ソフトブレーン株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトブレーン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトブレーン株式会社(E05115)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ソフトブレーン株式会社
【英訳名】 SOFTBRAIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 浩文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
【電話番号】 03(6880)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 木下 鉄平
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
【電話番号】 03(6880)9500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 木下 鉄平
【縦覧に供する場所】 ソフトブレーン株式会社関西支社
（大阪府大阪市北区曽根崎二丁目11番８号)
ソフトブレーン株式会社中部支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目20番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 4,852,302 4,511,577 9,894,471
売上高
（千円） 585,069 212,885 1,172,193
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 377,387 112,466 764,822
四半期（当期）純利益
（千円） 387,592 114,475 796,916
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,812,203 5,081,982 5,223,754
純資産額
（千円） 6,944,655 7,060,435 7,278,248
総資産額
（円） 12.86 3.84 26.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 66.0 68.6 68.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 541,830 296,469 951,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 245,361 △ 253,227 △ 607,345
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 312,717 △ 291,959 △ 342,717
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,993,008 3,761,688 4,010,923
四半期末（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は四半
7.06
（円） △ 1.04
期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数につきましては、その計
算において控除する自己株式数に、株式付与ESOP信託が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな景気回復が
続いていたものの、2020年４月に新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出され、社会・経済
活動が急速に停滞したことから先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような環境の下、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請や顧客の事業活動停滞等により、2020年４月以降は
主力事業である営業イノベーション事業及びフィールドマーケティング事業を中心に事業活動に影響が出てお
ります。一方で、緊急事態宣言解除後を見据えてこれまでの営業活動を見直し、Webを活用したセミナー開催に
よる集客強化や、Web会議による商談の実施等「新しい営業スキーム」の構築に取り組み、売上確保に注力いた
しました。
a．財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円の減少
となりました。
資産の部におきましては、流動資産では主に現金及び預金が249百万円減少したこと等により前連結会計
年度末に比べ317百万円の減少、固定資産では主にソフトウエア仮勘定が193百万円増加したこと等により
前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。
負債の部におきましては、流動負債では主に未払法人税等が110百万円減少したこと等により前連結会計
年度末に比べ 71百万円の減少 、固定負債では主にその他が3百万円減少したこと等により前連結会計年度末
に比べ4百万円の減少となりました。
純資産の部におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を112百万円計上したこと、249百万円
の剰余金配当を実施したこと等により前連結会計年度末に比べ141百万円の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、68.6％となりました。
b．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、主力事業である営業イノベーション事業及びフィールドマーケティング
事業が減収となったため、全体としても減収となりました。利益面におきましては、システム開発事業及
び出版事業が増益となりましたが、営業イノベーション事業及びフィールドマーケティング事業が減益と
なったため、全体としては営業利益、経常利益ともに減益となりました。
営業イノベーション事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、働き方改革への取り組み等を背景に、企業の生産性向上
や営業活動効率化を目的としたCRM/SFAソフトウェアへの投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先
行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られた影響により、主力商品であるCRM/SFAソフト
ウェア「eセールスマネージャー」の販売は特に緊急事態宣言発出後は低調に推移いたしました。教育・
コンサルティングサービスについても、集合研修やセミナー等の開催の延期・取り止め等が発生いたし
ました。
以上の結果、売上高は2,378百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は126百万円(同69.0％
減）となりました。
フィールドマーケティング事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力サービスである定期フィールドビジネスや人材派遣
ビジネスにおいて、緊急事態宣言発出中は多くの顧客が活動を自粛したため売上は伸び悩みました。緊
急事態宣言解除後は顧客においても徐々に活動を再開しており、それに伴い売上も一定程度は回復しま
したが、結果として減収となりました。
以上の結果、売上高は1,831百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は89百万円(同54.7％減）
となりました。
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システム開発事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言の影響によりテレワーク下での活動となり
ましたが大きな影響はなく増収となりました。費用面におきましては、引き続きプロジェクト管理の徹
底による収益性の改善に努めました。
以上の結果、売上高は237百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は9百万円(同97.6％増）と
なりました。
出版事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言の影響により顧客が活動を自粛したこと等
により売上は伸び悩みました。費用面につきましてはコスト管理徹底により改善を図りました。
以上の結果、売上高は64百万円（前年同期比35.0％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は30
百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ249百万円減少し、3,761百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減とその要因は次の通りであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、296百万円（前年同期は541百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益の計上212百万円、減価償却費の計上169百万円、前受金の増加226百万円、法人税の支払
額168百万円などの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出された資金は、253百万円（前年同期は245百万円の支出）となりました。これは主に無
