ルーデン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ルーデン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ルーデン・ホールディングス株式会社(E05479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ルーデン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 RUDEN HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 岡 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号 渋谷インフォスタワー２階
【電話番号】 03（6427）8088（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐々木 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 1,329,439 1,299,052 3,598,007
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 5,576 30,056 △5,396
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △10,275 13,163 △32,652
期（当期）純損失（△）
（千円） △10,267 12,970 △32,220
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,818,885 2,826,790 2,811,065
純資産額
（千円） 3,560,671 3,206,125 3,255,164
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △0.83 1.06 △2.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 1.02 －
（当期）純利益
（％） 68.6 76.2 74.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 212,727 △16,890 771,595
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 141,763 △373 140,194
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 22,627 － 22,960
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,012,378 1,552,744 1,570,008
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △2.00 △0.58
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状
況にあり、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある状況です。
一方、当社グループの既存事業と密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンション市場におきまし
ては、当第２四半期連結累計期間 の供給戸数は前年同期比44.2％減（民間調査機関調べ）となり、上半期として
は初めて１万戸を下回る（民間調査機関調べ）等、非常に厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、 既存取引先とのさらなる関係強化 及び新規法人開拓の強化に注力してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,299百万円（前年同四半期
比2.3％減）、営業利益26百万円（前年同四半期は営業損失１百万円）、経常利益30百万円（前年同四半期比
438.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
10百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ハウスケア事業）
ハウスケア事業に関しましては、マンションデベロッパー及び管理会社との取引関係のさらなる強化及び新規
法人開拓の強化に注力するとともに、中古マンション市場の拡大をはかり、また、コロナの影響が比較的少ない
アフターメンテナンスに力を入れてまいりましたが、密接に関連する新築マンション市場、特に首都圏マンショ
ン市場が非常に厳しい状況で推移したため、売上・利益ともに、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるハウスケア事業の経営成績は、売上高533百万円（前年同四半期
比10.3％減）、営業利益97百万円（同15.8％減）となりました。
（ビル総合管理事業）
ビル総合管理事業に関しましては、求人募集費及び材料費の増加や現場人件費の高騰に伴う経費増があったも
のの、新規現場の獲得等があり、順調に 推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるビル総合管理事業の経営成績は、売上高728百万円（同4.4％
増）、営業利益33百万円（同20.0％増）となりました。
（総合不動産事業）
総合不動産事業に関しましては、区分所有マンション１戸の販売しか出来ず 、厳しい状況で 推移いたしまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間における総合不動産事業の経営成績は、売上高36百万円（同2.4％増）、
営業損失０百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業に関しましては、本格的な販売には至っておらず、厳しい状況で推移いたしました。
また、当社の子会社であるＲｕｄｅｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．のＩＣＯについては、総合的に
考慮して、前連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においては収益認識しないと判断し、重要性
の観点から鑑みて、連結決算には組み込んでおりません。今後の会計処理については、協議をしたうえで、判断
することといたします。また、ＩＣＯ時に調達した1,700ＢＩＴＣＯＩＮについては、今のところ現金化しており
ませんが、現段階では現金化の時期や方針について具体的に定まった方針はないものの、資金需要と相場を考慮
し、順次、現金化していく予定です。そして、不動産プラットフォームの追加開発についても、新型コロナウイ
ルスの影響もあり現在は未定ですが、状況を見極めながら判断する予定です。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績は、売上高０百万円（同95.5％減）、営
業損失０百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少い
たしました。これは主にその他が15百万円増加したことなどによる一方、現金及び預金が16百万円、受取手形及
び売掛金が18百万円、販売用不動産が28百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は207百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が１百万円減少
したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は344百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いた
しました。これは主に未払金が15百万円、その他が42百万円減少したことなどによるものであります。固定負債
は34百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が１百
万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総負債は379百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加
いたしました。これは主に新株予約権が２百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益13百万円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.2％（前連結会計年度末は74.6％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ17百万円の減少となり、当第２四半期連結累計期間の資金残高は、1,552百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は16百万円（前年同四半期は212百万円の獲得）となりました。これは主に法人税
