株式会社ガイアックス 四半期報告書 第23期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ガイアックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ガイアックス(E05497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ガイアックス
【英訳名】 Gaiax Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 上田 祐司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 野澤 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0378（直通）
【事務連絡者氏名】 執行役管理本部長 野澤 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 912,071 1,529,329 2,015,118
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 191,369 439,037 △ 293,462
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 189,450 440,131 △ 292,847
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 180,065 1,579,458 △ 266,989
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,085,839 2,594,728 1,008,334
純資産額
（千円） 1,723,555 3,734,393 1,619,435
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 38.56 89.58 △ 59.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.7 68.4 60.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 150,942 416,987 △ 269,788
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 11,809 △ 134,017 △ 26,680
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 4,969 △ 34,618 △ 29,649
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 973,278 1,053,295 804,943
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 23.45 27.51
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間及び第22期における潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、当社グループでは、全社員を対象とした在宅勤務の原則化など事
業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛
による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルスの世界的な流行により大きく停滞
し、国内の消費マインドも急速に悪化、今後の先行きは不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く
事業環境におきましては、スマートフォン保有世帯の割合が83.4%、個人でも全体の67.6%にまで達し、スマート
フォンによるインターネット利用が浸透しております。また、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利
用も依然として拡大傾向にあり、20〜29歳の利用割合は87.1%を記録しています。企業においてもSNSの利用割合は
拡大しており、マーケティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する
重要性が益々高まっております。このような状況の中、新型コロナウイルスの影響により、対面でのサービス提供
やイベント開催が自粛されたことで、オンラインを活用した新たなサービスが次々と生まれております。シェアリ
ングエコノミー分野においても、新型コロナウイルスの影響を受けてはいるものの、2030年度には約６倍の約11兆
円にまで拡大すると予測されています。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリング
エコノミー分野およびオンライン事業分野に注力し、様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディア
サービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。2020年６月
には株式会社ロコタビを連結子会社化することを決議し、また、社内事業を分社化し上場を目指すカーブアウト制
度の取り組みでは、アディッシュ株式会社が2020年３月26日に上場を果たしております。いち早く市場ニーズに対
応する複数の企業を立ち上げ、キャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオでは、2018年１月の開始から合
計11社を立ち上げるに至っています。 当第２四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるソーシャルメ
ディアサービス事業において、ソーシャルメディアを活用したプロモーションの代行及びコンサルティング業務が
引き続き安定的に売上を計上いたしました。また、インキュベーション事業においては、投資先であるアディッ
シュ株式会社の保有株式の一部を売却いたしました。
この結果、売上高は 1,529,329 千円(前年同期比67.7%増)、営業利益は 439,278 千円(前年同期194,838千円の損失)
経常利益は、 439,037 千円(前年同期191,369千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 440,131 千円(前
年同期189,450千円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
①ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運
営、多店舗向けのブログシステムの提供
②企業内SNS領域
＜社内SNS、グループウェア＞
企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型
グループウェアを提供
③マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
＜デジタルコンテンツサービス＞
スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツ
を制作・提供
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当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウィルスの影響により、政府より「新型インフルエンザ等対策措置
法に基づく緊急事態宣言」が発令され営業活動が制限される中、主にTwitterやFacebookなどのソーシャルメ
ディアを活用したプロモーションの代行業務及びコンサルティング売上を安定的に計上いたしました。
システム運用においては、セキュリティ対策に予算を割けない企業を支援するため「Cloud Sun Webサービス
脆弱性診断サービス」をリリースし、安定的な収益基盤の強化に努めてまいりました。営業費用は、テレワーク
用機器の購入及びインターネット環境強化のため、サーバー利用料などの通信費関連費が増加、また、外部リ
ソースを積極的に取り入れたことにより外注費が増加いたしました。この結果、売上高は774,479千円（前年同
期比7.3％増）、セグメント利益は192,966千円（前年同期比9.5％増）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ
内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハン
ズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、外国人が教える料
理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。スタートアップスタジオにおいては、新規サービスの開
発及び実証実験を繰り返し、独創的なサービスの構築を担っております。
当第２四半期連結累計期間おいては、2020年３月に投資先のアディッシュ株式会社がマザーズに上場し、保有
しているアディッシュ株式の一部を売却いたしました。これにより売上高は大幅に増加しております。
また利益面については、アディッシュ株式の売却により大幅な増益となっているものの、新型コロナウィルス
の影響によりイベント及びシェアオフィスは営業自粛をせざるを得ず、Gridの運営においては厳しい状況が続い
ております。一方「TABICA」や「TADAKU」では体験をオンラインやバーチャルで実施するなど、withコロナ時代
における新たなサービス提供方法を構築してまいりました。この結果、売上高は761,195千円（前年同期比
278.1％増）、セグメント利益は393,310千円（前年同期230,427千円の損失）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて131.7％増加し、3,571,273千円となりました。これは、主に現金及
