,410
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円）
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株 49,893 △1,229,410
主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 10,956,467 10,956,467
（注）１．前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在 しな
いため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社コメ兵
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
安島 進市郎 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
牧原 徳充 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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