等の支払額などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は０百万円（前年同四半期は141百万円の獲得）となりました。これは主に定期預
金の預入による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金はありませんでした。（前年同四半期は22百万円の獲得）
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年12月期の連結業績予想につきましては、本日（2020年８月13日）公表いたしました「2020年12月期第２
四半期累計期間業績予想と実績との差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,767,200
計 19,767,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,476,000 12,476,000
普通株式
100株
（グロース）
12,476,000 12,476,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 12,476,000 － 2,200,136 － 732,488
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,800,000 14.42
株式会社ランドネットワーク 東京都新宿区西新宿４丁目32番11号
1,027,600 8.23
西岡 勇人 東京都渋谷区
950,000 7.61
加藤 匠翔 東京都港区
688,000 5.51
西岡 夏奈子 東京都渋谷区
500,000 4.00
西塚 美紀 東京都新宿区
380,000 3.04
西岡 史織 東京都港区
380,000 3.04
西岡 里紗 東京都港区
350,000 2.80
西岡 江美 東京都渋谷区
335,000 2.68
森 利子 東京都港区
254,900 2.04
株式会社カプセルデヴィジョン 東京都港区西麻布３丁目５番２号
－ 6,665,500 53.42
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,474,800 124,748 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
12,476,000 － －
発行済株式総数
－ 124,748 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株（議決権52個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ルーデン・ホールディン 東京都渋谷区桜丘町
200 － 200 0.00
グス株式会社 20番１号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりでであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 西岡 進 2020年６月26日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,570,608 1,554,544
現金及び預金
300,038 281,441
受取手形及び売掛金
116,895 116,895
商品及び製品
406,062 378,061
販売用不動産
152,159 152,159
仕掛販売用不動産
1,786 1,766
仕掛品
7,018 5,749
原材料及び貯蔵品
240,500 240,500
短期貸付金
45,156 47,993
未収入金
204,580 219,928
その他
3,044,807 2,999,039
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
134,015 134,015
建物及び構築物
△79,634 △80,733
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 54,380 53,282
機械装置及び運搬具 3,428 3,368
△3,061 △3,047
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 367 321
工具、器具及び備品 7,276 7,276
△5,479 △5,819
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,796 1,456
土地 37,543 37,543
10,974 10,974
リース資産
△4,578 △5,205
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 6,395 5,768
100,483 98,372
有形固定資産合計
無形固定資産
10,403 10,403
その他
10,403 10,403
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,580 3,290
投資有価証券
681 681
出資金
678,845 688,953
破産更生債権等
70,057 70,057
損害賠償請求権
86,446 85,578
その他
△740,142 △750,250
貸倒引当金
99,469 98,310
投資その他の資産合計
210,356 207,086
固定資産合計
3,255,164 3,206,125
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
91,895 82,436
支払手形及び買掛金
2,600 2,600
短期借入金
154,112 138,197
未払金
19,410 22,940
未払法人税等
44,707 43,437
預り金
415 554
売上値引引当金
1,306 1,217
アフターコスト引当金
95,395 52,987
その他
409,843 344,370
流動負債合計
固定負債
18,183 18,153
長期借入金
10,647 12,053
退職給付に係る負債
5,424 4,757
その他
34,255 34,964
固定負債合計
444,099 379,335
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,136 2,200,136
資本金
732,488 732,488
資本剰余金
△504,397 △491,234
利益剰余金
△290 △290
自己株式
2,427,936 2,441,099
株主資本合計
その他の包括利益累計額
667 474
その他有価証券評価差額金
667 474
その他の包括利益累計額合計
382,460 385,215
新株予約権
2,811,065 2,826,790
純資産合計
3,255,164 3,206,125
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※２ 1,329,439 ※２ 1,299,052
売上高
835,050 835,034
売上原価
494,388 464,018
売上総利益
※１ 496,008 ※１ 438,010
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △1,620 26,007
営業外収益
6,784 3,112
受取利息
29 37
受取配当金
－ 1,059
遅延損害金
969 746
その他
7,783 4,956
営業外収益合計
営業外費用
79 132
支払利息
243 41
為替差損
263 513
控除対象外消費税
－ 219
修理代
586 907
営業外費用合計
5,576 30,056
経常利益
特別利益
－ 649
固定資産売却益
－ 649
特別利益合計
特別損失
－ 3,093
リース解約損
－ 3,093
特別損失合計
5,576 27,613
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 15,572 14,196
280 253
法人税等調整額
15,852 14,450
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10,275 13,163
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△10,275 13,163
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10,275 13,163
