株式会社ＷＤＩ 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ＷＤＩ(E03496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＷＤＩ
【英訳名】 WDI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水 謙
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 佐々木 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 7,359,420 3,692,217 29,876,949
売上高
経常利益（△は損失） （千円） △ 38,452 △ 696,314 360,908
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 111,158 △ 885,873 △ 622,250
（当期）純損失（△）
（千円） △ 17,682 △ 909,517 △ 308,113
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,252,756 1,798,407 2,738,607
純資産額
（千円） 13,956,909 12,326,619 12,886,721
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 17.56 △ 139.92 △ 98.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 17.2 7.9 14.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が急速に悪化
しており、政府から緊急事態宣言が発出されたことを受けて、各自治体による外出自粛の要請により個人消費は大
きく落ち込みました。また、緊急事態宣言の解除後も、外出自粛の継続やグループでの飲食が敬遠されるなど、経
済活動が大幅に停滞いたしました。
海外経済におきましては、新型コロナウイルスの世界的な拡大による都市封鎖や海外渡航制限などの影響に加
え、米中貿易摩擦の激化等により、先行き不透明感は継続しております。
外食産業におきましては、同感染症の拡大防止に向けた休業あるいは営業時間短縮の要請や外出自粛による来店
客数の減少等があり、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「新しい生活様式」に対応すべく、お客様、取引先、従業員の安全を第一
に考え、従来よりも一段上げた安心安全対策についての新たなガイドラインを設けて店舗での営業を行っておりま
す。営業施策としては、在宅勤務の増加などによるテイクアウトやデリバリーの需要に応えるべく、新たな販売
チャネルの導入に加え、既存の業態やメニューだけでなく、新たな業態やメニューの開発にも取り組んでおりま
す。また、売上の回復が見通せないなか、当社は損失を最小限に留めるべく、出店計画や設備投資の見直し及び営
業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善に努めております。
また、資金面においては、店舗の休業や売上低迷が長期化するリスクに備え、手許資金を確保するため、家賃や
ロイヤリティの減免交渉、人件費の削減、銀行からの借入等を実行しております。
新規出店につきましては、国内におけるフランチャイズ展開として「カプリチョーザ」を１店舗出店いたしまし
た。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
ａ．資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 4,906百万円となり、前連結会計年度より342百万円減少
いたしました。これは、売掛金が154百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は7,420百万円
となり、前連結会計年度より218百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が180百万円減少したこと
等によるものであります。
この結果、資産合計は12,326百万円となり、前連結会計年度より560百万円減少いたしました。
ｂ．負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 5,738 百万円となり、前連結会計年度より 796百万円増加
いたしました。これは、短期借入金が 920百万円増加 した一方で、賞与引当金が 143百万円減少 したこと等に
よるものであります。固定負債は 4,789 百万円となり、前連結会計年度より 416百万円減少 いたしました。こ
れは、長期借入金が 416百万円減少 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は10,528百万円となり、前連結会計年度より380百万円増加いたしました。
ｃ．純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,798 百万円となり、前連結会計年度より 940百万円減
少 いたしました。これは、利益剰余金が 885百万円減少 したこと等によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は 3,692百万円（前年同期比49.8％減）、営業損失は693百万円（前
年同期は営業利益12百万円）、経常損失は696百万円（前年同期は経常損失38百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は885百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円）となりました。
③セグメントごとの経営成績
ａ． 日本
国内では、売上高は1,845百万円（前年同期比63.1％減）、営業損失は498百万円（前年同期は営業利益77
百万円）となりました。
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ｂ．北米
北米では、売上高は1,466百万円（前年同期比23.2％減）、営業損失は92百万円（前年同期は営業利益62
百万円）となりました。
ｃ．ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は322百万円（前年同期比18.5％減）、営業利益は15百万円（前年同期比
56.9％減）となりました。
ｄ ．欧州
欧州では、営業損失は4百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。
ｅ． アジア
アジアでは、売上高は62百万円（前年同期比9.7％減）、営業損失は7百万円（前年同期は営業損失10百万
円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,127,680
計 22,127,680
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,331,920 6,331,920
普通株式
100株
（スタンダード）
6,331,920 6,331,920 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 6,331,920 － 585,558 － 588,655
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,329,800 63,298 －
普通株式
1,520 － －
単元未満株式 普通株式
6,331,920 － －
発行済株式総数
－ 63,298 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合（％)
東京都港区六本木
株式会社ＷＤＩ 600 － 600 0.01
五丁目５番１号
－ 600 － 600 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,153,303 3,180,892
現金及び預金
512,311 358,022
売掛金
※ 814,976 ※ 725,376
たな卸資産
338,616 328,380
預け金
432,572 317,033
その他
△ 3,247 △ 3,215
貸倒引当金
5,248,533 4,906,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,896,724 8,842,468
建物及び構築物
△ 5,037,745 △ 5,119,314
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,858,979 3,723,154
工具、器具及び備品 3,325,376 3,272,467
△ 2,520,941 △ 2,538,608
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 804,434 733,858
土地 232,941 232,941
53,605 81,771
建設仮勘定
42,083 41,948
その他
△ 25,257 △ 27,258
減価償却累計額
その他（純額） 16,826 14,690
4,966,786 4,786,416
有形固定資産合計
無形固定資産
228,748 222,248
その他
228,748 222,248
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,696,513 1,680,083
敷金及び保証金
335,375 359,200
繰延税金資産
411,085 372,644
その他
△ 321 △ 463
貸倒引当金
2,442,652 2,411,464
投資その他の資産合計
7,638,188 7,420,128
固定資産合計
12,886,721 12,326,619
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
580,261 557,824
