東京インフラ・エネルギー投資法人 訂正有価証券報告書(内国投資証券) 第4期(令和1年7月1日-令和1年12月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(令和1年7月1日-令和1年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 東京インフラ・エネルギー投資法人 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書(内国投資証券) |
EDINET提出書類
東京インフラ・エネルギー投資法人(E34255)
訂正有価証券報告書(内国投資証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【計算期間】 第4期(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
【発行者名】 東京インフラ・エネルギー投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 永森 利彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目3番地 麹町プレイス8階
【事務連絡者氏名】 東京インフラアセットマネジメント株式会社
取締役社長補佐 兼 管理本部長 中島 健吾
【連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目3番地 麹町プレイス8階
【電話番号】 03-6551-2838
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/8
EDINET提出書類
東京インフラ・エネルギー投資法人(E34255)
訂正有価証券報告書(内国投資証券)
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2020 年3月30日提出の有価証券報告書について、(Ⅰ)「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状
況 1 投資法人の概況 (1)主要な経営指標等の推移 ①主要な経営指標等の推移」及び「第一部
ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (3)運用実績 ③自己資本利益率(収益率)の
推移」における自己資本利益率(年換算値)及び年換算の数値につき、数値の計算に誤りがあったため、
当該部分の記載に誤りがあったこと、並びに(Ⅱ)「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況
2 投資方針 (1)投資方針 ②再生可能エネルギー発電事業の概要 c.調達価格の引き下げとシステ
ム費用の動向」における図において、2015年度の調達価格は29円/kWhと27円/kWhの2つの価格が存在するに
もかかわらず29円/kWhのみが誤って記載されていたこと、並びに(Ⅲ)「第一部 ファンド情報 第1
ファンドの状況 2 投資方針 (1)投資方針 ④本投資法人の基本方針 (イ)投資対象:再生可能
エネルギー発電設備関連資産への重点投資 b. メインスポンサーに蓄積されたノウハウ及びパイプライ
ンの活用 ⅲ アドバンテックの財務状態及び経営成績の状況」における株式会社アドバンテックの2018
年3月期の経常利益につき、原資料からの転記を誤ったことにより、当該部分の記載に誤りがあったこと、
並びに(Ⅳ)「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ④ポー
トフォリオの概況 (ハ)稼働年数別分散」における稼働年数ごとに記載すべき数値につき、前期の有価
証券報告書提出時から稼働年数の変更が生じているにもかかわらず前期の有価証券報告書提出時の稼働年
数ごとの数値を誤って記載していたこと、並びに(Ⅴ)「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状
況 5 運用状況 (2)投資資産 ⑥ 保有資産の個別の概要 (タ)土地等に関する不動産鑑定評価
書の概要」の表における釧路太陽光発電所の11年目以降の割引率につき、原資料からの転記を誤ったこと
により、当該部分の記載に誤りがあったこと、並びに(Ⅵ)「第二部 投資法人の詳細情報 第4 関係
法人の状況 1 資産運用会社の概況 (1)名称、資本金の額及び事業の内容 ⑤ 株式の総数及び資
本金の額の増減 (ハ)最近5年間における資本金の額の増減」における2019年3月29日付けの増資につ
き、原資料からの転記を誤ったことにより、当該部分の記載に誤りがあったことが、それぞれいずれも同
有価証券報告書の提出後に判明したことから、これらを訂正するため、本訂正報告書を提出するもので
す。
2【訂正事項】
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 投資法人の概況
(1)主要な経営指標等の推移
① 主要な経営指標等の推移
2 投資方針
(1)投資方針
② 再生可能エネルギー発電事業の概要
c.調達価格の引き下げとシステム費用の動向
④ 本投資法人の基本方針
(イ)投資対象:再生可能エネルギー発電設備関連資産への重点投資
b. メインスポンサーに蓄積されたノウハウ及びパイプラインの活用
ⅲ アドバンテックの財務状態及び経営成績の状況
5 運用状況
(2)投資資産
④ ポートフォリオの概況
(ハ)稼働年数別分散
2/8
EDINET提出書類
東京インフラ・エネルギー投資法人(E34255)
訂正有価証券報告書(内国投資証券)
⑥ 保有資産の個別の概要
(タ)土地等に関する不動産鑑定評価書の概要
(3)運用実績
③ 自己資本利益率(収益率)の推移
第二部 投資法人の詳細情報
第4 関係法人の状況
1 資産運用会社の概況
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
⑤ 株式の総数及び資本金の額の増減
(ハ)最近5年間における資本金の額の増減
3【訂正箇所】
