株式会社アンビスホールディングス 四半期報告書 第4期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アンビスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アンビスホールディングス(E35140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社アンビスホールディングス
【英訳名】 Amvis Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 柴原 慶一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-6262-5105（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 山口 真吾
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-6262-5105（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 山口 真吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 3,710,739 6,446,568 5,369,689
経常利益 (千円) 575,594 1,211,948 864,737
親会社株主に帰属する
(千円) 411,665 850,486 602,636
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 411,665 850,486 602,636
純資産額 (千円) 879,280 4,862,141 1,070,252
総資産額 (千円) 6,157,904 13,609,090 6,997,244
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.58 38.04 30.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 36.95 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.3 35.7 15.3
第３期 第４期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日
至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.80 8.27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 2019年７月10日の臨時取締役会決議により、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。また、2020年２月17日の定時取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われ
たと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算出してお
ります。
４．第３期第３四半期連結累計期間及び第３期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期) 純利益に
ついては、潜在株式は存在するものの、当社株式は第３期において非上場であり、期中平均株式が把握でき
ないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。また、2020年３月３日付で株式会社明日の医療を設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に関する対応）
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、緊急事態宣言が全国で解除されたものの、再び
感染拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、感染症対策に詳しい看護師からなる「新型コロナウイル
ス感染症対策本部」を設置し、従業員やご利用者、その他社内外のステークホルダーの安全・安心を第一に考えた
対応を行っております。対策本部は厚生労働省の通達や感染対策情報に基づいた感染防止マニュアルを策定し、各
拠点での実施を徹底しています。また、平常時よりも多くの従業員を採用するとともに、サージカルマスクやフェ
イスシールド、アルコール消毒液などの衛生材料の十分な確保に努めております。
これらの施策により、採用費、人件費及び消耗品費は増加しましたが、当事業年度における当社グループの経営
成績に与える影響は軽微であると判断しております。
ただし、今後の感染状況によっては、行政からのサービス休止・縮小要請、従業員やご利用者への感染による事
業所の一時的な閉鎖などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当 第３四半期 連結会計期間の末日現在において、当社グループが入手可能
な情報に基づいて判断したものです。
（１）経営成績の状況
① 当第３四半期 連結累計期間の経営成績
当社グループは「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を経営ミッションに掲げています。
わが国は2010年に超高齢社会（※１）へと突入し、2025年に団塊の世代がすべて75歳以上となることを契機に、高
齢化の様相は今後一層強くなり、医療や看護・介護の需要はさらに高まるとされています。一方で、医療や看護・介
護の制度を経済的に、また人的に支える労働人口の減少が予測されており、今後の高齢化の進展に対応し得る医療や
看護・介護の持続可能な制度設計がわが国の根本的、かつ緊要な課題のひとつであることは論をまちません。
当社グループでは、この課題に対して、有料老人ホーム「医心館」とこれに関連するサービス（以下、「医心館事
業」と言います。）の提供を通じて、在宅療養のプラットフォーム（※２）を充実させ、地域の医療や看護・介護資
源を効果的かつ効率的に利用できる仕組みづくりを行うことで応えてまいります。地域では、病床削減とこれに伴っ
て療養の場を病院から「在宅（自宅や施設等）」へ移すとする政策を受けて、特に慢性期や終末期の患者における医
療や看護・介護の需要が高まっています。
このことは、当社グループにとって有利な事業環境であり、引き続き事業を積極的に展開していく背景となってお
ります。このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間において、医心館事業では新たに６施設（神奈川県横浜
市港北区「医心館 新横浜」、岩手県北上市「医心館 北上」、茨城県水戸市「医心館 水戸」、宮城県仙台市 太白区
「医心館 仙台長町」、青森県八戸市「医心館 八戸」、新潟県新潟市中央区「医心館 新潟Ⅱ」）を開設、全国26施
設（2020年６月末日現在）でサービスを提供しております。今後、さらに医心館の出店を戦略的に進め、また利用対
象者層を拡大することにより、長期的かつ持続的な成長を実現してまいります。
以上の結果、当 第３四半期 連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 6,446,568 千円（前年同期比
73.7%増）、営業利益 1,291,828 千円（同115.0%増）、経常利益 1,211,948 千円（同110.6%増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 850,486 千円（同106.6%増）となりました。
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（※１）超高齢社会とは、65歳以上の人口割合が全人口の概ね20％を超えている社会を指します。
（※２）医心館事業では、医療依存度が高い方の受入れに特化し、看護師の人員体制を強固にすることで、その
方々の慢性期や終末期の療養において充実した看護ケアを提供しています。さらに、原則として医師と介
護支援専門員（ケアマネジャー）を外部化することで、事業の透明性と公正性を担保し、限られた医療資
源が最大限に活用されるために、地域医療（地域包括ケア）のプラットフォームのひとつとなることを目
指しています。
（２）財政状態の状況
（資産の状況）
当 第３四半期 連結会計期間末における資産合計は 13,609,090 千円となり、前連結会計年度末に比べ6,611,845千円
の増加となりました。これは主に、東京証券取引所JASDAQへの上場に伴う公募増資及び第三者割当増資（オーバー
アロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）等による現金及び預金が2,448,969千円、増収による売掛
