株式会社ラックランド 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラックランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラックランド(E04914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ラックランド
【英訳名】 LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 圭一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ラックランド大阪支店
（大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号）
株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション
（千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地）
株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目56番地１）
株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション
（神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステー
ションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場
所としております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 15,983,373 19,643,898 40,366,533
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △98,797 600,385 1,045,492
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 191,307 280,168 915,559
期）純利益
（千円） △133,681 161,609 687,903
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,335,680 10,476,198 10,493,568
純資産額
（千円） 28,887,000 31,265,826 34,334,896
総資産額
（円） 23.40 29.22 111.79
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 23.16 29.13 106.72
（当期）純利益
（％） 21.7 33.4 30.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） △1,269,834 1,609,273 △462,482
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 364,529 △299,087 451,988
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 854,373 △2,354,599 3,157,848
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,979,920 7,137,351 8,175,849
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
49.10 29.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の関係会社は子会社が１社（株式会社ハイブリッドラボ、以下「ＨＬ
社」と称する）増加いたしました。
当社は2020年３月10日付でＨＬ社を新設し、同６月12日付で破産会社 有限会社マルセ秋山商店が所有する不動産
を譲り受け、本社を宮城県石巻市へ移転することを決議し、ＨＬ社は本格的に事業を開始しております。
ＨＬ社は、当社グループの「ラボ（研究所）」としての機能を持たせることで、当社グループにおいて電気、空
調、給排水、冷凍冷蔵、各種設備分野の技術力だけでなく、ＨＬ社が新たなる技術の研究開発機能を持つことによ
り、当社グループ各社の設備力を合わせ、食品衛生の面だけでなく、時代に向けたプラスアルファの面の提供を目指
します。例えば、当社は、2019年３月７日付にてブランテックインターナショナル株式会社と販売代理店契約を締結
し、同社が開発・製造する、食品の鮮度や品質を高度に維持したまま凍結、輸送ができる食塩水氷「ハイブリッドア
イス」の製氷機や、その「ハイブリッドアイス」自体の販売を開始しておりますが、その「ハイブリッドアイス」や
同製氷機を、ＨＬ社で取り扱う水産品や水産加工品の鮮度維持に活用することで、生産者・加工業者また消費者の皆
様に「ハイブリッドアイス」の良さをご実感いただくことも 計画 しております。さらに、これらの技術を日本国内だ
けでなく、 海外 にも提供し、日本とアジアの架け橋となっていく 予定 です。
ＨＬ社が上述の事業を積極的に展開し、当社グループとしてのシナジー創出を加速させることにより、今後も当社
グループの企業価値向上を図ってまいります。
この結果、2020年６月30日現在、当社グループは当社、連結子会社26社、及び関連会社１社の合計28社により構成
されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から金融経済・実物経
済ともに大幅な調整となり、東京オリンピックは１年延期が決定されました。欧州、米国など世界の主要国でも
感染が拡大して、世界的な景気調整局面に陥っております。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断・先行き判断DI（内閣府 景気ウォッ
チャー調査）、第３次産業活動指数（経済産業省）、及びマネタリーベース平均残高（日本銀行）の動向等から
判断しております。景気の現状判断・先行き判断DIは、2018年以降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水
準）を割り込んで調整局面に入っており、 2020年３月以降 は国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大したこと
から最低水準に低下しております。非製造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は緩やかな上昇傾向
が続き、2010年代後半の伸び率（前年比）は平均で＋１％弱で推移していましたが、３月以降は景気の現状判
断・先行き判断DIと同様に急低下しております。当社グループの主要顧客である飲食・小売業界は近年、人手不
足や人件費高騰といった問題が顕著になっていましたが、さらに今回の外出自粛や休業要請等で売上高はこれま
でにないほど落ち込んでおります。また、マネタリーベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続し
ておりますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋０％近辺に低下しており、景気押し上
げ効果は薄れております。これら指標の動向から、当第２四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環
境は、特に３月以降非常に弱まっており、景気の短期（３年前後）サイクルの底入れのみならず、長期（10年前
後）サイクルの底入れ期にあり、新型コロナウイルス感染症の収束後はこれまでとは異なる世界・社会に突入す
る可能性があると考えられます。
リーマン・ショックが起きた12年前、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業
としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いか
なる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、景気が落ち込んでも業績は影響を