び預金が248,351千円、営業投資有価証券が1,762,116千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて108.7％増加し、163,119千円となりました。これは、主に長期貸付
金が20,146千円、投資有価証券が57,159千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて130.6％増加し、3,734,393千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、400,737千円となりました。これは、主に流動負債の
その他に含まれる未払消費税等が16,133千円増加したこと、未払金が12,007千円減少したことによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて274.1％増加し、738,927千円となりました。これは、主に繰延税金
負債が576,010千円増加したこと、長期借入金が34,618千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて86.5％増加し、1,139,665千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて157.3％増加し、2,594,728千円となりました。これは、主にその他
有価証券評価差額金が1,139,326千円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により
440,131千円増加したことによるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
248,351千円増加し、1,053,295千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、416,987千円(前年同期は150,942千円の支出)となりました。この主な増加要因
は、税金等調整前四半期純利益441,092千円、主な減少要因は、営業投資有価証券の増加額46,779千円によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、134,017千円(前年同期は11,809千円の支出)となりました。この主な減少要因
は、貸付けによる支出86,000千円及び投資有価証券の取得による支出57,159千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、34,618千円(前年同期は4,969千円の収入)となりました。この主な減少要因は
長期借入金の返済による支出によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年６月19日開催の取締役会において2020年７月１日付けで株式会社ロコタビの株式を追加取得により
子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,607,800
普通株式
11,607,800
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
5,147,752 5,147,752 （注）１、２、３
普通株式
セントレックス
5,147,752 5,147,752 － －
計
（注）１ 完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社おける標準的な株式であります。
２ 単元株式数は、100株であります。
３ 「提出日現在発行数」欄には2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 5,147,752 － 100,000 － －
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
444,172 9.04
上 田 祐 司 東京都千代田区
148,600 3.02
小 方 麻 貴 東京都品川区
126,550 2.57
小 高 奈皇光 東京都大田区
SEホールディングス・アンド・
97,400 1.98
東京都新宿区舟町５番
インキュベーションズ株式会社
96,000 1.95
奥 村 勇 次 千葉県柏市
85,500 1.74
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
84,600 1.72
秋 成 和 子 大阪府大阪市北区
80,800 1.64
冨 澤 義 雄 秋田県大館市
75,000 1.52
中辻 哲郎 京都府京都市下京区
67,000 1.36
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号
－ 1,305,622 26.57
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） 234,600 －
普通株式
おける標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,909,900 49,099 同上
単元未満株式 普通株式 3,252 － －
発行済株式総数 5,147,752 － －
総株主の議決権 － 49,099 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区平河町二丁
234,600 － 234,600 4.56
目５番３号
株式会社ガイアックス
－ 234,600 － 234,600 4.56
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
854,943 1,103,295
現金及び預金
204,308 178,288
受取手形及び売掛金
383,618 2,145,734
営業投資有価証券
103,388 149,143
その他
△ 4,983 △ 5,188
貸倒引当金
1,541,274 3,571,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,160 12,623
14,070 23,154
工具、器具及び備品（純額）
27,231 35,778
有形固定資産合計
無形固定資産
1,339 1,579
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,339 1,579
投資その他の資産
2,000 59,159
投資有価証券
36,593 35,893
敷金及び保証金
49,003 69,150
長期貸付金
6,591 6,591
その他
△ 44,598 △ 45,032
貸倒引当金
49,589 125,761
投資その他の資産合計
78,160 163,119
固定資産合計
1,619,435 3,734,393
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
44,758 41,265
支払手形及び買掛金
69,236 69,236
1年内返済予定の長期借入金
91,405 90,311
未払費用
19,895 13,010
預り金
48,737 48,649
未払法人税等
139,531 138,263
その他
413,564 400,737
流動負債合計
固定負債
138,430 103,812
長期借入金
59,105 635,115
繰延税金負債
197,535 738,927
固定負債合計
611,100 1,139,665
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,808,240 1,808,240
資本剰余金
△ 1,074,060 △ 633,929
利益剰余金
△ 68,367 △ 68,367
自己株式
765,812 1,205,944
株主資本合計
その他の包括利益累計額
210,032 1,349,358
その他有価証券評価差額金
210,032 1,349,358
その他の包括利益累計額合計
32,490 39,425
新株予約権
1,008,334 2,594,728
純資産合計
1,619,435 3,734,393
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
912,071 1,529,329
売上高
398,541 371,339
売上原価
513,529 1,157,990
売上総利益
※ 708,368 ※ 718,712
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 194,838 439,278
営業外収益
905 1,487
受取利息
970 2,400
助成金収入
5,782 －
受取保険金
637 1,523
その他
8,295 5,410
営業外収益合計
営業外費用
1,047 955
支払利息
3,109 3,469
為替差損
669 1,227
その他
4,826 5,651
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 191,369 439,037
特別利益
63 3,572
新株予約権戻入益
4,720 －
固定資産売却益
4,784 3,572
特別利益合計
特別損失
－ 517
固定資産除却損
－ 1,000
損害賠償金
－ 1,517
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 186,585 441,092
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,865 1,355
－ △ 395
法人税等還付税額
2,865 960
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 189,450 440,131
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 189,450 440,131
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 189,450 440,131
その他の包括利益
7,359 1,139,326
その他有価証券評価差額金
