株式会社セレス 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社セレス(E30919)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社セレス
【英訳名】 ＣＥＲＥＳ ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 都木 聡
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区用賀四丁目10番１号
【電話番号】 03-5797-3347
【事務連絡者氏名】 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 7,755,268 9,598,335 16,510,742
売上高
（千円） 542,586 814,668 792,158
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 429,653 385,102 74,916
期）純利益
（千円） 402,377 622,332 280,376
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,729,643 6,984,977 6,581,294
純資産額
（千円） 12,543,531 14,444,155 12,902,195
総資産額
（円） 38.95 34.76 6.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 37.83 34.36 6.63
（当期）純利益
（％） 50.4 44.8 47.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 526,104 918,539 770,850
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 806,365 △ 201,840 △ 1,117,977
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 232,587 576,319 △ 83,667
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,814,668 5,250,996 3,946,420
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
26.41 7.42
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社４社（株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社
バッカス、株式会社四季デザイン）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されており
ます。
当社グループの報告セグメントにつきましては、ポイントメディア、コンテンツメディア、アフィリエイトプログ
ラム、及び連結子会社である株式会社ゆめみから成る「モバイルサービス事業」と投資育成事業、スマートフォン決
済事業、暗号資産（仮想通貨）関連事業等から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社四季デザインは重要性が増したため、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではあり
ますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症が世界的なパンデミックとなったことで、わが国経済だけでなく世界経済にも大きく影響を及ぼし、極め
て厳しい状況にあります。また、雇用情勢も厳しさを増すなど、景気の先行きについては今後も厳しく、不透明
な状況が続くものと見込まれております 。一方、 携帯電話市場においては、2019年の総出荷台数に占めるスマー
トフォンの割合が88.8％と継続的に上昇しております（注）。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォ
ン広告市場についても継続的に拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」とい
う企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目
指しております。
当第２四半期連結累計期間においては、巣ごもりやポイ活トレンドの好影響により当社グループが運営するポ
イントサイト「モッピー」でトラフィックや会員数が増加したこと、及びアフィリエイトプログラムにおける
D2C（Direct-to-Consumer）クライアントとの取引拡大が継続していること等により、 新型コロナウイルス感染
症の影響は軽微に留まり、 売上高が引き続き伸長しました。利益面では、売上高の増加に加えて、連結子会社で
ある株式会社ゆめみにおける人材への先行投資一巡に伴う利益貢献や、関連会社であるビットバンク株式会社の
業績が堅調であった一方、非連結子会社の株式評価損や株式会社ゆめみのリモートワーク推奨による一部のオ
フィス解約に伴う損失を計上しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は9,598,335千円（前年同期比23.8％増）、営業利益は
809,088千円（同111.4％増）、経常利益は814,668千円（同50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
385,102千円（同10.4％減）となりました。
（注）株式会社MM総研の発表資料によっております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトである「モッピー」に加え、自社アフィリエイトプ
ログラム「AD.TRACK」やポイントサイト以外の各種コンテンツメディアの運営、及び連結子会社である株式会
社ゆめみで構成されております。「モッピー」においては、QUOカードPayとのポイント交換開始等の取り組み
により、継続的にポイントの利用価値向上に取り組んでまいりました。また、多様な集客方法により会員数が
増加したことに加え、会員の利便性向上を目的としたポイントの獲得手段の増加、各種キャンペーンの実施
等、継続的なサイトの改良に取り組んでまいりました。加えて、アフィリエイトプログラムについても自社メ
ディアの媒体力の活用やクライアントの新規開拓等の取り組みにより取扱高の拡大に取り組んでまいりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるモバイルサービス事業の売上高は9,602,074千円（前年同期
比26.0％増）、セグメント利益は1,320,377千円（44.2％増）となりました。
フィナンシャルサービス事業
フィナンシャルサービス事業は、暗号資産（仮想通貨）関連事業、スマートフォン決済事業、投資リターン
を得ることを目的とした投資育成事業を行っております。ポイントサイトで当社の発行するポイントは現金や
電子マネーに交換可能との観点からは一種の暗号資産（仮想通貨）であると認識しており、現在流通する各種
暗号資産やその要素技術であるブロックチェーン技術をいち早く活用することで、新たな事業を生み出すこと
が可能であると考えております。