受けにくい企業体制の構築を進めた結果、顧客や事業内容の多様化を実現し、「店舗施設の制作事業」について
2008年当時と2019年を比較しますと、売上高は約1.7倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は
87.5％から43.2％にまで低下させることができました。
2019年から2021年の３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」としております。その２年目
である2020年は子年で新たな12年サイクルのスタートであり、また当社が設立50周年を迎える節目の年でもあり
ます。「化けきってみせる２年目」をスローガンとして、グループ全体では昨年から取り組んでいる課題に引き
続き挑んでまいります。さらに、当社単体としては設計施工案件の管理体制及び売上総利益率を改善し、生産性
をもう一段上げること、国内グループとしてはグループ間シナジーの創出と各々が化ける土台を確立すること、
海外グループとしては３つの基幹事業（店舗制作・エンジニアリング・建築金物）を軌道に乗せて黒字化を定着
させ、戦力となる現地外国人社員を育成すること、をそれぞれの新たな課題としております。
現在、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言は解除され、株式市場や主要な景気指標はひとまず底
打ちしておりますが、新型コロナウイルス感染症は収束の目途が立っておらず、第２波の動きも出てきておりま
す。長期化すれば今年後半以降の業績に影響が出てくる可能性もあることから、冷静かつ慎重に見極めてまいり
ます。しかしながら、当社グループはこれまで時間をかけて専門知識・技術を持つグループ会社を増やし、各種
施設の企画・設計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うとい
う、他にないユニークな企業スタイルを確立してまいりました。同時に、現在、売上高比率で約50％を占めるま
でに成長してきている「商業施設の制作事業」「食品工業、物流倉庫の制作事業」及び「建築事業」の３事業分
野は大型案件も多く、工期が長いため、短期的な景気動向に左右されにくい特性があります。加えて、日本より
経済成長率が高い東南アジアや台湾でも事業展開することで、市場を拡大できるとともにリスク分散にもなるこ
とから、より盤石な経営基盤の構築ができると見込んでおります。アフターコロナの時代を見据え、どのような
状況でもチャンスを模索し、社会、文化、スタイルの変化に適応できる新しいビジネスモデルや技術の開発を積
極的に行い、意志を持って道を切り開いてまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注案件については、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に計画変更や先送
り等があったもののインパクトは小さく、売上総利益率アップを常に意識し、ミスをなくすという当たり前のこ
とを徹底したことから概ね想定どおり進捗しました。また、数年前からIT技術やモバイル端末、サテライトオ
フィスを機動的に導入し、働き方改革にも柔軟に対応してきたことから、社員はリモートワークで業務を滞らせ
ることなく遂行できました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、 売上高 196億４千３百万円（前年同四半期比22.9％増）、営業利
益５億７千７百万円（前年同四半期４千８百万円の営業損失）、経常利益６億円（前年同四半期比９千８百万円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億８千万円（前年同四半期比46.4％増）となりました。
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
事業分野の名称
（％）
（百万円） （百万円）
店舗施設の制作事業 （企画・設計・施工） （注２）
8,886 9,187
3.4
商業施設の制作事業 （企画・設計・施工） （注２）
2,485 5,609
125.7
食品工場、物流倉庫の制作事業 （企画・設計・施工） （注２）
1,337 1,099
△17.8
936 976
店舗メンテナンス事業 4.2
100 78
省エネ・ CO２ 削減事業 △22.3
2,236 2,693
建築事業 20.4
15,983 19,643
計 22.9
（注１） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（注２） 「制作事業」とは、ここでは企画、設計及び施工の事業を指しております。
（当社グループの事業内容を正確にご理解いただくために、2020年第１四半期より事業分野につい
て、事業分野名称のみ変更しております。なお、 各事業に含まれる事業内容、算出基準等は変更して
おりません。 ）
事業分野の名称 事業分野の名称
（変更前：2019年12月期本決算 以前） （変更後：2020年12月期第1四半期決算 以降）
店舗施設の 企画制作事業 店舗施設の 制作事業
商業施設の 企画制作事業 商業施設の 制作事業
食品工場、物流倉庫の 企画制作事業 食品工場、物流倉庫の 制作事業
店舗メンテナンス事業 同左
省エネ・CO2削減事業 同左
建築事業 同左
《店舗施設の制作事業》
店舗施設の制作事業につきましては、長らく当社の中心事業でありますが、景気動向の影響を受けやすく、
ネットショッピングの発展が著しい中で、今後、店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えており
ます。そのため、近年ではスーパーマーケットや飲食店、小売店に加え、様々な業態の店舗施設の開拓に挑み、
かつ「現場力の強化」をスローガンとして、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進めてお
り、部門やグループ会社といった枠組みを超えてチームが一丸となって、単なる施工ではなく、付加価値をつけ
た提案もできるよう努めております。飲食店、小売店は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりま
すが、当社グループとしてウィズコロナ、アフターコロナの時代に適応するサービスも提供してまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91億８千７百万円（前年同四半期比3.4％増）となりまし
た。
《商業施設の制作事業》
商業施設の制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）と建
築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベロッ
パーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注件数は着実に増えてまいりました。今後、グループ会社間のシナ
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ジー創出により、大きく発展する事業分野であります。店舗施設と同じく、新型コロナウイルス感染症の影響を
受けやすい分野ではありますが、 当第２四半期連結累計期間は昨年から仕込んでいた大型物件等が寄与しまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56億９百万円（前年同四半期比125.7％増）となりました。
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
食品工場、物流倉庫の制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす重要
分野であり、またネットショッピングの拡大に伴い成長させていきたい分野でもあり、近年では大手ゼネコンや
エンジニアリング会社からの受注獲得を目指し、積極的に営業活動を展開しております。同時に、これまでに
培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、技術力向上を図っております。また、
