コスモエネルギーホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスモエネルギーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コスモエネルギーホールディングス株式会社(E31632)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
第６期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 コスモエネルギーホールディングス株式会社
COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桐山 浩
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）3128 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 若尾 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
03（3798）3128 （代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 若尾 英之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第５期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 657,969 440,074 2,738,003
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 20,814 △ 28,328 16,285
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（百万円） 14,784 △ 26,020 △ 28,155
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 14,668 △ 27,975 △ 27,107
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 406,545 325,311 362,839
純資産額
（百万円） 1,737,772 1,544,984 1,639,765
総資産額
１株当たり
四半期純利益又は
（円） 175.63 △ 310.26 △ 334.84
１株当たり
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 147.96 － －
四半期（当期）純利益
（％） 16.5 13.3 14.6
自己資本比率
（ 注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３ 第５期及び第６期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状
況にありましたが、下げ止まりつつあります。個人消費は持ち直しの動きも見られる一方、設備投資は弱含んでお
ります。また、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により急速に減少しており、雇用状況は弱い動きと
なっております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続
いております。
原油価格は、期初１バレル23ドル台であったドバイ原油が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的
な景気落ち込み懸念や原油需要の減少懸念等を受けて下落基調で推移いたしました。各国での経済の再開を受け、
原油需要回復への期待感や、OPECプラスによる協調減産の延長決定等を背景に上昇し、当第１四半期連結会計期間
末は42ドル台となりました。
為替相場は、期初の108円台からほぼ横ばいで推移し、当第１四半期連結会計期間末は107円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』
をスローガンとした第６次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益
力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石
油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は 4,401億円(前年同期比△
2,179億円)、営業損失は280億円(前年同期は営業利益170億円)、経常損失は283億円(前年同期は経常利益208億
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は260億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益148億円)とな
りました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量 が減少したこと及び 原油価格が下落したこと等により、
売上高は 4,009億円(前年同期比△2,027億円)、セグメント損失は317億円 (前年同期はセグメント利益34億円)と
なりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で 製品販売数量が減少 したこと及び製品市況が悪化したこと等によ
り、売上高は 494億円(前年同期比△574億円)、セグメント損失は67億円(前年同期はセグメント利益56億円)とな
りました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したものの、原油販売価格が下落したこと等
により、売上高は 198億円(前年同期比△19億円)、セグメント利益は67億円(前年同期比△25億円)となりまし
た。
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②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は １兆5,450億円となり、前連結会計年
度末比で948億円減少しております。これは主に、製品価格の下落に伴いたな卸資産及び売上債権が減少したこと
等によるものです。純資産は3,253億円となり、自己資本比率は13.3％となりました。
( ２ )会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第１四半期連結累計期間において、重要な
変更はありません。
( ３ )経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
( ４ )優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,040百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、石油化学事業の生産及び販売の実績が著しく減少しました。これは、製品
販売数量が減少したこと及び製品市況が悪化したこと等によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
㈱東京証券取引所
84,770,508 84,770,508
普通株式
（市場第一部）
100株
84,770,508 84,770,508 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 84,770 － 40,000 － 10,000
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿の内容を記載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
16,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 84,694,100 846,941 －
普通株式
56,808 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
84,770,508 － －
発行済株式総数
－ 846,941 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式
721,900株（議決権7,219個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋 16,400 － 16,400 0.02
北日本石油㈱
蛎殻町1-28-5
（自己保有株式）
3,200 － 3,200 0.00
コスモエネルギー
東京都港区芝浦1-1-1
ホールディングス㈱
－ 19,600 － 19,600 0.02
計
（注） 上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式が721,900株（議決権7,219
個）あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
52,992 74,551
現金及び預金
214,719 144,856
受取手形及び売掛金
145,573 106,334
商品及び製品
380 741
仕掛品
88,312 82,818
原材料及び貯蔵品
70,765 58,495
その他
△ 124 △ 80
貸倒引当金
572,619 467,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 245,682 243,712
機械装置及び運搬具（純額） 195,478 195,614
316,908 315,395
土地
95,594 103,997
その他（純額）
853,663 858,719
有形固定資産合計
無形固定資産 41,991 42,045
投資その他の資産
119,071 119,263
投資有価証券
52,633 57,477
その他
△ 464 △ 453
貸倒引当金
171,239 176,288
投資その他の資産合計
1,066,895 1,077,053
固定資産合計
繰延資産
250 212
社債発行費
250 212
繰延資産合計
1,639,765 1,544,984
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
233,520 127,531
支払手形及び買掛金
※２ 135,026 ※２ 197,742
短期借入金
26,000 26,000
1年内償還予定の社債
86,000 110,000
コマーシャル・ペーパー
188,622 152,918
未払金
7,540 2,402
未払法人税等
8,404 3,836
引当金
20,966 27,004
その他
706,080 647,435
流動負債合計
固定負債
20,700 20,700
社債
60,000 60,000
転換社債型新株予約権付社債
※２ 353,583 ※２ 353,644
長期借入金
29,220 31,458
特別修繕引当金
2,325 2,198
その他引当金
7,400 7,374
退職給付に係る負債
22,632 22,686
資産除去債務
74,983 74,174
その他
570,845 572,237
固定負債合計
1,276,925 1,219,672
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
82,843 82,843
資本剰余金
132,755 99,953
利益剰余金
△ 1,382 △ 2,018
自己株式
254,217 220,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,424 2,869
その他有価証券評価差額金
373 255
繰延ヘッジ損益
△ 21,020 △ 21,020
土地再評価差額金
5,778 3,941
為替換算調整勘定
△ 1,981 △ 1,953
退職給付に係る調整累計額
△ 14,425 △ 15,906
その他の包括利益累計額合計
123,047 120,439
非支配株主持分
362,839 325,311
純資産合計
1,639,765 1,544,984
