日本コンセプト株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンセプト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンセプト株式会社(E26869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松元 孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務経理部長 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
第２四半期 第２四半期
回次 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 6,341,805 6,069,487 12,704,931
経常利益 (千円) 997,517 718,505 1,995,446
親会社株主に帰属する
(千円) 699,857 512,749 1,405,878
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 646,904 462,276 1,381,437
純資産額 (千円) 10,330,015 11,110,614 10,856,403
総資産額 (千円) 18,101,544 19,041,537 18,971,523
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.47 36.97 101.38
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.1 58.3 57.2
営業活動による
(千円) 1,500,913 1,371,824 2,417,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 174,159 △ 1,400,326 △ 68,071
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 874,030 △ 472,683 △ 1,665,962
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,887,788 3,610,145 4,135,440
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.27 18.33
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在に
おいて当社グループが判断したものであります。また、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(2) 化学品やガスの製造業界の市況変動や輸送需要の増減及び費用の変動等による影響
当社グループが取り組む国際複合一貫輸送事業においては、輸送する貨物を獲得することによって初めて営業収益
の確保が可能となります。従って、世界の化学品やガスの市況変動や輸送需要の動向、海上運賃の大幅な改定や感染
症等の流行などの外部環境の変化に伴う社会・経済活動の停滞により、輸送量及び単価、リース及びレンタル収入等
が大きく変動する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があり
ます。
(6) 自然災害または政治的、社会的非常事態などによる影響
当社グループの物流洗浄拠点は港湾の周辺地域に立地していることから、自然災害等の被害防止を目的として定め
られた法令に応じた防災対策を施しております。しかしながら大規模な地震、津波、台風、洪水等の自然災害が発生
した場合は、直接、間接に甚大な被害を受ける可能性があります。
また、当社グループの事業活動は、日本、東アジア、東南アジア、オセアニア、欧州、中東、北米、及びそれらの
周辺地域の広範囲にわたります。これらの一部には政情不安定な地域が含まれているほか、感染症等の拡大リスクに
晒されている地域もあることから、政治的、社会的非常事態が発生し、顧客へのサービスの提供が一時的もしくは長
期に亘って滞る可能性があります。
こうした自然災害や政治的、社会的非常事態が発生し、通常の物流活動を妨げるような状態となった場合は、当社
グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、輸送貨物の荷動きが従来とは異なるケースが増えてお
り、合理的な業績予想を算出するのが困難なため、2020年２月13日に公表した業績予想を一旦取り下げております。
新たな業績予想につきましては荷動きの変化が業績に与える影響が判明次第、速やかに公表いたします。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減額（増減率）
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
売上高（千円） 6,341,805 6,069,487 △272,318 ( △4.3％ )
営業利益（千円） 1,013,735 711,410 △302,325 ( △29.8％ )
経常利益（千円） 997,517 718,505 △279,011 ( △28.0％ )
親会社株主に帰属する
699,857 512,749 △187,108 ( △26.7％ )
四半期純利益（千円）
260本 ( 3.3％)
保有基数（６月末時点） 7,903本 8,163本
稼働率（６ヶ月平均） 75.6％ 71.0％ △4.6％
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行を受けて販売が落ち込む
自動車を中心に、あらゆる業種で業績が低迷しております。輸出においては、経済活動の正常化が進む中国向けの
取り扱いに持ち直しの動きがみられるものの、欧米向けの取り扱いが輸送機械等を中心に大きく下振れが見られ、
減少傾向が続いております。
世界経済に目を向けますと、米国では経済活動の再開が進んだことで製造業の生産に持ち直しの兆しが見られま
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す。また欧州ではロックダウンが段階的に緩和されて徐々に経済活動を再開しているものの、PMIは依然として
「50」を下回っております。他方、一足早く経済活動が再開された中国では、工業生産は前年を上回る水準にまで
回 復し、成長率は前年同期比プラスに転換する見込みとなっております。
当社グループの事業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡散防止策として様々な国でロックダウンが
実施されて貨物の移動が制限されたこともあり、タンクコンテナの需要と供給のバランスを予想することが不可能
な状態となりました。このため、当社は２月13日に発表した業績予想から営業利益が30％以上下振れする可能性を
６月19日の「2020年12月期の業績予想および中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」にて公表いたしました。
このような厳しいビジネス環境下で取り扱い本数が前第２四半期連結累計期間における実績を下回るなか、当社
グループは国内・海外を問わず全社挙げての営業活動を強化し、新しい取引の獲得に注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上は 6,069百万円 （前期比 4.3％減 ）を確保 するとともに、営業
利益が当初の業績予想を30％以上下振れすることを回避し、 711百万円 （前期比 29.8％減 ） の黒字を維持しました。
同じく、経常利益においても 、 718百万円 （前期比 28.0％減 ）の黒字を計上することにいたりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 70百万円増加 （ 0.4％増 ）し、 19,041百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 312百万円増加 （ 4.9％増 ）し、 6,724百万円 となりました。売掛金が 47百万
円 、その他流動資産が 346百万円 減少したものの、現金及び預金が 706百万円 増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 242百万円減少 （ 1.9％減 ）し、 12,317百万円 となりました。その他有形固
定資産が 18百万円 増加したものの、建物及び構築物(純額）が 75百万円 、タンクコンテナ（純額）が 159百万円 、無
形固定資産が 27百万円 減少したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 183百万円減少 ( 5.7％減 )し、 3,021百万円 となりました。短期借入金が 37百
万円 、リース債務が 119百万円 増加したものの、買掛金が 5百万円 、１年内返済予定の長期借入金が 79百万円 、未払