今年３月に当社のグループ会社となった株式会社ハイブリッドラボは、食品加工技術の研究開発及び食品加工を
基幹事業としており、今後、同社にて開発した技術が当該分野発展の一翼を担うと見込んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億９千９百万円（前年同四半期比17.8％減）となりまし
た。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客
様からの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れておりま
す。メンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことによ
り、新規の保守メンテナンス店舗数は2019年末より1,600件超増加し、総数では16,200件を突破しました。ま
た、各地のお客様からのご依頼に迅速に対応するため、今年１月には北東北地域の拠点として青森営業所を開設
いたしました。新たなサービスの形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社
グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナンスは当該分野において主力の一角となっております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は９億７千６百万円（前年同四半期比4.2％増）となりまし
た。
《省エネ・ CO２削減事業》
省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、
及び同シリーズの累計出荷本数は17万５千本超となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。今後は、当社グ
ループの照明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業体制でさらなる発展を目指しており、その一環として
今年５月には日本ピー・アイ株式会社から「棚子ちゃん」を改良リニューアルした「TANAKO」を新たに発売いた
しました。また、エアコンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライ
ヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、様々
なラインナップを増やし、これらを組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開し、お客様のニー
ズに合わせた多様なレンタルパターンを提案してまいりました。当第２四半期連結累計期間は、LED主力商品の
リニューアル準備による一時的な販売休止や季節要因等もあり、売上高は前年同四半期を下回りましたが、レン
タル事業ではエアコン以外の導入事例も徐々に増えており、引き続き、工事以外の分野でも営業攻勢をかけてま
いります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は７千８百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実
績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、
当社グループですべて請け負うことが可能になったことから新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひとつ
に成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、設計も含めた施工体制の充実を図って
まいります。当該事業分野においては、工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高
や利益の振れが激しい傾向がありますが、逆に短期的な景気動向の影響を受けにくい事業分野でもあります。当
第２四半期連結累計期間 は大型ホテル案件等が寄与いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26億９千３百万円（前年同四半期比20.4％増）となりまし
た。
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(参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《部門別売上高》
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
関連部門の名称
（％）
（百万円） （百万円）
5,769 6,325
スーパーマーケット関連部門 9.6
9,121 12,216
フードシステム関連部門 33.9
1,092 1,102
保守メンテナンス部門 0.9
15,983 19,643
計 22.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマーケット協会３
団体）を参考にして見ますと、日本経済の回復テンポの鈍化に伴い、2019年の売上高の伸び率（前年比）は平均
で約０％に低下しておりましたが、新型コロナウイルス感染防止対策のため在宅時間が増え、外食の機会が減っ
たことから、今年２月以降の 売上高の伸び率（前年比）は高まっています。 当社グループは経済環境に大きく左
右されず、あらゆる営業機会を逃さないために、各グループ会社の強みを活かして、設計や内装施工だけではな
く、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域を拡大して まいりました。ウィズ
コロナの現在、営業を続けて消費者を支えているスーパーマーケット店舗を当社グループの技術やサービスで支
えてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 63億２千５百万円 （前年同四半期比 9.6％増 ）となりまし
た。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本
フードサービス協会）を参考にして見ますと、日本経済の緩やかな回復基調が続いたここ数年の店舗売上高の伸
び率（前年比）は平均２～３％台で推移して比較的堅調でしたが、今年の 春先以降は 新型コロナウイルス感染症
の流行で大幅に低下しております。当社グループの主要顧客である飲食店、小売店、商業施設、ホテル等も休業
要請等で厳しい状況にありましたが、 当第２四半期連結累計期間は昨年から 準備を していた案件が予定どおり進
んだこともあり、売上高は 前年同四半期を上回ることができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 122億１千６百万円 （前年同四半期 比33.9％増 ）とな りまし
た。
《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メン
テナンス要員の技術力向上を図っております。加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依
頼に迅速かつ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めており、2020年１月には北東北地域の拠点と
して新たに青森営業所を開設いたしました。また、当社グループのエースセンター株式会社が担うビルメンテナ
ンス事業も当部門に寄与しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 11億２百万円 （前年同四半期比 0.9％増 ）となりました 。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、
当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別の売上高の方が事業の実態をより表しているた
め、2019年12月期より『事業分野別売上高』を主、『部門別売上高』を参考情報としております。