金が515,228千円、新規事業所の開設に伴う建物や工具、器具及び備品やリース資産等の取得による有形固定資産が
3,370,936千円増加したこと等によるものです。
（負債の状況）
当 第３四半期 連結会計期間末における負債合計は 8,746,948 千円となり、前連結会計年度末に比べ2,819,956千円
の増加となりました。これは主に、従業員数の増加等により給料等に係る未払金及び未払費用が202,622千円、新規
事業所の開設及び投資に伴う借入金が2,038,102千円、リース債務が348,679千円増加したこと等によるものです。
（純資産の状況）
当第３四半期 連結会計期間末における純資産は 4,862,141 千円となり、前連結会計年度末に比べ3,791,889千円増
加となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所JASDAQへの上場に伴う公募増資による新株式発行に
より、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,288,000千円ずつ増加したことと、第三者割当増資（オーバーアロットメ
ントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ212,520
千円ずつ増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益 850,486 千円により利益剰余金が増加する一方
で、配当金の支払いにより利益剰余金が60,000千円減少したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更又
は新たな発生はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当 第３四半期 連結累計期間に完了し
たものは、次のとおりであります。
事業所名 取得価額
設備の内容 資金調達方法 開設年月
会社名
(所在地) (千円)
医心館 新潟Ⅱ
株式会社アンビスホール 自己資金
医心館設備等 339,257 2020年６月
ディングス 及び借入金
(新潟県新潟市中央区)
医心館 八戸
株式会社アンビスホール 自己資金
医心館設備等 260,577 2020年４月
ディングス 及び借入金
(青森県八戸市)
医心館 仙台長町
株式会社アンビスホール 自己資金
医心館設備等 751,087 2020年４月
ディングス 及び借入金
(宮城県仙台市太白区)
医心館 水戸
株式会社アンビスホール 自己資金
医心館設備等 367,919 2020年２月
ディングス 及び借入金
(茨城県水戸市)
医心館 北上
株式会社アンビスホール 自己資金
医心館設備等 236,044 2019年11月
ディングス 及び借入金
(岩手県北上市)
医心館 新横浜
ファイナンス
株式会社アンビス 医心館設備等 404,000 2019年10月
リース
(神奈川県横浜市港北区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しており
ます。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、①に記載のほか、当 第３四半期 連結
累計期間に著しい変更があったものはありません。
③ 当 第３四半期 連結累計期間において確定した新たな設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
株式会社
医心館 経堂
医心館
自己資金及び
アンビスホー 532,499 388,626 2019年12月 2020年11月 52床
借入金
設備等
（東京都世田谷区）
ルディングス
株式会社
医心館 流山おおたかの森 医心館
自己資金及び
アンビスホー 621,978 228,175 2020年３月 2020年11月 54床
借入金
（千葉県流山市） 設備等
ルディングス
株式会社
医心館 小田原
自己資金及び
医心館
アンビスホー 535,102 313,671 2020年５月 2020年11月 52床
設備等 借入金
（神奈川県小田原市）
ルディングス
株式会社
医心館 長野
自己資金及び
医心館
アンビスホー 372,376 205,504 2020年５月 2020年10月 52床
設備等 借入金
（長野県長野市）
ルディングス
株式会社
医心館 湘南台
医心館
自己資金及び
アンビスホー 648,299 364,545 2020年３月 2020年９月 61床
（神奈川県藤沢市） 借入金
設備等
ルディングス
株式会社
医心館 川越
医心館
自己資金及び
アンビスホー 501,000 341,727 2020年３月 2020年８月 49床
（埼玉県川越市） 借入金
設備等
ルディングス
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しており
ます。
３．「医心館 小田原」の完了予定年月を2020年10月から同11月に変更しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
（注) 2020年２月17日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行
可能株式総数は、40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 22,522,000 22,522,000 JASDAQ る標準となる株式であります。
１単元の株式数は、100株であり
（スタンダード）
ます。
計 22,522,000 22,522,000 ‐ ‐
(注) １．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株
式数が11,261,000株増加しています。
２．提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日 11,261,000 22,522,000 ― 1,540,904 ― 1,500,904
(注) 2020年２月17日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は11,261,000株増加しています。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 11,260,324
完全議決権株式(その他) 112,603
なる株式であります。１単元の株式
数は、100株であります。
単元未満株式 676 ― ―
発行済株式総数 11,261,000 ― ―
総株主の議決権 ― 112,603 ―
(注) １．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数、議決権
の数については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、 当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 452,904 2,901,874
売掛金 1,236,587 1,751,816
貯蔵品 2,890 3,706
その他 104,702 167,411
△585 △572
貸倒引当金
流動資産合計 1,796,500 4,824,235
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 753,775 2,152,829
機械装置及び運搬具（純額） 6,521 6,349
工具、器具及び備品（純額） 67,307 65,187
リース資産（純額） 2,922,755 3,241,836
土地 524,909 756,156
355,383 1,779,230
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,630,654 8,001,590
無形固定資産
のれん 39,969 27,565
ソフトウエア 5,291 2,756
3,001 6,901
その他
無形固定資産合計 48,262 37,223
投資その他の資産
敷金及び保証金 453,652 644,779
繰延税金資産 78,619 78,619
その他 13,555 46,641
△24,000 △24,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 521,827 746,040
固定資産合計 5,200,744 8,784,854
資産合計 6,997,244 13,609,090
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,446 23,940
短期借入金 200,000 1,358,000