形固定資産の取得による支出292百万円、差入保証金の回収による収入70百万円などの要因によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出された資金は、291百万円（前年同期は312百万円の支出）となりました。これは主に配
当金の支払額248百万円などの要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２．
事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、製品開発・研究開発への投資、人材採用・教育への投資など
があります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により
調達する方針としております。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,761百万円となっており、当社グループの事業活動を
推進していくうえで必要な流動性を確保していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
30,955,000 30,955,000
普通株式
市場第一部 す。
30,955,000 30,955,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 30,955,000 － 826,064 － 616,734
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
株式会社スカラ 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 14,770,000 50.23
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 ５JP，UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 1,330,700 4.52
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
済営業部）
ティA棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,215,500 4.13
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
GOLDMAN, SACHS& CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA
1,123,200 3.82
（常任代理人 ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
クス証券株式会社） ヒルズ森タワー）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF
A/C NON TREATY
LONDON e14 ５NT，UK
603,800 2.05
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
KBL EPB S．A． 107704 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ 601,400 2.04
済営業部） ティA棟）
６ SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
DBS BANK LTD. 700152
SINGAPORE 068809
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 418,400 1.42
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
済営業部)
シティA棟）
BANQUE ET CAISSE D’EPARGNE
２，PLACE DE METZ L-2954，LUXEMBOURG
DE L’ETAT LUXEMBOURG
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター 350,000 1.19
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
シティA棟）
済営業部)
296,000 1.00
治部 達夫 東京都杉並区
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY
THE BANK OF NEW YORK
MELLON 140040
10286，U．S．A．
274,900 0.93
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
済営業部)
シティA棟）
－ 20,983,900 71.36
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,215,500株でありま
す。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,069,600株、年金信託設定株数24,500株、その他信託株数が121,400
株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,550,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,402,900 294,029 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
30,955,000 － －
発行済株式総数
－ 294,029 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が
所有する146,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株式
に係る議決権の数1,465個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都中央区日本
ソフトブレーン
1,550,000 － 1,550,000 5.00
橋１－13－１
株式会社
－ 1,550,000 － 1,550,000 5.00
計
（注） 上記の他、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式146,500株を、四半期連結貸借対照表において自己株
式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,010,923 3,761,688
現金及び預金
1,799,399 1,790,053
受取手形及び売掛金
56,081 50,179
商品及び製品
110,871 112,614
仕掛品
250,989 192,234
その他
△ 20,211 △ 16,479
貸倒引当金
6,208,053 5,890,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
107,716 110,264
建物及び構築物
△ 15,404 △ 19,710
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 92,312 90,553
工具、器具及び備品 357,563 371,969
△ 278,238 △ 295,054
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 79,324 76,915
－ 2,081
その他
171,637 169,550
有形固定資産合計
無形固定資産
450,944 390,139
ソフトウエア
173,621 367,574
ソフトウエア仮勘定
915 915
その他
625,480 758,628
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,500 2,500
投資有価証券
187,635 191,290
差入保証金
40,840 40,937
長期滞留債権
79,941 43,149
繰延税金資産
3,000 5,025
その他
△ 40,840 △ 40,937
貸倒引当金
273,076 241,966
投資その他の資産合計
1,070,195 1,170,145
固定資産合計
7,278,248 7,060,435
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
384,695 408,060
支払手形及び買掛金
465,418 409,627
未払金
32,727 －
未払役員賞与
100,000 100,000
短期借入金
28,000 －
1年内返済予定の長期借入金
175,955 65,274
未払法人税等
547,616 774,571
前受金
57,653 14,329
賞与引当金
8,017 6,657
返品調整引当金
222,739 172,503
その他
2,022,823 1,951,024
流動負債合計
固定負債
18,317 18,006
株式給付引当金
13,353 9,421
その他
31,671 27,428
固定負債合計
2,054,494 1,978,452
負債合計
純資産の部
株主資本
826,064 826,064
資本金
367,795 367,795
資本剰余金
4,071,426 3,933,950
利益剰余金
△ 290,104 △ 285,851
自己株式
4,975,182 4,841,959
株主資本合計
248,572 240,023
非支配株主持分
5,223,754 5,081,982
純資産合計
7,278,248 7,060,435