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（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、312億６千５百万円と前連結会計年度末と比べ30億６千９
百万円の減少となりました。
流動資産は、206億８千８百万円と前連結会計年度末と比べ29億３千５百万円の減少となりました。これは、
2020年第２四半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品が増加したものの、売上債権の回収による減少及び未収還付
消費税等の減少が主な要因であります。
固定資産は、105億７千７百万円と前連結会計年度末と比べ１億３千３百万円の減少となりました。これは、
敷金保証金及び保険積立金が増加したものの保有株式の株価下落による投資有価証券の減少が主な要因でありま
す。
（負債の部）
流動負債は、164億２千４百万円と前連結会計年度末と比べ30億６百万円の減少となりました。これは、当第
２四半期連結会計期間以降に引渡しを予定している受注案件に係る前受金の増加があったものの、仕入債務の支
払いによる減少、１年内償還予定の社債の償還による減少及び短期借入金の返済による減少が主な要因でありま
す。
固定負債は、43億６千４百万円と前連結会計年度末と比べ４千４百万円の減少となりました。これは、長期
借入金が増加したものの、保有株式の株価下落による繰延税金負債の減少及び子会社における役員退職慰労引当
金の支払いによる減少が主な要因であります。
以上の結果、負債の部は207億８千９百万円と前連結会計年度末と比べ30億５千１百万円の減少となりまし
た。
（純資産の部）
純資産の部は、104億７千６百万円と前連結会計年度末と比べ１千７百万円の減少となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払い及び保有株式の株価下落によるその他有価
証券評価差額金の減少が主な要因であります。
なお、自己資本比率は33.4％と前連結会計年度末より3.1ポイント増加しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ 10億３千８百万円減少 し、 71億３千７百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金の増加は16億９百万円 （前第２四半期連結累計期間は 12億６千９百万円の減少 ）となりま
した。これは、第２四半期以降に引き渡し予定のたな卸資産の増加及び仕入債務の減少 により減少 したもの、受
注好調による前受金の増加及び 税金等調整前四半期純利益を計上したことが 主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金の減少は２億９千９百万円 （前第２四半期連結累計期間は ３億６千４百万円の増加 ）とな
りました。これは、主にエアコンレンタル等の新規契約数増加に伴うレンタル用資産の購入による有形固定資産
及びソフトウェアの取得に伴う無形固定資産の増加が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金の減少は23億５千４百万円 （前第２四半期連結累計期間は ８億５千４百万円の増加 ）とな
りました。これは、新規借入により長期借入金が増加したものの、短期借入金・長期借入金の返済による支出及
び社債の償還による支出が主な要因であります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,709,400 9,709,400
普通株式
市場第一部 100株
9,709,400 9,709,400 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年４月30日
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 92名
当社子会社取締役及び使用人 ２名
新株予約権の数（個） 9,924
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 992,400 （注） １
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,057 （注） ２、３
自 2020年５月22日
新株予約権の行使期間
至 2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,057
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,028.5
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 新株予約権の発行時（2020年５月22日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合
を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数
については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
３ 本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を
行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株あたり
×
株 式 数
払込金額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
４ ①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することが
できる。
(a)2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合
(b)2020年12月期の当社の連結純利益が６億円以上を達成した場合
(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上と
なった場合
なお、上記の連結営業利益及び連結純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益
計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引終値が５営業日連続で行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新
株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとす
る。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
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（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
（a）表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間の初日と（b）組織再編行為の効力発生日のう
ち、いずれか遅い日から表中（新株予約権の行使期間）記載の行使期間の末日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
（９） 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（１０） その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 9,709,400 － 3,341,081 － 3,532,649
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市都筑区中川１-２ 1,517 15.83
株式会社エイ・クリエイツ
大阪府大阪市西淀川区竹島２-６-18 670 6.99
フクシマガリレイ株式会社
426 4.45
望月 圭一郎 神奈川県横浜市都筑区
東京都新宿区西新宿３-18-20 381 3.97
ラックランド社員持株会
東京都千代田区丸の内２-７-３ 220 2.29
三菱電機株式会社
東京都豊島区東池袋３-15-15 154 1.61
菱電商事株式会社
東京都千代田区丸の内２-７-１ 152 1.59
