株式会社アマナ 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社アマナ(E05403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役Platform Design部門担当 石亀 幸大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 11,167,594 8,576,367 23,031,825
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 12,800 △ 1,096,966 11,317
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 119,685 △ 1,829,725 △ 223,806
期）純損失（△）
（千円） △ 101,390 △ 1,833,921 △ 198,670
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,736,102 △ 206,848 1,638,822
純資産額
（千円） 11,519,395 10,037,875 11,816,810
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △ 24.07 △ 367.95 △ 45.01
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 14.0 △ 3.3 12.7
自己資本比率
（千円） 1,283,029 658,300 403,459
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 305,032 △ 203,053 △ 817,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 680,370 911,150 169,802
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,882,325 2,701,740 1,341,368
末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） 1.18 △ 308.19
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 １株当たり四半期 （当期） 純損失であ
り、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更は、以下の事象以外はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大については 現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、重要な営業損失1,051百万円、経常損失1,096百万円、親会
社株主に帰属する四半期純損失1,829百万円を計上し、206百万円の債務超過 に陥っており、また、７月末を返済日と
する借入金返済と同時に同額の個別相対による借入契約を締結するべく調整を進めておりましたが、７月末までに契
約締結に至らず借入金返済が遅延して おります 。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するため
の対応策 」に記載しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これ
ら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するWeb、TVCM、イベントなどのコミュニケーショ
ン・コンテンツを企画から制作まで一貫して提供する「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ（商品）や
コト（サービス）の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、当連結会計年度を次年度以降の「中期経営計画期」へ向けた「準備期」と位置づけ、お客様
の「コンテンツパートナー」を標榜するビジネスモデルをより強固なものとして確立していくために、ビジネスモ
デルの基盤となる仕組みづくりの更なる充実と進化を図るとともに、 「One amana！」を掲げる経営方針のもと、
全社横断型の戦略的な営業体制と、効率的なグループ運営体制の構築を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費
において急速に減少が進み、極めて厳しい状況となりました。また、国内外経済において景気のさらなる下振れが
懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、消費増税の影響等を受け前第４四半期連結会計期間における受注高が停
滞したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当第２四半期連結会計期間の受注高が前年同期比で30％
程度下回ったことなどにより、8,576百万円（前年同期比23.2％減）となりました。なお、緊急事態宣言が発令さ
れていた４月から５月にかけての受注高が前年同期比で40％以上下回りましたが、同宣言が解除された６月からは
一定程度の復調傾向での推移となっています。売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は
4,608百万円（前年同期比21.2％減）となりましたが、外注費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなど
により事業付加価値率は53.7％（前年同期比1.4pts増）となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。売上総
利益は、売上原価には制作業務に係る人材や設備など固定的な費用が一部含まれるため、必ずしも事業付加価値額
の傾向や推移とは連動せず、3,453百万円（前年同期比25.9％減）となりました。販売費及び一般管理費について
は、稼働人員数の増加に伴い給料及び手当等が増加した一方で、業績進捗を鑑みた賞与の抑制や、緊急事態宣言下
において事業活動が制限されたことで活動経費が減少したことなどにより、4,504百万円（前年同期比2.1％減）と
なりました。
以上の結果、営業損失は1,051百万円（前年同期は営業利益57百万円）となりました。さらに、還付消費税等、
受取保険金等による営業外収益48百万円、支払利息、為替差損、貸倒引当金繰入額等による営業外費用94百万円を
計上し、経常損失は1,096百万円（前年同期は経常利益12百万円）となりました。また、オフィス・スタジオ等の
退去返却など、DX（ デジタルトランスフォーメーション ）をキーワードに働き方の進化を見据えたロケーション・
ファシリティの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失580百万円を計上するなど、特別損失596百万円を計上
し、税金等調整前四半期純損失は1,693百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益46百万円）となりました。
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税金費用として、法人税等調整額110百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,829百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
② 財政状態
（資産）
当第 ２ 四半期連結会計期間末における流動資産合計は 6,242 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,315百万
円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加1,360百万円、受取手形及び売掛金の減少 2,474 百万円等
によるものです。
固定資産合計は 3,795 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 463 百万円減少しました。これは主として、建物
