株式会社ズーム 四半期報告書 第38期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
至 2019年12月31日
売上高 (千円) 4,001,294 4,101,613 8,608,373
経常利益又は経常損失（△） (千円) 22,092 △294,689 318,958
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 15,348 △53,735 250,971
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △14,550 △71,980 231,776
純資産額 (千円) 4,622,866 4,659,647 4,875,181
総資産額 (千円) 7,339,114 9,413,537 7,855,496
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 6.73 △23.76 110.03
金額又は四半期純損失額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.62 － 108.29
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.0 49.5 61.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △463,509 670,506 △53,518
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △78,363 △1,184,417 △456,464
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △296,076 858,035 △31,425
現金及び現金同等物の
(千円) 2,027,940 2,653,473 2,312,710
四半期末(期末)残高
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.74 72.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第38期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、2020年４月１日付でZOOM North America, LLC（米国）の持分66.7％を追加取
得し完全子会社としたことにより、同社を連結の範囲に含めております。また、ZOOM UK Distribution Ltd（英国）
が、５月５日にイングランド・ウエールズ高等法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニ
ストレーションの申請を行ったことに伴い、当社は同社に対する影響力を喪失したため、同社を持分法適用の範囲か
ら除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大については、状況を引続き注視しております。今後の経過によっ
ては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響下にあり、各国
政府が実施した経済対策によって、一部の地域では回復傾向に転じたように思われるものの、予断を許さない状況
が継続いたしました。米国における個人消費は、米国政府による給付金支給により、４月に底入れしたと見られる
ものの、激化した人種差別デモの影響により、緩やかな回復に留まりました。欧州では、経済活動の再開により、
全体として景気は回復に向かうと見られるものの、失業率は高止まりし、個人消費は低調に推移いたしました。中
国では、製造活動の再開により輸出が一時的に回復した一方で、世界的な輸出入取引が正常化していないこと、中
国内の一部地域における感染再拡大による新たな移動制限等により、本格的な景気回復には至っていません。
我が国経済は、為替レートは概ね安定して推移しているものの、インバウンド需要の消失や行動自粛を受け、個
人消費は減速傾向が継続しております。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、屋外やライブハウスで使用する楽器や関連機器については
売上減少の傾向がみられるものの、自宅で使用するいわゆる巣ごもり消費に適した楽器や関連機器の販売は引き続
き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループでは、コストダウンとWebマーケティングの強化によるe-コマースの拡大に努
めるとともに、当社製品の最大の市場である米国市場の更なる深耕を目的として、持分法適用関連会社であった
ZOOM North America, LLC（以下、「ZNA」という。）を、2020年４月１日付で完全子会社といたしました。一方
で、持分法適用会社であるZOOM UK Distribution Ltd（以下、「ZUK」という。）が、2020年５月５日付でイングラ
ンド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションの申請を行ったことに伴う関連損失が発生い
たしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は 4,101,613千円 （前年同期比2.5％増）、営業
損失は 27,241千円 （前年同期は営業利益 53,220千円 ）となり、ZUKに係る損失を含む持分法による投資損失を
240,474千円 営業外費用に計上したこと等により、経常損失は 294,689千円 （前年同期は経常利益 22,092千円 ）とな
りました。また、ZNAに対して連結子会社化する前に有していた持分を公正価値で評価したことによる段階取得に係
る差益 178,099千円 を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は 53,735千円 （前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純利益 15,348千円 ）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、ZNAを2020年４月１日より連結子会社化したものの、主として南ヨーロッパ
でのロックダウンによる小売店の閉鎖等の影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,794,078千円（前
年同期比0.2％減）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により屋外やライブでの使用を目的とした需要が
減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は499,946千円（前年同期比1.0％減）となりました。
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（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの浸透によりWeb会議目的等の需
要が増加し、一部製品について生産が追い付かず機会損失が生じたものの、当第２四半期連結累計期間の売上高
は340,694千円（前年同期比15.9％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、ZNAの連結子会社化に加え、2019年10月に発売を開始したL-8
の新製品効果及び主として北米でのポットキャスト配信目的での需要の増加等により、当第２四半期連結累計期
間の売上高は500,026千円（前年同期比93.6％増）となりました。
（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していないものの、ZNAの連結子会社化に加え、ビ
デオ配信やポッドキャスト配信の目的で需要が増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、
94,672千円（前年同期比126.6％増）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、ZNAの連結子会社化に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの