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,852,302 4,511,577
3,117,943 3,188,048
売上原価
1,734,358 1,323,529
売上総利益
※ 1,152,592 ※ 1,111,733
販売費及び一般管理費
581,766 211,796
営業利益
営業外収益
189 120
受取利息
1,050 －
受取返戻金
719 223
為替差益
670 4,376
助成金収入
1,434 71
その他
4,063 4,792
営業外収益合計
営業外費用
651 445
支払利息
70 －
リース解約損
－ 3,257
解約違約金
39 －
その他
760 3,703
営業外費用合計
585,069 212,885
経常利益
585,069 212,885
税金等調整前四半期純利益
180,380 61,617
法人税、住民税及び事業税
17,096 36,792
法人税等調整額
197,476 98,409
法人税等合計
387,592 114,475
四半期純利益
10,204 2,009
非支配株主に帰属する四半期純利益
377,387 112,466
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
387,592 114,475
四半期純利益
387,592 114,475
四半期包括利益
（内訳）
377,387 112,466
親会社株主に係る四半期包括利益
10,204 2,009
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
585,069 212,885
税金等調整前四半期純利益
153,278 169,474
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,667 △ 3,635
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,452 △ 43,324
返品調整引当金の増減額（△は減少） 1,705 △ 1,359
△ 189 △ 120
受取利息及び受取配当金
651 445
支払利息
△ 670 △ 4,376
助成金収入
前受金の増減額（△は減少） 167,057 226,954
売上債権の増減額（△は増加） △ 31,239 9,346
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,613 4,159
仕入債務の増減額（△は減少） 2,809 23,364
未払金の増減額（△は減少） △ 10,577 △ 42,898
△ 45,185 △ 90,348
その他
813,201 460,568
小計
利息及び配当金の受取額 189 120
670 4,376
助成金の受取額
△ 670 △ 421
利息の支払額
△ 280,194 △ 168,181
法人税等の支払額
8,634 6
法人税等の還付額
541,830 296,469
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,406 △ 21,433
有形固定資産の取得による支出
△ 112,540 △ 292,370
無形固定資産の取得による支出
△ 137,823 △ 9,642
差入保証金の差入による支出
8,408 70,219
差入保証金の回収による収入
△ 245,361 △ 253,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
70,000 100,000
短期借入れによる収入
△ 70,000 △ 100,000
短期借入金の返済による支出
△ 28,000 △ 28,000
長期借入金の返済による支出
△ 230,152 △ 248,160
配当金の支払額
△ 9,656 △ 10,557
非支配株主への配当金の支払額
△ 43,530 －
自己株式の取得による支出
△ 1,378 △ 5,241
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 312,717 △ 291,959
△ 901 △ 517
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,150 △ 249,235
4,010,159 4,010,923
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,993,008 ※ 3,761,688
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 280,706 千円 268,170 千円
14,485 14,241
賞与
15,391 6,915
賞与引当金繰入額
133,147 22,907
販売促進費
77,981 121,923
業務委託料
18,018 －
役員賞与引当金繰入額
△ 6,667 △ 3,635
貸倒引当金繰入額
9,844 8,210
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 3,993,008千円 3,761,688千円
現金及び現金同等物 3,993,008 3,761,688
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日 2018年
普通株式 235,240 8.00 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会 12月31日
（注）2019 年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金582千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月27日 2019年
普通株式 249,942 8.50 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会 12月31日
（注） 2020 年3月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1,309千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
営業イノ フィールド
益計算書計上
合計
システム
（注）１
ベーション マーケティ 出版事業
額（注）２
開発事業
事業 ング事業
売上高
外部顧客への売
2,560,981 1,997,736 194,288 99,296 4,852,302 － 4,852,302
上高
セグメント間の
16,036 1,632 17,585 381 35,635 △ 35,635 －
内部売上高又は
振替高
2,577,018 1,999,368 211,873 99,678 4,887,938 △ 35,635 4,852,302
計
セグメント利益
409,260 197,844 4,818 △ 30,016 581,906 △ 140 581,766
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△140千円には、固定資産の調整額△ 96 千円、棚卸資産の調
整額△44 千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
営業イノ フィールド
益計算書計上
合計
システム
（注）１
ベーション マーケティ 出版事業
額（注）２
開発事業
事業 ング事業
売上高
外部顧客への売
2,378,064 1,831,615 237,345 64,552 4,511,577 － 4,511,577
上高
セグメント間の
10,204 493 － － 10,697 △ 10,697 －
内部売上高又は
振替高
2,388,268 1,832,108 237,345 64,552 4,522,275 △ 10,697 4,511,577
計
セグメント利益
126,726 89,695 9,520 △ 14,224 211,717 78 211,796
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 12円86銭 3円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 377,387 112,466
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
377,387 112,466
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,336,266 29,256,055
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有する 潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信
託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式
（2020年12月期第２四半期連結累計期間：146,500株、2019年12月期第２四半期連結累計期間：167,300株）
を含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
ソフトブレーン株式会社
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指 定 社 員
公認会計士
筧 悦生 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
市川 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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