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このような考えのもと、100％子会社である株式会社マーキュリーへの投資を継続し、暗号資産（仮想通
貨）交換業の登録に向け、着実に準備を進めてまいりました。また、投資育成事業においては、社内の経営資
源を活用し投資先支援を積極的に行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフィナンシャルサービス事業の売上高は3,631千円（前年同
期比98.0％減）、セグメント損失は126,126千円（前年同期はセグメント損失181,450千円）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,541,960千円増加し、
14,444,155千円となりました。これは主に売上の増加や借入れなどにより現金及び預金が1,301,893千円増加し
たこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,138,276千円増加し、
7,459,177千円となりました。これは主にポイントサイトの事業規模拡大に伴いポイント引当金が233,081千円増
加したこと、短期借入金が400,000千円増加したこと、及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)
が464,984千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ403,683千円増加し、6,984,977
千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い385,102千円増加
した一方、配当金の支払いにより154,940千円減少したこと、その他有価証券評価差額金が200,065千円増加した
こと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より1,304,576千円増加
し、5,250,996千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、918,539千円（前年同期比74.6％増）となりました。主な要因は、税金等調整
前四半期純利益718,925千円の計上、ポイント引当金の増加額233,081千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、201,840千円（前年同期比75.0％減）となりました。主な要因は、無形固定資
産の取得による支出87,527千円、投資有価証券の取得による支出47,733千円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、576,319千円（前年同期は232,587千円の使用）となりました。主な要因は、短
期借入金の純増加額400,000千円、長期借入れによる収入920,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出
461,837千円、配当金の支払額154,834千円があったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
11,543,000 11,543,000
普通株式
（市場第一部）
あり、単元株式数は100株で
あります。
11,543,000 11,543,000 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月15日（注） 45,400 11,543,000 18,160 1,848,733 18,160 1,788,733
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 800円
資本組入額 400円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）５名、及び従業員12名
子会社取締役２名
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
有限会社ジュノー・アンド・カンパ
東京都世田谷区下馬５丁目１９－１０ 1,180,000 10.66
ニー
インキュベイトキャピタル５号投資
東京都港区南麻布５丁目９－１ 1,000,000 9.04
事業有限責任組合
847,000 7.65
高橋 秀明 東京都杉並区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 827,500 7.48
株式会社（信託口）
568,900 5.14
都木 聡 東京都世田谷区
500,000 4.52
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町４０－１号
338,200 3.05
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
331,100 2.99
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
225,800 2.04
小林 保裕 東京都荒川区
212,400 1.92
谷地舘 望 東京都立川市
－ 6,030,900 54.52
計
（注）上記のほか、自己株式が481,196株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 481,100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
完全議決権株式（その他） 11,054,300 110,543
普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
7,600 － －
単元未満株式 普通株式
11,543,000 － －
発行済株式総数
－ 110,543 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都世田谷区用賀
481,100 － 481,100 4.16
四丁目10番１号
株式会社セレス
－ 481,100 － 481,100 4.16
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,941,550 5,243,444
現金及び預金
2,457,218 2,347,192
受取手形及び売掛金
1,279,434 1,652,414
営業投資有価証券
4,465 8,426
商品及び製品
51,053 87,065
仕掛品
193,479 168,166
原材料及び貯蔵品
414,953 330,432
その他
8,342,155 9,837,140
流動資産合計
固定資産
413,661 383,478
有形固定資産
無形固定資産
1,200,303 1,157,271
のれん
146,899 202,055
その他
1,347,203 1,359,327
無形固定資産合計
投資その他の資産
722,748 651,920
関係会社株式
2,080,511 2,219,152
その他
△ 4,084 △ 6,863
貸倒引当金
2,799,175 2,864,209
投資その他の資産合計
4,560,040 4,607,014
固定資産合計
12,902,195 14,444,155
資産合計
負債の部
流動負債
756,877 838,873
買掛金
※ 800,000 ※ 1,200,000
短期借入金
708,709 856,158
1年内返済予定の長期借入金
110,726 358,144
未払法人税等