及び構築物の減少 328 百万円、のれんの減少 29 百万円、長期貸付金の増加30百万円、繰延税金資産の減少46百万円
等によるものです。
この結果、総資産は10,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は 7,177 百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増
加しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少898百万円、短期借入金の増加 1,500 百万円、 １ 年内返
済予定の長期借入金の減少 457 百万円、未払金の減少194百万円、資産除去債務の増加286百万円、賞与引当金の減
少132百万円等によるものです。
固定負債合計は 3,067 百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。これは主として、長期借
入金の減少93百万円、資産除去債務の増加45百万円、繰延税金負債の増加64百万円等によるものです。
この結果、負債合計は 10,244 百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は△206百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,845 百万円
減少しました。これは主として、当第 ２ 四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する 四半 期純損失の計上 1,829 百
万円等によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は△3.3％（前連結会計年度末は12.7％）となりまし
た。
(2 ） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,360百万円増加し
2,701百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結 累計期間 における営業活動によるキャッシュ・フローは、658百万円の収入超過（前年同期
は 1,283 百万円の収入超過）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失1,693百万円に減価償却
費343百万円、のれん償却額29百万円、減損損失580百万円を加味した上で、賞与引当金の減少額132百万円、売
上債権の減少額2,545百万円、たな卸資産の減少額134百万円、仕入債務の減少額888百万円等があったことによ
るものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結 累計期間 における投資活動によるキャッシュ・フローは、203百万円の支払超過（前年同期
は 305 百万円の支払超過）となりました。これは主として、acpを進化させたプラットフォーム構築等のためのシ
ステム開発による無形固定資産の取得による支出150百万円、貸付けによる支出69百万円等があったことによる
ものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結 累計期間 における財務活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の収入超過（前年同期
は 680 百万円の支払超過）となりました。これは主として、短期借入れによる収入9,100百万円、長期借入れによ
る収入500百万円、短期借入金の返済による支出7,600百万円、長期借入金の返済による支出1,052百万円等が
あったことによるものです。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については「１ 事業等のリスク」、「２
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）事業等のリスクに記載した重要事象
を 解消・改善するための対応策 」に記載しております。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行す
ることにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①財務基盤の安定化
当社グループは、上記コミットメントライン契約と同額の個別相対による借入契約をバンクフォーメーション
を維持した状態で締結できるよう、シンジケートローン参加行である各行と調整を進めており、この個別相対に
よる借入と同時に、シンジケートローン方式による短期借入金を返済する予定です。今後、取引金融機関等に対
しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金
調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
当社グループとしては、主要取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が受けられ
るものと考えております。
②収益構造の改善
・「One amana！」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施し、全社
横断型の営業責任体制の構築・効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいります。
・売上原価について、グループ内制強化を図るとともに、外注先の一元管理による集中発注などにより、外注費
の削減を推進してまいります。
・販売費及び一般管理費について、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の見直し、役員報酬削減の継続、
業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃などの設備費の抑制など経費削減を推進
してまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の
高い中期経営計画の策定を進めるとともに、今後に向けて、資本政策を検討しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,620,000
計 21,620,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,408,000 5,408,000
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
5,408,000 5,408,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 5,408,000 － 1,097,146 － 1,334,988
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,018 20.48
進藤博信 東京都渋谷区
カルチュア・コンビニエンス・クラ
大阪府枚方市岡東町12－２ 563 11.32
ブ株式会社
大阪府大阪市北区万才町３－17 289 5.82
株式会社堀内カラー
東京都千代田区丸の内２－７－１ 100 2.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
51 1.02
萬匠憲次 東京都世田谷区
株式会社アマナ役員持株会（紫会） 東京都品川区東品川２－２－43 31 0.63
東京都品川区東品川２－２－43 31 0.63
株式会社アマナ社員持株会
杉山一郎 埼玉県川越市 30 0.62
東京都千代田区丸の内１－１－２ 30 0.61
株式会社三井住友銀行
閑野欣次 神奈川県横浜市中区 28 0.56
－ 2,175 43.75
計
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。） の 総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示
しております。
３ 当社は自己株式435,267株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.04％）を保有しておりますが、上