１年内返済予定の長期借入金 211,773 371,523
リース債務 69,868 232,237
未払金及び未払費用 373,602 576,224
未払法人税等 184,570 244,061
賞与引当金 122,840 229,451
85,205 101,171
その他
流動負債合計 1,265,307 3,136,610
固定負債
長期借入金 1,669,099 2,389,451
リース債務 2,900,223 3,086,533
繰延税金負債 16,295 16,295
資産除去債務 67,927 107,668
8,138 10,388
その他
固定負債合計 4,661,685 5,610,337
負債合計 5,926,992 8,746,948
純資産の部
株主資本
資本金 40,000 1,540,904
資本剰余金 10,000 1,510,904
利益剰余金 1,020,252 1,810,738
－ △405
自己株式
株主資本合計 1,070,252 4,862,141
純資産合計 1,070,252 4,862,141
負債純資産合計 6,997,244 13,609,090
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,710,739 6,446,568
2,211,226 3,823,766
売上原価
売上総利益 1,499,513 2,622,802
販売費及び一般管理費 898,717 1,330,973
営業利益 600,796 1,291,828
営業外収益
受取利息 768 489
補助金収入 4,355 3,789
償却債権取立益 400 3,806
3,785 2,737
雑収入
営業外収益合計 9,310 10,822
営業外費用
支払利息 32,714 84,472
1,797 6,230
雑損失
営業外費用合計 34,511 90,702
経常利益 575,594 1,211,948
特別利益
517 ―
固定資産売却益
特別利益合計 517 ―
特別損失
― 1,207
固定資産除却損
特別損失合計 ― 1,207
税金等調整前四半期純利益 576,112 1,210,740
法人税、住民税及び事業税 164,447 360,254
法人税等合計 164,447 360,254
四半期純利益 411,665 850,486
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 411,665 850,486
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 411,665 850,486
411,665 850,486
四半期包括利益
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 411,665 850,486
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社明日の医療を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に
見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況については、緊急事態宣言が全国で解除されたものの、再
び感染拡大傾向が見られており、依然として収束時期は不透明であります。このような状況は、少なくとも当連
結会計年度中は継続するものと想定しておりますが、医心館事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送
る上で必要不可欠なサービスであることから、第３四半期連結会計期間以降においても、事業環境が著しく悪化
する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 120,315千円 180,472千円
のれんの償却額 12,404千円 12,404千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
株式の １株当たり
決議 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額
2019年12月25日
普通株式 60,000千円 ６円 2019年９月30日 2019年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注)当社は 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の １株当たり
配当額は、当該 株式分割前 の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所JASDAQへの上場に伴う2019年10月８日を払込期日とする公募増資による新株式
発行1,000,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,288,000千円ずつ増加しております。さらに、2019
年11月６日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増
資）による新株式発行165,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ212,520千円ずつ増加しております。
また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ384千円
増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 1,540,904 千円、資本剰余金が 1,510,904 千円と
なっております。
なお、当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の発行
株式数は当該株式分割前の数値を記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医心館事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 20円58銭 38円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 411,665 850,486
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
411,665 850,486
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,000,000 22,355,074
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 36円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 662,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 (注)３ ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１． 2019年７月10日の臨時取締役会決議により、2019年７月31日付で普通株式１株につき200株の割合で株式
分割を行っております。また、2020年２月17日の定時取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に
行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
２．前 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は第３期において非上場であり、期中平均株式が把握できないため、記載しておりませ
ん。
３．新株予約権１種類(新株予約権の数739個)があります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社アンビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
飯 室 進 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
新 田 將 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビ
スホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビスホールディングス及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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