1,322,749 1,555,830
ポイント引当金
1,011,797 779,951
その他
4,710,861 5,588,958
流動負債合計
固定負債
社債 425,000 370,000
1,062,610 1,380,146
長期借入金
70,782 70,796
資産除去債務
51,646 49,277
その他
1,610,039 1,870,219
固定負債合計
6,320,900 7,459,177
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,825,948 1,848,733
資本金
2,347,403 2,370,188
資本剰余金
1,768,022 1,962,169
利益剰余金
△ 7,805 △ 77,674
自己株式
5,933,568 6,103,417
株主資本合計
その他の包括利益累計額
166,409 366,475
その他有価証券評価差額金
166,409 366,475
その他の包括利益累計額合計
7,920 4,525
新株予約権
473,395 510,559
非支配株主持分
6,581,294 6,984,977
純資産合計
12,902,195 14,444,155
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,755,268 9,598,335
売上高
5,167,327 7,133,575
売上原価
2,587,941 2,464,759
売上総利益
※１ 2,205,265 ※１ 1,655,671
販売費及び一般管理費
382,676 809,088
営業利益
営業外収益
1,213 4,531
受取利息
145,150 17,071
持分法による投資利益
37,750 11,280
その他
184,114 32,883
営業外収益合計
営業外費用
5,202 6,140
支払利息
9,447 10,584
投資事業組合運用損
9,554 10,577
その他
24,204 27,302
営業外費用合計
542,586 814,668
経常利益
特別利益
- 3,315
新株予約権戻入益
1,226 -
投資有価証券売却益
1,226 3,315
特別利益合計
特別損失
※２ 34,355
-
減損損失
18,212 61,928
関係会社株式評価損
- 2,773
その他
18,212 99,057
特別損失合計
525,601 718,925
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 177,420 331,440
△ 66,517 △ 34,780
法人税等調整額
110,902 296,659
法人税等合計
414,698 422,266
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 14,954 37,163
に帰属する四半期純損失（△）
429,653 385,102
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
414,698 422,266
四半期純利益
その他の包括利益
△ 12,321 200,065
その他有価証券評価差額金
△ 12,321 200,065
その他の包括利益合計
402,377 622,332
四半期包括利益
（内訳）
417,332 585,168
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 14,954 37,163
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
525,601 718,925
税金等調整前四半期純利益
52,421 57,768
減価償却費
- 34,355
減損損失
80,834 65,582
のれん償却額
△ 1,213 △ 4,531
受取利息
5,202 6,140
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 145,150 △ 17,071
投資事業組合運用損益（△は益） 9,447 10,584
18,212 61,928
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 75,313 134,356
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 9,670 △ 228,655
仕入債務の増減額（△は減少） 117,272 81,799
未払消費税等の増減額（△は減少） 57,415 △ 142,298
ポイント引当金の増減額（△は減少） 227,018 233,081
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35,673 2,778
△ 50,761 △ 51,499
その他
794,982 963,244
小計
利息の受取額 736 7,338
△ 5,277 △ 6,398
利息の支払額
△ 264,337 △ 45,645
法人税等の支払額
526,104 918,539
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,885 △ 27,075
有形固定資産の取得による支出
△ 52,622 △ 87,527
無形固定資産の取得による支出
△ 61,968 △ 47,733
投資有価証券の取得による支出
8,640 -
投資有価証券の売却による収入
△ 50,000 △ 41,928
関係会社株式の取得による支出
△ 500,000 -
関係会社社債の取得による支出
△ 63,325 △ 6,454
敷金及び保証金の差入による支出
4,797 8,878
その他
△ 806,365 △ 201,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 400,000
100,000 920,000
長期借入れによる収入
△ 315,328 △ 461,837
長期借入金の返済による支出
150,000 -
社債の発行による収入
△ 30,000 △ 65,000
社債の償還による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入 18,054 9,170
- △ 69,868
自己株式の取得による支出
△ 154,002 △ 154,834
配当金の支払額
△ 1,310 △ 1,310
その他
△ 232,587 576,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 512,848 1,293,018
現金及び現金同等物の期首残高 4,327,516 3,946,420
- 11,557
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,814,668 ※ 5,250,996
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社四季デザインは 重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては軽微ではあり、固定
資産の減損会計等その前提にて会計上の見積りを行っております。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の変化により、当社グループの財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年度は８行）と当座貸越契約