記の大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
435,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,968,200 49,682 －
普通株式
4,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,408,000 － －
発行済株式総数
－ 49,682 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10 個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
435,200 － 435,200 8.04
二丁目２番43号
株式会社アマナ
－ 435,200 － 435,200 8.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,341,368 2,701,740
現金及び預金
5,194,803 2,719,917
受取手形及び売掛金
※１ 639,853 ※１ 504,228
たな卸資産
462,431 410,513
その他
△ 80,952 △ 93,913
貸倒引当金
7,557,504 6,242,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,617,028 1,288,254
リース資産（純額） 156,701 135,502
23,672 527
建設仮勘定
784,866 720,937
その他（純額）
2,582,268 2,145,221
有形固定資産合計
無形固定資産
511,181 490,383
ソフトウエア
325,010 295,528
のれん
99,247 167,391
その他
935,439 953,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
165,969 163,994
投資有価証券
72,943 103,431
長期貸付金
350,294 342,372
差入保証金
－ △ 4,566
貸倒引当金
53,605 6,959
繰延税金資産
98,785 84,670
その他
741,597 696,862
投資その他の資産合計
4,259,306 3,795,389
固定資産合計
11,816,810 10,037,875
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,848,357 949,924
支払手形及び買掛金
※３ , ※４ 3,000,000 ※３ , ※４ 4,500,000
短期借入金
※３ 965,964 ※３ 508,471
1年内返済予定の長期借入金
50,235 50,290
リース債務
484,857 289,976
未払金
110,240 40,439
未払法人税等
－ 286,700
資産除去債務
135,549 3,044
賞与引当金
506,466 548,252
その他
7,101,670 7,177,100
流動負債合計
固定負債
※３ 2,511,525 ※３ 2,418,328
長期借入金
119,608 97,068
リース債務
19,105 83,442
繰延税金負債
394,407 439,485
資産除去債務
31,670 29,297
その他
3,076,316 3,067,622
固定負債合計
10,177,987 10,244,723
負債合計
純資産の部
株主資本
1,097,146 1,097,146
資本金
1,334,988 1,334,988
資本剰余金
△ 649,622 △ 2,479,348
利益剰余金
△ 304,196 △ 304,196
自己株式
1,478,315 △ 351,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,239 21,108
為替換算調整勘定
25,239 21,108
その他の包括利益累計額合計
135,267 123,454
非支配株主持分
1,638,822 △ 206,848
純資産合計
11,816,810 10,037,875
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,167,594 8,576,367
6,508,951 5,122,995
売上原価
4,658,643 3,453,372
売上総利益
※１ 4,601,148 ※１ 4,504,429
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 57,494 △ 1,051,056
営業外収益
884 1,174
受取利息
8,098 25,988
還付消費税等
5,478 7,756
受取保険金
37,992 3,632
持分法による投資利益
5,215 9,840
その他
57,668 48,392
営業外収益合計
営業外費用
44,231 46,922
支払利息
24,696 16,980
為替差損
－ 20,724
貸倒引当金繰入額
18,100 －
シンジケートローン手数料
15,334 9,676
その他
102,362 94,303
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 12,800 △ 1,096,966
特別利益
※２ 52,012
－
未払延滞税取崩額
52,012 －
特別利益合計
特別損失
12,329 2,748
固定資産除却損
－ 11,930
投資有価証券評価損
6,134 －
延滞税
※３ 580,370
－
減損損失
129 1,299
その他
18,593 596,349
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
46,219 △ 1,693,316
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 135,528 25,490
23,441 110,982
法人税等調整額
158,970 136,473
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 112,751 △ 1,829,790
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,934 △ 64
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 119,685 △ 1,829,725
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 112,751 △ 1,829,790
その他の包括利益
11,017 △ 3,137
為替換算調整勘定
343 △ 994
持分法適用会社に対する持分相当額
11,360 △ 4,131
その他の包括利益合計
△ 101,390 △ 1,833,921
四半期包括利益
（内訳）
△ 108,324 △ 1,833,856
親会社株主に係る四半期包括利益
6,934 △ 64
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
46,219 △ 1,693,316
期純損失（△）
360,365 343,920
減価償却費
－ 580,370
減損損失
27,981 29,481
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,637 18,053
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31,533 △ 132,504
△ 884 △ 1,174
受取利息及び受取配当金
44,231 46,922
支払利息
為替差損益（△は益） 1,543 15,630
持分法による投資損益（△は益） △ 37,992 △ 3,632
投資有価証券評価損益（△は益） － 11,930
シンジケートローン手数料 18,100 －
固定資産除売却損益（△は益） 12,329 4,048
売上債権の増減額（△は増加） 1,267,138 2,545,173