浸透により需要が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は85,753千円（前年同期比31.3％増）となりまし
た。
（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、新型コロナウイルス拡大の影響により屋外で使用する目的での
需要が減少しているものの、ZNAを連結子会社化としたことが寄与し、当第２四半期連結累計期間の売上高は
261,857千円（前年同期比4.3％増）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、星野楽器株式会社との販売代理店契約が終了したこと及び南ヨーロッパにおけるロッ
クダウンにより一時小売店の営業が停止したことによる影響で、当第２四半期連結累計期間の売上高は349,370千
円（前年同期比45.3％減）となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,558,040千円増加 し、 9,413,537千円 と
なりました。これは主に、ZNAの連結子会社化に伴いのれんが 1,314,162千円 増加したことによるものでありま
す。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,773,573千円増加 し、 4,753,889千円 と
なりました。これは主に、ZNAの連結子会社化に伴い金融機関から新規融資を受けたことにより、短期借入金が
439,888千円 、１年内返済予定の長期借入金が 120,000千円 及び長期借入金が 1,050,000千円 増加したことによるも
のであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 215,533千円減少 し、 4,659,647千円 と
なりました。これは主に、自己株式取得により自己株式が 69,026千円増加 したこと及び親会社株主に帰属する四
半期純損失の計上等により利益剰余金が 128,261千円減少 したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の 61.9％ に対し、当第２四半期連結会計
期間末は 49.5 ％と12.4ポイント減少しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ340,762千円増加 し、 2,653,473千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は 670,506千円 （前年同期は 463,509千円の減少 ）となりました。これは主に、売
上債権の減少額 200,694千円 、たな卸資産の減少額 277,387千円 及び仕入債務の増加額 122,897千円 によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は 1,184,417千円 （前年同期は 78,363千円の減少 ）となりました。これは主に、連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,072,705千円 及び有形固定資産の取得による支出 100,653千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は 858,035千円 （前年同期は 296,076千円の減少 ）となりました。これは主に、非
支配株主への配当金の支払額 618,622千円 の減少要因と、長期借入れによる収入 1,200,000千円 及び短期借入金の
増加額 460,465千円 の増加要因によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 541,156千円 であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は19名増加し141名となっております。その主な理
由は、ZNAを連結子会社としたことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年４月１日付で持分法適用関連会社であるZOOM North America, LLCの持分を追加取得する持分購入契
約を締結し、同日付で取得の手続きを完了し、同社を完全子会社といたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
標準となる株式であり
普通株式 2,297,412 2,297,412 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,297,412 2,297,412 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 2,297,412 ― 212,276 ― 261,838
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
飯島 雅宏
埼玉県さいたま市北区 352,700 15.78
莅戸 道人
東京都中野区 318,200 14.24
Sound Service Musikanlagen- Pariser Str. 9, 10719 Berlin, Germany
Vertriebsgesellschaft mbH （東京都港区北青山三丁目６番７号 青山パ 150,000 6.71
（常任代理人 佐藤 明夫） ラシオタワー６F 佐藤総合法律事務所）
THE CHASE MANHATTAN BANK.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT
ES2P 2HD, ENGLAND
150,000 6.71
No.1
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
ズーム社員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ 138,988 6.22
松尾 泉 東京都多摩市 105,000 4.70
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 58,600 2.62
銀行株式会社（信託口)
西村 裕二 東京都渋谷区 47,000 2.10
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 28,500 1.28
山田 達三 神奈川県横浜市西区 25,000 1.12
計 ― 1,373,988 61.47
（注） １．上記のほか、自己株式62,231株があり ます。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社と資産
管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
62,200
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
であります。
2,233,500 22,335
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,712
発行済株式総数 2,297,412 ― ―
総株主の議決権 ― 22,335 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田駿河台
62,200 － 62,200 2.71
株式会社ズーム 四丁目４番地３
計 ― 62,200 － 62,200 2.71
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,344,168 2,686,131
売掛金 1,346,551 1,159,510
商品及び製品 2,063,329 2,188,987
原材料及び貯蔵品 102,011 139,352
その他 762,122 518,634
△26,987 △31,328
貸倒引当金
流動資産合計 6,591,193 6,661,287
固定資産
有形固定資産 459,553 507,493
無形固定資産
のれん 155,598 1,469,761