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 657,969 440,074
608,462 436,960
売上原価
49,507 3,114
売上総利益
32,529 31,124
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 16,978 △ 28,010
営業外収益
206 175
受取利息
467 459
受取配当金
4,444 683
持分法による投資利益
1,026 164
為替差益
840 898
その他
6,985 2,380
営業外収益合計
営業外費用
2,430 1,894
支払利息
718 803
その他
3,148 2,698
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 20,814 △ 28,328
特別利益
▶ 1,017
固定資産売却益
213 464
投資有価証券売却益
7,826 －
受取補償金
23 211
その他
8,066 1,693
特別利益合計
特別損失
325 914
固定資産処分損
56 1
減損損失
62 －
投資有価証券評価損
0 117
その他
446 1,033
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
28,435 △ 27,667
税金等調整前四半期純損失（△）
11,754 △ 1,330
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,680 △ 26,337
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,896 △ 316
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
14,784 △ 26,020
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,680 △ 26,337
その他の包括利益
△ 818 511
その他有価証券評価差額金
△ 422 △ 374
繰延ヘッジ損益
△ 255 △ 102
為替換算調整勘定
△ 99 31
退職給付に係る調整額
△ 415 △ 1,704
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,012 △ 1,638
その他の包括利益合計
14,668 △ 27,975
四半期包括利益
（内訳）
13,226 △ 27,502
親会社株主に係る四半期包括利益
1,441 △ 473
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１連結四半期会計期間より、持分法適用会社であったコスモ石油販売北海道カンパニー㈱を重要性の観点
から連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱秋田ウインドパワー研究所を支配力基準により
実質的に支配していると認められなくなったことから持分法適用の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載しております新型コロナウイルス
感染症の影響に関する会計上の見積りに係る仮定について、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はあ
りません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
千葉アルコン製造㈱ 5,047百万円 千葉アルコン製造㈱ 6,468百万円
2,222 2,222
北海道北部風力送電 ㈱ 北海道北部風力送電 ㈱
2,151 721
バイオマス燃料供給有限責任事業組合 バイオマス燃料供給有限責任事業組合
400 351
その他 その他
9,821 9,763
計 計
※２ 財務制限条項
前連結会計年度
（2020年３月31日）
借入金のうち、105,652百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を
喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2020年４月30日 34,120百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年３月31日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日）
借入金のうち、104,699百万円（１年内返済予定額を含む）には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を
喪失する財務制限条項が付いております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。）
最終返済日 借入残高 財務制限条項
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(1) 2024年９月30日 45,000 百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億
円以上に維持すること
各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億
(2) 2020年７月31日 34,120 百万円
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が３期連続して損失に
ならないこと
(3) 2024年４月３日 10,000百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億
円以上に維持すること
① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失に
ならないこと
(4) 2023年３月31日 10,000 百万円
② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億
円以上に維持すること
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 12,152百万円 12,754百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月3 0 日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
6,781 80
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 36百万円
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月3 0 日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
6,781 80
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれるＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金額 57百万円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
548,140 93,918 9,194 6,716 － 657,969
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
55,477 12,911 12,457 8,186 △ 89,032 －
又は振替高
603,618 106,829 21,651 14,903 △ 89,032 657,969
計
3,373 5,570 9,161 1,197 1,512 20,814
セグメント利益
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、風力発電業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額1,512百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社
収益・全社費用の純額1,314百万円、セグメント間取引消去△59百万円、たな卸資産の調整額362百万円、固
定資産の調整額△105百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
石油事業 石油化学事業 石油開発事業
(注)１ (注)２ 計上額
(注)３
売上高
380,037 45,602 7,598 6,836 － 440,074
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
20,893 3,751 12,205 9,360 △ 46,211 －
又は振替高
400,931 49,353 19,803 16,196 △ 46,211 440,074
計
セグメント利益又は損失（△） △ 31,657 △ 6,684 6,687 1,266 2,059 △ 28,328
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業、リース
業、風力発電業等を含んでおります。
２ セグメント利益 又は損失（△） の調整額2,059百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分
していない全社収益・全社費用の純額1,304百万円、セグメント間取引消去168百万円、たな卸資産の調整額
656百万円、固定資産の調整額△69百万円が含まれております。
３ セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の経常損失 （△） と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
175.63 △310.26
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は
14,784 △26,020
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純 利益又は
14,784 △26,020
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 84,176 83,867
(2）潜在株式調整後
147.96 －
１株当たり四半期純利益（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 15,744 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ １ 株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託が所
有する当社株式を控除しております(前第１四半期連結累計期間591千株、当第１四半期連結累計期間899千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
コスモエネルギーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 純司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花岡 克典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 恭子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコスモエネル
ギーホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
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四半期報告書
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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