株式会社三菱UFJ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１-８-11 111 1.17
行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 104 1.09
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１-４-１ 100 1.04
三井住友信託銀行株式会社
－ 3,839 40.04
計
（注）１ JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
120,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,587,100 95,871 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
9,709,400 － －
発行済株式総数
－ 95,871 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。
また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
120,200 － 120,200 1.24
株式会社ラックランド
３-18-20
― 120,200 － 120,200 1.24
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,529,688 7,513,431
現金及び預金
※１ 10,526,993
7,204,899
受取手形及び売掛金
172,304 218,716
商品
3,156,803 4,518,294
仕掛品
398,957 470,392
原材料及び貯蔵品
846,220 776,737
その他
△7,192 △14,198
貸倒引当金
23,623,775 20,688,273
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,666,434 2,678,946
土地
3,270,369 3,409,251
その他
△1,612,139 △1,719,450
減価償却累計額
その他（純額） 1,658,229 1,689,801
4,324,664 4,368,747
有形固定資産合計
無形固定資産
969,197 938,084
のれん
174,343 198,393
その他
1,143,541 1,136,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,933,581 1,719,302
投資有価証券
※２ 2,153,636 ※２ 2,102,781
長期売掛金
1,183,613 1,277,584
その他
△27,916 △27,340
貸倒引当金
5,242,914 5,072,327
投資その他の資産合計
10,711,120 10,577,553
固定資産合計
34,334,896 31,265,826
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 9,866,350
7,055,981
支払手形及び買掛金
2,069,645 1,942,201
電子記録債務
3,100,000 1,773,465
短期借入金
870,000 20,000
1年内償還予定の社債
993,576 928,860
1年内返済予定の長期借入金
750,338 3,178,994
前受金
683,842 368,189
未払法人税等
16,063 25,260
賞与引当金
5,000 －
役員賞与引当金
1,076,682 1,131,682
その他
19,431,500 16,424,635
流動負債合計
固定負債
80,000 70,000
社債
3,811,243 3,846,928
長期借入金
128,473 98,473
役員退職慰労引当金
70,146 71,053
退職給付に係る負債
319,963 278,537
その他
4,409,827 4,364,992
固定負債合計
23,841,327 20,789,627
負債合計
純資産の部
株主資本
3,341,081 3,341,081
資本金
3,542,975 3,541,263
資本剰余金
3,237,419 3,373,790
利益剰余金
△263,049 △257,309
自己株式
9,858,427 9,998,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
580,106 453,892
その他有価証券評価差額金
△19,018 △13,380
為替換算調整勘定
561,087 440,511
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 46,145 6,935
27,908 29,925
非支配株主持分
10,493,568 10,476,198
純資産合計
34,334,896 31,265,826
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 15,983,373 ※１ 19,643,898
売上高
13,707,770 16,615,552
売上原価
2,275,603 3,028,346
売上総利益
※２ 2,324,317 ※２ 2,450,555
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △48,714 577,790
営業外収益
10,595 13,996
受取利息
28,163 21,612
受取配当金
－ 177
貸倒引当金戻入額
12,246 16,328
仕入割引
42,564 41,200
不動産賃貸料
24,855 30,169
その他
118,425 123,484
営業外収益合計
営業外費用
30,968 31,850
支払利息
1,955 1,463
社債利息
86,176 1,000
シンジケートローン手数料
1,643 10
持分法による投資損失
1,210 －
貸倒引当金繰入額
36,701 33,192
不動産賃貸原価
－ 28,824
為替差損
9,855 4,548
その他
168,508 100,889
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △98,797 600,385
特別利益
2,202 1,956
固定資産売却益
40,479 40,124
新株予約権戻入益
517,506 －
投資有価証券売却益
－ 368
その他
560,188 42,449
特別利益合計
特別損失
1,490 361
固定資産売却損
17,764 5,138
固定資産除却損
－ 32,738
投資有価証券評価損
19,254 38,238
特別損失合計
442,135 604,597
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 269,734 319,941
△16,725 4,408
法人税等調整額
253,008 324,350
法人税等合計
189,127 280,246
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,179 77
に帰属する四半期純損失（△）
191,307 280,168
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
189,127 280,246
四半期純利益
その他の包括利益
△323,251 △126,245
その他有価証券評価差額金
442 7,608
為替換算調整勘定
△322,809 △118,637
その他の包括利益合計
△133,681 161,609
四半期包括利益
（内訳）
△128,635 159,593
親会社株主に係る四半期包括利益
△5,045 2,016
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
442,135 604,597
税金等調整前四半期純利益
146,959 170,293
減価償却費
31,011 31,113