法人税等が 128百万円 、その他流動負債が 123百万円 減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末並みの 4,909百万円 ( 0.0％減 )となりました。リース債務が 64百万円 減少したもの
の、長期借入金が 46百万円 、退職給付に係る負債が 7百万円 、その他固定負債が 10百万円 増加したことが主な要因で
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 254百万円増加 （ 2.3％増 ）し、 11,110百万円 となりました。為替換算調整勘
定が 50百万円減少 したものの、利益剰余金が 304百万円増加 したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べて 525百万円減少 し、 3,610百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 1,371百万円 （前年同四半期は 1,500百万円の収入 ）となりました。主な資金の
増加要因は、税金等調整前四半期純利益 717百万円 と減価償却費 605百万円 であり、法人税等の支払額 333百万円 が主
な資金の減少要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、 1,400百万円 （前年同四半期は 174百万円 の支出）となりました。主な資金の減
少要因は定期預金の純増額 1,238百万円 と有形固定資産の取得による支出 158百万円 です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、 472百万円 （前年同四半期は 874百万円 の支出）となりました。主な資金の増加
要因は、長期借入れによる収入 408百万円 であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出 441百万
円 、リース債務の返済による支出 269百万円 、及び配当金の支払額 207百万円 です。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
計 46,992,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株式であ
普通株式 13,868,500 13,868,500
ります。
(市場第一部)
また、１単元の株式数は
100株となっておりま
す。
計 13,868,500 13,868,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 13,868,500 ― 1,134,781 ― 1,037,781
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松元 孝義 東京都渋谷区 2,931,500 21.14
株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 2,080,300 15.00
山中 康利 SINGAPORE 1,339,800 9.66
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 850,500 6.13
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
RE FIDELITY FUNDS
NT, UK 645,000 4.65
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
有限会社エスアンドアール 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番20-201号 600,000 4.33
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 544,900 3.93
株式会社（信託口）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 300,000 2.16
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 300,000 2.16
有限会社エムアンドエム 神奈川県横浜市港北区樽町一丁目22番19-305号 300,000 2.16
計 － 9,892,000 71.33
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 850,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 544,900株
２ 2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
（FMR LLC）が2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフエムアール エルエル
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
697,400 5.03
シー（FMR LLC）
トン、サマー・ストリート245
３ 2020年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年４月21日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区愛宕二丁目５番１号 394,400 2.84
ジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
株式会社三井住友銀行 300,000 2.16
号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
600
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,656 おける標準となる株式であります。
13,865,600
また、１単元の株式数は100株と
なっております。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）に満たない株式
2,300
発行済株式総数 13,868,500 ― ―
総株主の議決権 ― 138,656 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
(自己保有株式)
600 ― 600 0.00
日本コンセプト株式会社
二丁目２番２号
計 ― 600 ― 600 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
河村 信三 2020年４月１日
業務部長兼営業サポート部長 業務部長
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,273,789 4,980,470
売掛金 1,412,046 1,364,100
その他 727,107 380,731
△ 1,006 △ 812
貸倒引当金
流動資産合計 6,411,937 6,724,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,868,429 1,792,659
タンクコンテナ（純額） 7,503,482 7,344,168
土地 2,195,963 2,195,963
432,724 450,903
その他（純額）
有形固定資産合計 12,000,599 11,783,695
無形固定資産
286,131 258,979
272,854 274,372
投資その他の資産
固定資産合計 12,559,585 12,317,047
資産合計 18,971,523 19,041,537
負債の部
流動負債
買掛金 755,049 749,341
短期借入金 219,000 256,000
1年内返済予定の長期借入金 848,410 769,340
リース債務 501,325 620,394
未払法人税等 354,791 226,646
賞与引当金 36,081 35,202
株主優待引当金 2,859 －
488,303 364,953
その他
流動負債合計 3,205,820 3,021,878
固定負債
長期借入金 1,931,382 1,977,575
リース債務 2,684,644 2,620,306
退職給付に係る負債 126,985 134,146
166,287 177,017
その他
固定負債合計 4,909,299 4,909,045
負債合計 8,115,119 7,930,923
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 8,680,514 8,985,245
△ 534 △ 581
自己株式
株主資本合計 10,875,702 11,180,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,047 △ 1,181
△ 18,252 △ 68,590
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 19,299 △ 69,772