98,699 108,792
その他
無形固定資産合計 254,297 1,578,553
投資その他の資産 550,451 666,202
固定資産合計 1,264,302 2,752,249
資産合計 7,855,496 9,413,537
負債の部
流動負債
買掛金 936,173 1,059,065
※ 1,249,768 ※ 1,689,656
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 120,000
未払法人税等 19,380 10,967
賞与引当金 24,745 30,168
製品保証引当金 58,457 58,216
481,800 546,090
その他
流動負債合計 2,770,325 3,514,164
固定負債
長期借入金 － 1,050,000
退職給付に係る負債 131,889 127,139
78,100 62,584
その他
固定負債合計 209,989 1,239,724
負債合計 2,980,315 4,753,889
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,416,939 4,288,678
△24,813 △93,840
自己株式
株主資本合計 4,866,240 4,668,952
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 8,440 △1,446
△8,388 △7,858
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51 △9,304
非支配株主持分 8,889 －
純資産合計 4,875,181 4,659,647
負債純資産合計 7,855,496 9,413,537
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,001,294 4,101,613
2,598,048 2,585,203
売上原価
売上総利益 1,403,246 1,516,409
※ 1,350,025 ※ 1,543,651
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 53,220 △27,241
営業外収益
受取利息 1,176 760
持分法による投資利益 36,016 －
受取還付金 － 3,722
保険解約返戻金 27,615 －
4,145 3,050
その他
営業外収益合計 68,953 7,534
営業外費用
支払利息 12,835 13,932
売上割引 15,756 9,126
持分法による投資損失 － 240,474
為替差損 33,200 7,138
租税公課 10,659 2,999
和解金 20,000 －
7,630 1,309
その他
営業外費用合計 100,082 274,981
経常利益又は経常損失（△） 22,092 △294,689
特別利益
－ 178,099
段階取得に係る差益
特別利益合計 － 178,099
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22,092 △116,589
純損失（△）
法人税等 9,733 △53,874
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,358 △62,715
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,989 △8,980
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,348 △53,735
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,358 △62,715
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △16,472 △13,986
退職給付に係る調整額 546 1,039
△10,982 3,681
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △26,908 △9,265
四半期包括利益 △14,550 △71,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,560 △63,091
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,989 △8,889
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
22,092 △116,589
半期純損失（△）
減価償却費 58,395 90,674
のれん償却額 9,285 42,852
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,212 △186
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,426 5,423
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,869 4,594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17,393 △3,131
受取利息 △1,176 △760
支払利息 12,835 13,932
為替差損益（△は益） 21,177 △13,230
持分法による投資損益（△は益） △36,016 240,474
段階取得に係る差損益（△は益） － △178,099
保険解約返戻金 △27,615 －
売上債権の増減額（△は増加） △250,716 200,694
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,157 277,387
仕入債務の増減額（△は減少） △353,763 122,897
126,314 3,593
その他
小計 △478,969 690,525
利息及び配当金の受取額
51,993 15,798
利息の支払額 △8,663 △23,831
△27,869 △11,985
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △463,509 670,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △1,200 △1,200
有形固定資産の取得による支出 △100,616 △100,653
無形固定資産の取得による支出 △42,498 △10,072
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △1,072,705
る支出
保険積立金の解約による収入 63,536 －
2,415 214
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △78,363 △1,184,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △163,973 460,465
長期借入れによる収入 － 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △29,895 △30,000
リース債務の返済による支出 △7,161 △7,302
非支配株主からの払込みによる収入 2,989 －
自己株式の取得による支出 － △69,026
配当金の支払額 △98,035 △77,478
－ △618,622
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △296,076 858,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 △47,468 △3,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △885,417 340,762
現金及び現金同等物の期首残高 2,913,357 2,312,710
※ 2,027,940 ※ 2,653,473
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったZOOM North America, LLCは、株式の追加取