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,527 9,196
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,651 6,429
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,337 －
△35,758 △35,609
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △517,506 32,738
30,968 31,850
支払利息
1,955 1,463
社債利息
86,176 1,000
シンジケートローン手数料
売上債権の増減額（△は増加） 1,643,312 3,372,948
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,777,326 △1,494,928
仕入債務の増減額（△は減少） △136,859 △2,937,813
前受金の増減額（△は減少） 921,571 2,428,655
未収消費税等の増減額（△は増加） △231,407 202,714
未払消費税等の増減額（△は減少） △673,146 48,268
△150,866 △283,736
その他
△1,188,940 2,189,183
小計
利息及び配当金の受取額 37,675 35,229
△32,500 △34,840
利息の支払額
△111,405 △586,850
法人税等の支払額
25,335 6,551
法人税等の還付額
△1,269,834 1,609,273
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△326,747 △362,681
定期預金の預入による支出
360,461 338,481
定期預金の払戻による収入
△134,101 △169,832
有形固定資産の取得による支出
7,233 3,324
有形固定資産の売却による収入
△50,902 △36,708
無形固定資産の取得による支出
△22,413 △3,107
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
581,643 －
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
4,557 3,267
投資有価証券の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
6,137 －
△9,390 △10,300
貸付けによる支出
3,889 8,536
貸付金の回収による収入
△55,836 △70,067
その他
364,529 △299,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,100,000 △1,326,535
3,700,000 900,000
長期借入れによる収入
△280,460 △929,031
長期借入金の返済による支出
－ △860,000
社債の償還による支出
△86,176 △1,000
シンジケートローン手数料の支払額
△261,776 △38
自己株式の取得による支出
△122,678 △142,975
配当金の支払額
－ 992
新株予約権の発行による収入
5,464 3,987
ストックオプションの行使による収入
854,373 △2,354,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,930 5,915
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △48,000 △1,038,497
5,027,920 8,175,849
現金及び現金同等物の期首残高
※4,979,920 ※7,137,351
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績等の会計上の見積りに係る仮定につ
きまして、当四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ハイブリッドラボを設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日の満期手形の金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形 33,130千円 －千円
支払手形 5,633 －
※２ 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示す
ることが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示し
たものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門である
スーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中するこ
とから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 187,508 千円 204,839 千円
683,826 804,564
従業員給料及び手当
132,548 152,994
法定福利費
17,496 1,435
賞与引当金繰入額
16,441 7,032
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 5,369,996千円 7,513,431千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △390,076 △376,080
現金及び現金同等物 4,979,920 7,137,351
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年３月28日
普通株式 123,044 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年２月14日
普通株式 80,849 10.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年３月30日
普通株式 143,797 15.00 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年２月14日
普通株式 95,891 10.00 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円40銭 29円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
191,307 280,168
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
191,307 280,168
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,174 9,588
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円16銭 29円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））
－ －
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普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ラックランド
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラック
ランドの2020年１月１日から2020年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月３０日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラックランド及び連結子会社の2020年６月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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