及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメント契約につきましては、一定の財務制
限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年 1 2月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,880,000千円 2,280,000 千円
総額
借入実行残高 800,000千円 1,200,000千円
差引額 1,080,000 千円 1,080,000千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 342,370 千円 387,393 千円
広告宣伝費 1,000,126 千円 557,551 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第 ２ 四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
モバイルサービス事業用
建物附属設備 15,144千円
資産
モバイルサービス事業用
東京都世田谷区 工具、器具及び備品 635千円
資産
モバイルサービス事業用
ソフトウェア 18,575千円
資産
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社ゆめみでリモートワーク推奨に伴うオ
フィスの一部エリアの解約を決定いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについて帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、モバイルサービス事業
において、収益性の低下 により投資額の回収が見込めなくなったソフトウェアについて減損損失を認識しており
ます。
なお、これら資産グループの減損損失の測定における回収可能価額は使用価値を零として評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 3,854,678千円 5,243,444千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △40,009千円 △40,013千円
預け金 ―千円 47,565千円
現金及び現金同等物 3,814,668千円 5,250,996千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
154,334 14
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月24日
154,940 14
普通株式 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
モバイル フィナンシャル
（注）２
計
サービス事業 サービス事業
売上高
7,574,660 180,607 7,755,268 － 7,755,268
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
43,281 － 43,281 △ 43,281 －
又は振替高
7,617,942 180,607 7,798,550 △ 43,281 7,755,268
計
セグメント利益又は損失
915,370 △ 181,450 733,919 △ 351,243 382,676
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失 （△） の調整額△351,243千円は、セグメント間取引消去△12,984千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△338,258千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
モバイル フィナンシャル
（注）２
計
サービス事業 サービス事業
売上高
9,597,544 791 9,598,335 － 9,598,335
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,530 2,840 7,370 △ 7,370 －
又は振替高
9,602,074 3,631 9,605,705 △ 7,370 9,598,335
計
セグメント利益又は損失
1,320,377 △ 126,126 1,194,250 △ 385,162 809,088
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失 （△） の調整額△385,162千円は、セグメント間取引消去△1,359千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△383,803千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルサービス事業」において、当社の子会社である株式会社ゆめみのオフィスの一部解約により建
物附属設備15,144千円、工具、器具及び備品635千円の減損損失を計上し、収益性の低下により投資額の
回収が見込めなくなったソフトウェア18,575千円の減損損失を計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 38円95銭 34円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 429,653 385,102
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
429,653 385,102
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,030,191 11,078,453
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円83銭 34円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 327,108 129,030
2017年３月17日取締役会決議
による第５回新株予約権
新株予約権の数 2,580個
（普通株式 258,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 第６回新株予約権の消滅
会計年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 2,550個
（消滅日 2020年３月11日
普通株式 240,000株、
消滅日 2020年６月30日
普通株式 15,000株）
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社セレス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三澤 幸之助 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙山 朋也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレス
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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