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 124,631 134,441
その他の資産の増減額（△は増加） 109,144 50,441
仕入債務の増減額（△は減少） △ 167,536 △ 888,263
△ 161,089 △ 257,827
その他の負債の増減額（△は減少）
1,361,749 803,696
小計
利息及び配当金の受取額 287 758
△ 44,862 △ 47,303
利息の支払額
△ 34,143 △ 98,850
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,283,029 658,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 238,442 △ 23,616
有形固定資産の取得による支出
331 600
有形固定資産の売却による収入
△ 49,208 △ 150,036
無形固定資産の取得による支出
－ 1,000
無形固定資産の売却による収入
△ 24,800 －
関係会社株式の取得による支出
－ △ 15,000
事業譲受による支出
△ 8,000 △ 69,000
貸付けによる支出
34,393 41,450
貸付金の回収による収入
△ 21,361 △ 3,849
差入保証金の差入による支出
2,054 11,133
差入保証金の回収による収入
1 4,265
その他
△ 305,032 △ 203,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,202,000 9,100,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 10,772,000 △ 7,600,000
1,500,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 568,411 △ 1,052,947
長期借入金の返済による支出
△ 18,100 －
シンジケートローン手数料の支払額
△ 23,859 △ 24,152
リース債務の返済による支出
－ △ 11,749
非支配株主への配当金の支払額
△ 680,370 911,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,255 △ 6,025
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 280,370 1,360,372
1,601,955 1,341,368
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,882,325 ※ 2,701,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高が
著しく減少し、重要な営業損失1,051,05 6千円、経常損失1,096,966千円、親会社株主に帰属する四半期純損失
1,829,725千円を計上し、206,848千円の債務超過に陥っており、また、株式会社りそな銀行をアレンジャーとす
る取引金融機関５行と締結している６月末を返済日とするシンジケート方式による30億 円のコミットメントライ
ン契約に関し、各行同意のもと返済日を７月末に延長し、借入金返済と同時に同額の個別相対による借入契約を
締結するべく調整を進めておりましたが、７月末までに契約締結に至らず、借入金返済が遅延していることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような事象又は状
況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安
定化に取り組んでおります。
① 財務基盤の安定化
当社グループは、上記コミットメントライン契約と同額の個別相対による借入契約をバンクフォーメーショ
ンを維持した状態で締結できるよう、シンジケートローン参加行である各行と調整を進めており、この個別相
対による借入と同時に、シンジケートローン方式による短期借入金を返済する予定です。今後、取引金融機関
等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築
き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
当社グループとしては、主要取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が受けら
れるものと考えております。
②収益構造の改善
・「One amana！」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施し、全
社横断型の営業責任体制の構築・効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいります。
・売上原価について、グループ内制強化を図るとともに、外注先の一元管理による集中発注などにより、外注
費の削減を推進してまいります。
・販売費及び一般管理費について、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の見直し、役員報酬削減の継
続、業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃などの設備費の抑制など経費削減
を推進してまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性
の高い中期経営計画の策定を進めるとともに、今後に向けて資本政策を検討しております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。しかしながら、収益構造の改善にはwithコロナの現在における新しい取り組みが含まれていることか
ら不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増して
おります。また、当社グループにおける追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要
な影響を及ぼす可能性があります。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識し
ております 。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映 しておりません。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当社は、2020年５月28日開催の取締役会で、当社一部事務所及び一部の国内子会社の事業所の退去について決
議を行っております。これにより、退去前の事務所及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計
上していた資産除去債務について、退去に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更
を行いました。これに伴い、その他の全事業所においても原状回復費用に関して見積りの変更を行っておりま
す。この見積の変更による増加額325,820千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更にともなって計上した有形固定資産の一部について減損損失を計上したため、当第２四半期連
結累計期間の 税金等調整前四半期純損失が 18 3,306 千円増加しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。これにより、
今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通し
は不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染拡大の影響
は、当連結会計年度末にかけて続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。この結果、当第２四半期
連結会計期間末において、繰延税金資産74,437千円を取り崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなく
なった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
商品及び製品 68,580 千円 74,363 千円
539,577 394,089
仕掛品
31,695 35,775
原材料及び貯蔵品
２ 偶発債務
差入保証金の流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
271,263千円 271,263千円
※３ 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社りそな銀行をアレンジャーとする取引金融機関計６行とシンジケート方式によるコミットメ
ントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入実行残高等は次のとお
りです。
コミットメントライン契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000千円
1,950,000
借入実行残高 3,000,000
1,050,000 －
差引額
上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年 度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持す
る。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
・各年度 の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。
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タームローン契約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
借入実行残高 300,000 千円 － 千円
上記の契約には、以下の 財務制限条項が付されています。
・ 各年度 の 決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を1,500百万円以上に維持す
る。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにす
る。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持する。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される売上高及び経常損益（ただし、経常損益にシンジケー
トローン組成に 関する費用を加算した金額とする。）を連結の年間事業計画書に記載された売上高及び経常
損益の金額の80 ％以上に維持する。
なお、前連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、タームローン契約に係る金融機
関より、期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて、合意を得ております。
(2) 長期借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
借入実行残高 481,600千円 430,000千円
上記の契 約には、以下の財務制限条項が付されています。
・各年 度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年12月決算
期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の
いずれか大きい方の75%以上に維持する。
・各年度決 算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持する。
※４ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入実行残
高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
コミットメントラインの総額 300,000 千円 300,000 千円
借入実行残高 300,000 300,000
－ －
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 1,945,485 千円 2,090,204 千円
140,838 △ 1,361
賞与引当金繰入
減価償却費 259,813 250,874
486,779 478,210
賃借料
※２ 未払延滞税取崩額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社の海外連結子会社における過年度の個人所得税に係る未払延滞税について、当第２四半期連結累計期間
に関連行政当局等との協議に基づき取り崩したものであります。
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失
建物付属設備
東京都品川区 オフィス等 122,264千円
工具、器具及び備品
建物付属設備
東京都港区 スタジオ等 336,553千円
工具、器具及び備品等
建物付属設備
その他 店舗等２件 121,552千円
工具、器具及び備品
当社グループでは、原則として管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、取締役会において退去の意思決定を行った拠点に係る資産について
使用期間の変更により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に 580,370 千円計上しております。その内訳は、建物付属設備
547,976千円、工具、器具及び備品20,373千円、建設仮勘定12,020千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しておりますが、正味売却価額については除却予定資産の
処分価額を零として算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,882,325千円 2,701,740千円
1,882,325 2,701,740
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △24円07銭 △367円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△119,685 △1,829,725
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△119,685 △1,829,725
損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,972,733 4,972,733
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 １株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社アマナ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
腰 原 茂 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アマナ
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アマナ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年１月１日から2020年６月30日までの四半期連結
累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失1,829,725千円 を計上しており、2020年６月30日現在において四半期連結
貸借対照表上206,848千円の債務超 過の状況にあること、また、借入金返済が遅延していることから、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されて
いない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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