買掛金
2,308,500 2,193,000
1年内返済予定の長期借入金
－ 920,000
短期借入金
754,445 1,094,553
未払金
481,389 272,520
未払費用
128,617 130,334
未払法人税等
290,394 146,831
賞与引当金
23,400 23,900
販売促進引当金
44,900 45,097
資産除去債務
330,050 354,657
その他
4,941,959 5,738,720
流動負債合計
固定負債
4,499,500 4,083,500
長期借入金
繰延税金負債 14,255 14,855
27,932 23,942
退職給付に係る負債
664,466 667,194
その他
5,206,154 4,789,492
固定負債合計
10,148,114 10,528,212
負債合計
純資産の部
株主資本
585,558 585,558
資本金
588,655 588,655
資本剰余金
893,571 7,697
利益剰余金
△ 641 △ 641
自己株式
2,067,144 1,181,270
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 158,815 △ 203,830
為替換算調整勘定
△ 158,815 △ 203,830
その他の包括利益累計額合計
830,278 820,967
非支配株主持分
2,738,607 1,798,407
純資産合計
12,886,721 12,326,619
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,359,420 3,692,217
1,985,273 1,022,277
売上原価
5,374,146 2,669,940
売上総利益
5,361,843 3,362,973
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 12,302 △ 693,033
営業外収益
1,287 974
受取利息
－ 13,171
補助金収入
6,295 4,319
その他
7,582 18,466
営業外収益合計
営業外費用
11,226 12,487
支払利息
40,920 1,897
為替差損
2,452 1,622
持分法による投資損失
たな卸資産廃棄損 123 4,180
3,613 1,559
その他
58,337 21,747
営業外費用合計
経常損失（△） △ 38,452 △ 696,314
特別利益
3,284 1,037
固定資産売却益
33,288 －
資産除去債務戻入益
36,572 1,037
特別利益合計
特別損失
1,028 －
固定資産除却損
144 730
店舗閉鎖損失
－ 23,839
減損損失
※ 162,560
－
臨時休業による損失
2,669 －
その他
3,841 187,130
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,721 △ 882,407
15,875 △ 22,472
法人税等
四半期純損失（△） △ 21,597 △ 859,934
89,560 25,939
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 111,158 △ 885,873
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 21,597 △ 859,934
その他の包括利益
3,915 △ 49,583
為替換算調整勘定
3,915 △ 49,583
その他の包括利益合計
△ 17,682 △ 909,517
四半期包括利益
（内訳）
△ 107,544 △ 930,889
親会社株主に係る四半期包括利益
89,862 21,371
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人
税等に含めて表示しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、2020年３月に、各国政府より、外出規制、行動制限及び活動
の自粛要請があったことから、連結子会社が運営する国内外の店舗は出店している商業施設の休業、時間短縮営業
の影響等を受けておりましたが、この状況が海外の店舗の一部に限り、７月中も継続し、８月以降も2021年３月ま
では、国内外の店舗において、外出自粛の影響が一定程度継続するものと仮定しております。当第１四半期連結累
計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、減損損失の判定）については、この仮定を加味した
予測数値により実施しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
商品 231,967 千円 235,917 千円
583,008 489,459
原材料及び貯蔵品
814,976 725,376
計
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間
の短縮を実施しました。
これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を臨時休業による損
失として、特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 194,341千円 206,353千円
（株主資本等関係）
１．前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 94,969 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、海外進出40周年の記念配当３円が含まれております。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 合計
売上高
4,989,784 1,904,714 395,491 － 69,429 7,359,420
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
18,447 3,750 － － － 22,197
売上高又は振替高
5,008,232 1,908,464 395,491 － 69,429 7,381,617
計
セグメント利益
77,187 62,743 35,555 △ 14,637 △ 10,465 150,383
又は損失（△）
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
150,383
報告セグメント計
△138,280
全社費用（注）
199
その他の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益 12,302
（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本 北米 ミクロネシア 欧州 アジア 合計
売上高
1,844,999 1,462,386 322,153 － 62,678 3,692,217
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
639 3,750 － － － 4,389
売上高又は振替高
1,845,638 1,466,136 322,153 － 62,678 3,696,607
計
セグメント利益
△ 498,959 △ 92,222 15,337 △ 4,983 △ 7,679 △ 588,507
又は損失（△）
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四半期報告書
（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失 金額
△588,507
報告セグメント計
△104,666
全社費用（注）
140
その他の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益
△693,033
又は損失（△）
（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「日本」セグメントにおいて、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額
は、当第１四半期連結累計期間において23,839千円であります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失 △17.56円 △139.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △111,158 △885,873
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△111,158 △885,873
純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,331,310 6,331,255
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ＷＤＩ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桐川 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、2020年３月中旬に、各
国政府より、外出規制、行動制限及び活動の自粛要請があったことから、連結子会社が運営する国内外の店舗は出店して
いる商業施設の休業、時間短縮営業の影響等を受けていたが、この状況が海外の店舗の一部に限り、７月中も継続し、８
月以降も2021年３月までは、国内外の店舗において、外出自粛の影響が一定程度継続するものと仮定している。
会社は、当第１四半期連結累計期間における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、減損損失の判定）につい
て、上記の仮定を加味している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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