純資産合計 10,856,403 11,110,614
負債純資産合計 18,971,523 19,041,537
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,341,805 6,069,487
4,601,769 4,640,851
売上原価
売上総利益 1,740,036 1,428,635
※ 726,301 ※ 717,225
販売費及び一般管理費
営業利益 1,013,735 711,410
営業外収益
受取利息 7,044 4,721
為替差益 2,293 14,900
受取家賃 3,467 5,102
受取保険金 925 5,006
受取補償金 126 75
補助金収入 1,452 20,058
440 2,101
その他
営業外収益合計 15,750 51,966
営業外費用
支払利息 31,759 34,245
業務委託費用 － 10,050
209 575
その他
営業外費用合計 31,969 44,870
経常利益 997,517 718,505
特別利益
2,223 －
固定資産売却益
特別利益合計 2,223 －
特別損失
3,944 1,163
固定資産除却損
特別損失合計 3,944 1,163
税金等調整前四半期純利益 995,795 717,342
法人税等 295,938 204,593
四半期純利益 699,857 512,749
親会社株主に帰属する四半期純利益 699,857 512,749
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 699,857 512,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 180 △ 134
△ 52,772 △ 50,338
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 52,953 △ 50,472
四半期包括利益 646,904 462,276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 646,904 462,276
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 995,795 717,342
減価償却費 540,056 605,053
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 179
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,435 △ 417
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 9,166 △ 2,859
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,679 7,160
受取利息 △ 7,044 △ 4,721
支払利息 31,759 34,245
為替差損益（△は益） 2,911 △ 4,211
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,223 －
有形固定資産除却損 3,944 1,163
売上債権の増減額（△は増加） △ 22,758 36,143
仕入債務の増減額（△は減少） 32,279 2,287
立替金の増減額（△は増加） △ 6,801 83,695
272,070 260,912
その他
小計 1,838,051 1,735,613
利息の受取額
7,044 4,554
利息の支払額 △ 32,036 △ 35,030
△ 312,145 △ 333,313
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,500,913 1,371,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 138,190 △ 1,238,445
有形固定資産の取得による支出 △ 36,815 △ 158,144
有形固定資産の売却による収入 3,581 －
無形固定資産の取得による支出 △ 2,600 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 593 －
敷金及び保証金の回収による収入 214 909
246 △ 4,646
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 174,159 △ 1,400,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 98,000 37,000
長期借入れによる収入 － 408,700
長期借入金の返済による支出 △ 554,752 △ 441,577
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 47
リース債務の返済による支出 △ 211,220 △ 269,576
△ 206,034 △ 207,182
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 874,030 △ 472,683
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 30,981 △ 24,108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 421,741 △ 525,294
現金及び現金同等物の期首残高 3,466,046 4,135,440
※ 3,887,788 ※ 3,610,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財
務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、2020年12
月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウ
イルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
役員報酬 125,379 千円 113,970 千円
給料及び手当 223,497 千円 221,672 千円
退職給付費用 5,816 千円 4,259 千円
賞与引当金繰入額 24,621 千円 18,180 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 4,321,163 千円 4,980,470 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 433,375 千円 1,370,325 千円
3,610,145
現金及び現金同等物 3,887,788 千円 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 208,019 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月13日
普通株式 208,019 15.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 208,017 15.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月13日
普通株式 208,017 15.00 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象と
なるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 50円47銭 36円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
699,857 512,749
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
699,857 512,749
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,867,960 13,867,827
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第27期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月13日開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208,017,315円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月31日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 川 満 美
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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