その他の包括利益
8 △192
その他有価証券評価差額金
8 △192
その他の包括利益合計
△10,267 12,970
四半期包括利益
（内訳）
△10,267 12,970
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,576 27,613
税金等調整前四半期純利益
1,924 2,111
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,366 10,117
売上値引等引当金の増減額（△は減少） △146 139
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） △212 △88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,217 1,406
15,220 2,754
株式報酬費用
△6,813 △3,149
受取利息及び受取配当金
79 132
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △27,233 18,597
破産更生債権等の増減額（△は増加） 1,098 △10,107
たな卸資産の増減額（△は増加） △278 1,289
販売用不動産の増減額（△は増加） △9,624 28,001
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） △108,887 －
前払費用の増減額（△は増加） 2,220 1,758
未収入金の増減額（△は増加） 5,704 275
預け金の増減額（△は増加） △340 －
仕入債務の増減額（△は減少） △3,934 △9,459
未払金の増減額（△は減少） 9,718 △15,915
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,102 △41,481
預り金の増減額（△は減少） 1,932 △1,270
前受金の増減額（△は減少） 359,497 224
△16,438 △18,722
その他
242,017 △5,773
小計
利息及び配当金の受取額 30 37
△0 △67
利息の支払額
△29,320 △11,086
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
212,727 △16,890
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,000 △1,200
定期預金の預入による支出
△1,711 －
敷金及び保証金の差入による支出
1,443 856
敷金及び保証金の回収による収入
△7,760 △550,030
貸付けによる支出
151,000 550,000
貸付金の回収による収入
△208 0
その他
141,763 △373
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,844 －
株式の発行による収入
9,321 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
5,462 －
新株予約権の発行による収入
22,627 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 377,118 △17,264
635,259 1,570,008
現金及び現金同等物の期首残高
※1,012,378 ※1,552,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 149,845 千円 135,341 千円
1,890 13,783
貸倒引当金繰入額
1,217 1,406
退職給付費用
△194 148
アフターコスト引当金繰入額
※２．売上高から次の金額が控除されております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上値引引当金繰入額 △20千円 1,139千円
３．前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高は、主力事業であるハウスケア事業において、第１四半期連結会計期間から第２
四半期連結会計期間にかけて集中し、増加する傾向があります。このため、各四半期連結会計期間の業績
に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,017,578千円 1,554,544千円
預入期間が３か月をこえる定期預金 △5,200 △1,800
現金及び現金同等物 1,012,378 1,552,744
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ハウスケ ビル総合 総合不動
計
（注）３
ア事業 管理事業 産事業
売上高
外部顧客への
595,419 697,284 35,955 1,328,658 780 1,329,439 － 1,329,439
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
595,419 697,284 35,955 1,328,658 780 1,329,439 － 1,329,439
計
セグメント利益
115,663 27,891 △6,967 136,587 △4,083 132,503 △134,123 △1,620
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,123千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△134,123千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ハウスケ ビル総合 総合不動
計
（注）３
ア事業 管理事業 産事業
売上高
外部顧客への
533,886 728,311 36,820 1,299,018 34 1,299,052 － 1,299,052
売上高
セグメント間
－ － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
533,886 728,311 36,820 1,299,018 34 1,299,052 － 1,299,052
計
セグメント利益
97,432 33,472 △187 130,717 △500 130,216 △104,208 26,007
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発事業を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△104,208千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△104,208千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
金融商品で時価のあるものが、当社グループの事業の運営において重要性が無く、かつ、前連結会計年度の末
日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、当社グループの事業の運営において重要性が無く、かつ、前連結会計年
度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△0円83銭 1円06銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千 △10,275 13,163
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
△10,275 13,163
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,428,910 12,475,800
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 1円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 402,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
ルーデン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山崎 安通 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルーデン・ホー
ルディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルーデン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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