得により連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期
連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要
は、連結貸借対照表の資産合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
また、当第２四半期連結会計期間より、従来持分法適用関連会社であったZOOM UK Distribution Ltdが、５月５
日にイングランド・ウエールズ高等法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニストレー
ションの申請を行ったことに伴い、当社は同社に対する影響力を喪失したため、同社を持分法適用の範囲から除外
しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響について、現時点においては世界的にロックダウン解除のフェーズに
移行しており、当社グループの活動・販売状況も通常に戻りつつあります。繰延税金資産の回収可能性やのれん
の評価等の会計上の見積もりについては、現在の社会生活や経済活動の状況が年内続くという仮定に基づき行っ
ております。
（持分法適用会社による倒産法に基づくアドミニストレーションの申請）
当社の持分法適用会社であるZOOM UK Distribution Ltdは、2020年５月５日にイングランド・ウェールズ高等
法院へ「1986年倒産法(the Insolvency Act 1986)」に基づくアドミニストレーション（Administration)の申請
を行いました。これに伴い、2020年６月26日付で経営管財人（Administrator）から、アドミニストレーションの
実行方針を定めた提案書（Proposal）を受領しております。当該提案書において、同社は残余財産を分配後に清
算される予定となっており、イギリス地域での当社製品の販売は、2020年５月８日付で当社ドイツ地域での販売
代理店であるSound Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが新たな代理店として引き継いでおりま
す。
当社は、ZOOM UK Distribution Ltdに対する投資及び債権（連結上の簿価331,564千円）を、第１四半期連結会
計期間において当該提案内容に基づく当社の回収可能見込額126,049千円まで減額しております。また、ZOOM UK
Distribution Ltdに係る持分法による投資損失249,637千円には、上記の投資及び債権の減額相当額に加え、同社
向けに出荷した製品のうち保全措置が取れなかった取引に係る原価相当額44,122千円が含まれております。
なお、当該処理にあたり、現時点で入手可能な情報に基づき合理的な見積もりを実施しておりますが、アドミ
ニストレーションの進捗や結果等により変動する可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座
貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
当座貸越極度額 1,784,256 千円 1,956,532 千円
借入実行残高 975,868 〃 881,606 〃
差引額 808,387 千円 1,074,925 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料手当及び賞与 248,730 千円 331,482 千円
賞与引当金繰入額 11,662 〃 13,848 〃
退職給付費用 26,986 〃 11,419 〃
研究開発費 443,627 〃 541,156 〃
製品保証引当金繰入額 32,755 〃 20,545 〃
支払手数料 202,258 〃 233,466 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 2,058,195 千円 2,686,131 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △30,255 〃 △32,657 〃
現金及び現金同等物 2,027,940 〃 2,653,473 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 98,035 43 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 77,730 34 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価と
の差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年３月31日開催の取締役会において、ZOOM North America, LLCの持分を追加取得し、子会社化する
ことを決議するとともに、2020年４月１日付で持分購入契約を締結し、同日付で取得の手続きを完了しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ZOOM North America, LLC
事業の内容 音楽用電子機器の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、世界最大の市場である米国 の販売拠点として、2013年２月に設立されたZOOM North America, LLC（持
分法適用関連会社）を子会社とすることによって、互いの連携を強化し、米国市場の更なる深耕と、グローバル
なブランド価値の向上を図るという目的のもと、持分を追加取得し100％ 子会社といたしました。
③ 企業結合日
2020年４月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 33.3％
企業結合日に追加取得した議決権比率 66.7％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を追加取得し、完全子会社としたことによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年１月１日から2020年3月31日までの業績は、持分
法による投資損益として計上しております。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 551,118千円
追加取得に伴い支出した現金 1,557,344千円
取得原価 2,108,462千円
（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 178,099千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,363,199千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
6円73銭 △23円76銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
15,348 △53,735
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 15,348 △53,735
（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数（株) 2,279,906 2,261,934
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 6円62銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円) － －
普通株式増加数（株） 38,196 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ズーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズーム
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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