リビン・テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第17期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リビン・テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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リビン・テクノロジーズ株式会社(E34513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 リビン・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Ｌｉｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川合 大無
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 慎也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目８番12号
【電話番号】 （03）5847－8558（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年９月30日
（千円） 1,402,836 1,680,045 1,872,935
営業収益
（千円） 231,108 59,789 260,816
経常利益
（千円） 145,431 39,472 170,757
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 192,516 193,436 192,532
資本金
（株） 1,332,800 1,339,980 1,333,600
発行済株式総数
（千円） 775,364 842,003 800,722
純資産額
（千円） 1,306,010 1,899,552 1,288,840
総資産額
（円） 116.32 29.58 134.34
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 114.52 29.31 132.44
（当期）純利益
（円） － - －
１株当たり配当額
（％） 59.4 44.3 62.1
自己資本比率
第16期 第17期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
（円） 11.29 0.85
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2019年６月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期第３四半期累計期間及び第
16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から第16期第３四半期会計
期間の末日及び第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、本書提出日時点における新型コロナウイルスの感染拡大による当社事業及び業績への影響は軽微であります
が、今後も当該影響については注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は1,899,552千円となり、前事業年度末と比較して610,711千円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金が439,424千円、売掛金が116,420千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は1,057,548千円となり、前事業年度末と比較して569,430千円増加いたし
ました。これは主に、１年内返済予定分を含む長期借入金が437,492千円、未払金が137,275千円増加したことによ
るものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は842,003千円となり、前事業年度末と比較して41,281千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益を39,472千円計上したことによるものであります。
(2）経営成績の状況
当社を取り巻くインターネット業界、インターネット広告市場においては、スマートフォンを中心としたモバイ
ルインターネットの普及とSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の拡大により、引き続き順調な成長
が見込まれております。一方、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響により、景気の後退懸念や先行不透
明感が増している状況であります。
このような状況のもと、当社は、2020年９月期を将来の大きな成長に向けた積極投資の実行年度と位置づけ、営
業人員・開発人員といった人材採用投資を行うとともに、当社サービス「リビンマッチ」の認知度向上に向けて、
引き続き、積極的な広告投資を展開しております。当第３四半期においては、TVCMへの露出も行い、今までとは異
なる手法にも挑戦しました。2020年５月には、不動産売却の一括査定に特化したサービスである「不動産売却の窓
口」の加盟店が700社を超え、新サービスの提供においては「SMSハンター」をリリースし、加盟店とエンドユー
ザーの利便性をさらに高める取り組みも行いました。さらには、地域の営業拠点として船橋オフィスを開設し、今
後の加盟店のフォロー拡大に努める取り組みに着手しました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益1,680,045千円（前年同期比19.8％増）、営業利益
58,853千円（前年同期比75.2％減）、経常利益59,789千円（前年同期比74.1％減）、四半期純利益39,472千円（前
年同期比72.9％減）となりました。
なお、当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,339,980 1,339,980
普通株式
（マザーズ）
100株
1,339,980 1,339,980 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
5,980 1,339,980 896 193,436 896 162,436
2020年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,338,900 13,389 －
普通株式
1,080 － －
単元未満株式 普通株式
1,339,980 － －
発行済株式総数
－ 13,389 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
896,409 1,335,834
現金及び預金
258,656 375,076
売掛金
25,522 80,463
その他
△6,522 △6,390
貸倒引当金
1,174,066 1,784,984
流動資産合計
固定資産
9,276 9,407
有形固定資産
9,580 7,957
無形固定資産
投資その他の資産
98,320 98,699
その他
△2,403 △1,497
貸倒引当金
95,916 97,202
投資その他の資産合計
114,774 114,567
固定資産合計
1,288,840 1,899,552
資産合計
負債の部
流動負債
5,247 5,145
買掛金
60,000 165,048
1年内返済予定の長期借入金
139,135 276,410
未払金
42,690 16,648
未払法人税等
－ 27,007
賞与引当金
81,042 74,842
その他
328,115 565,101
流動負債合計
固定負債
160,003 492,447
長期借入金
160,003 492,447
固定負債合計
488,118 1,057,548
負債合計
純資産の部
株主資本
192,532 193,436
資本金
161,532 162,436
資本剰余金
446,658 486,130
利益剰余金
800,722 842,003
株主資本合計
800,722 842,003
純資産合計
1,288,840 1,899,552
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,402,836 1,680,045
営業収益
1,165,347 1,621,192
営業費用
237,489 58,853
営業利益
営業外収益
750 752
受取利息
8,520 －
助成金収入
879 845
貸倒引当金戻入額
1,115 122
その他
11,265 1,720
営業外収益合計
営業外費用
934 784
支払利息
16,710 －
上場関連費用
17,645 784
営業外費用合計
231,108 59,789
経常利益
231,108 59,789
税引前四半期純利益
85,677 20,317
法人税等
145,431 39,472
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を予
測することは困難であります。しかし一方で、当社の現時点の事業活動及び業績に与える影響は軽微であるため、
会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,444千円 2,848千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
116円32銭 29円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 145,431 39,472
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 145,431 39,472
普通株式の期中平均株式数（株） 1,250,311 1,334,613
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
114円52銭 29円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 19,600 12,145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当社は、2019年６月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
リビン・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阪中 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリビン・テクノ
ロジーズ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リビン・テクノロジーズ株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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