2,025 -
為替換算調整勘定
9,385 1,139,326
その他の包括利益合計
△ 180,065 1,579,458
四半期包括利益
（内訳）
△ 180,065 1,579,458
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 186,585 441,092
期純損失（△）
3,709 6,945
減価償却費
586 －
のれん償却額
8,366 10,507
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 367 638
△ 905 △ 1,487
受取利息及び受取配当金
1,047 955
支払利息
△ 63 △ 3,572
新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益） △ 4,720 －
－ 517
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 14,441 26,019
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,211 △ 2,884
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 19,769 △ 46,779
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,101 1,208
未収入金の増減額（△は増加） 4,192 △ 387
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,180 △ 3,492
未払金の増減額（△は減少） △ 8,600 △ 11,546
未払費用の増減額（△は減少） 9,609 △ 1,074
預り金の増減額（△は減少） 5,402 △ 6,885
前受金の増減額（△は減少） △ 1,124 △ 5,105
－ 1,000
損害賠償金
△ 29,047 12,510
その他
△ 208,164 418,179
小計
利息及び配当金の受取額 479 672
△ 1,096 △ 941
利息の支払額
－ △ 1,000
損害賠償金の支払額
△ 5,042 △ 1,443
法人税等の支払額
62,881 1,519
法人税等の還付額
△ 150,942 416,987
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,353 △ 16,211
有形固定資産の取得による支出
6,500 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 500
無形固定資産の取得による支出
貸付けによる支出 △ 80,470 △ 86,000
51,776 25,853
貸付金の回収による収入
13,737 －
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 57,159
投資有価証券の取得による支出
△ 11,809 △ 134,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 －
長期借入れによる収入
△ 45,031 △ 34,618
長期借入金の返済による支出
4,969 △ 34,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 157,828 248,351
1,131,106 804,943
現金及び現金同等物の期首残高
※ 973,278 ※ 1,053,295
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与及び手当 312,076 千円 327,806 千円
貸倒引当金繰入額 △ 101 千円 △ 387 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 1,023,278千円 1,103,295千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 973,278千円 1,053,295千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル
インキュ
（注）１ 計上額
メディア
ベーション 計
（注）２
サービス事
事業
業
売上高
718,747 193,324 912,071 － 912,071
外部顧客への売上高
2,948 7,987 10,935 △ 10,935 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
721,695 201,311 923,006 △ 10,935 912,071
計
セグメント利益又は損失（△） 176,291 △ 230,427 △ 54,135 △ 140,703 △ 194,838
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△140,703千円は、セグメント間消去△520千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△140,182千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル
インキュ
（注）１ 計上額
メディア
ベーション 計
（注）２
サービス事
事業
業
売上高
774,061 755,268 1,529,329 － 1,529,329
外部顧客への売上高
417 5,927 6,345 △ 6,345 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
774,479 761,195 1,535,675 △ 6,345 1,529,329
計
192,966 393,310 586,276 △ 146,997 439,278
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△146,997千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額(千円)
計上額（千円）
（1）株式 142 269,280 269,138
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
合計 142 269,280 269,138
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額116,338千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額(千円)
計上額（千円）
（1）株式 16,728 2,001,203 1,984,474
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
合計 16,728 2,001,203 1,984,474
（注） 非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額203,690千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから上表には含まれておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△38円56銭 89円58銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △ 189,450 440,131
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △ 189,450 440,131
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,913,058 4,913,058
（注） １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2020年６月19日開催の取締役会において、2020年７月１日付けで株式会社ロコタビの株式を追加取得に
より子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これにより2020年７月１日付けで株式会
社ロコタビは、当社の連結子会社となりました。
（１） 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ロコタビ
事業の内容 マッチングプラットフォーム事業
②企業結合を行った理由
当社の注力しているシェアリングエコノミーの分野であり、企業理念が近いこと、ノウハウ提供、システ
ム開発やバックオフィス面での支援を行い事業拡大に注力することによって当社グループの企業価値向上に
つながると判断したためであります。
③企業結合日
2020年７月１日(みなし取得日 2020年７月31日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得及び第三者割当増資の引き受けによる株式の取得
⑤結合後企業名称
変更ありません。
⑥取得後の議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 11.56％
企業結合日に取得した議決権比率 59.03％
取得後の議決権比率 70.59％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 167,910千円
取得原価 167,910千円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイ
アックスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年6月19日開催の取締役会において、株式会社ロコタビの株式を
追加取得により子会社化することを決議し、2020年7月1日付で子会社化している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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