下線_____は訂正箇所を示します。
3/8
EDINET提出書類
東京インフラ・エネルギー投資法人(E34255)
訂正有価証券報告書(内国投資証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【投資法人の概況】
(1)【主要な経営指標等の推移】
① 主要な経営指標等の推移
<訂正前>
期別 第1期 第2期 第3期 第4期
決算年月 2018 年6月 2018 年12月 2019 年6月 2019 年12月
(省略)
自己資本利益率(注7) % △5.4 0.8 3.4 1.1
(年換算値)(注8) % (△7.5) ( 1.5 ) (6.9) (2.3)
(省略)
(後略)
<訂正後>
期別 第1期 第2期 第3期 第4期
決算年月 2018 年6月 2018 年12月 2019 年6月 2019 年12月
(省略)
自己資本利益率(注7) % △5.4 0.8 3.4 1.1
(年換算値)(注8) % (△7.5) ( 3.0 ) (6.9) (2.3)
(省略)
(後略)
2【投資方針】
(1)【投資方針】
② 再生可能エネルギー発電事業の概要
c.調達価格の引き下げとシステム費用の動向
<訂正前>
(前略)
(出所)経済産業省 調達価格等算定委員会「平成31年度以降の調達価格等に関する意見」(平成31年1月9日)に
基づき本資産運用会社にて作成
<訂正後>
(前略)
(出所)経済産業省 調達価格等算定委員会「平成31年度以降の調達価格等に関する意見」(平成31年1月9日)に
基づき本資産運用会社にて作成
4/8
EDINET提出書類
東京インフラ・エネルギー投資法人(E34255)
訂正有価証券報告書(内国投資証券)
④ 本投資法人の基本方針
(イ)投資対象:再生可能エネルギー発電設備関連資産への重点投資
b. メインスポンサーに蓄積されたノウハウ及びパイプラインの活用
ⅲ アドバンテックの財務状態及び経営成績の状況
<訂正前>
(単位:千円)
2018 年3月期 2019 年3月期
売上高 28,271,479 31,739,540
経常利益 2,692,978 2,997,307
当期純利益 1,919,450 1,930,679
総資産額 19,439,995 23,364,794
純資産額 13,353,445 15,113,159
(注)省略
<訂正後>
(単位:千円)
2018 年3月期 2019 年3月期
売上高 28,271,479 31,739,540
経常利益 2,692,110 2,997,307
当期純利益 1,919,450 1,930,679
総資産額 19,439,995 23,364,794
純資産額 13,353,445 15,113,159
(注)省略
5【運用状況】
(2)【投資資産】
④ ポートフォリオの概況
(ハ)稼働年数別分散
<訂正前>
稼働年数 取得価格
物件数(件) 比率(%)
(注) (百万円)
3 年以上 ▶ 7,772 91.2
2 年以上3年未満 1 752 8.8
1 年以上2年未満 - - -
1 年未満 - - -
合計 5 8,524 100.0
(注)省略
<訂正後>
稼働年数 取得価格
物件数(件) 比率(%)
(注) (百万円)
3 年以上 5 8,524 100.0
2 年以上3年未満 - - -
1 年以上2年未満 - - -
1 年未満 - - -
合計 5 8,524 100.0
(注)省略
5/8
EDINET提出書類
東京インフラ・エネルギー投資法人(E34255)
訂正有価証券報告書(内国投資証券)
⑥ 保有資産の個別の概要
(タ)土地等に関する不動産鑑定評価書の概要
<訂正前>
本投資法人は、各保有資産について、2019年12月31日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定
評価書を大和不動産鑑定株式会社より取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時
点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可
能性等を保証するものではありません。なお、評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本投資法人
及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
鑑定
積算価格 収益価格
評価額
(設備及び (設備及び
土地等
11 年目以
物件 不動産
NOI
物件名称
土地等) 土地等)
(土地)
積算
割引率 降の割引
番号 鑑定機関
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%) 率
価格比
(注3)
(注2) (注2)
(注1)
(%)
(%)
TI 龍ヶ崎 大和不動産
1 155 377 27.5 563 3.9 14.5 52
太陽光発電所 鑑定株式会社
TI 牛久 大和不動産
2 189 580 21.1 895 3.9 14.5 82
太陽光発電所 鑑定株式会社
TI 鹿沼 大和不動産
3 44 303 8.8 503 3.9 15.0 47
太陽光発電所 鑑定株式会社
TI 矢吹 大和不動産
▶ 780 3,000 12.7 6,140 3.9 13.5 533
太陽光発電所 鑑定株式会社
TI 釧路 大和不動産
5 35 464 4.5 783 3.9 8.0 68
太陽光発電所 鑑定株式会社
合計 1,203 4,724 - 8,884 - - 785
(注)省略
<訂正後>
本投資法人は、各保有資産について、2019年12月31日を価格時点とする土地に関する不動産鑑定
評価書を大和不動産鑑定株式会社より取得しています。不動産鑑定評価書における評価は、一定時
点における評価者の判断と意見にとどまり、その内容の妥当性、正確性及び当該評価額での取引可
能性等を保証するものではありません。なお、評価を行った大和不動産鑑定株式会社と本投資法人
及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。
鑑定
積算価格 収益価格
評価額
(設備及び (設備及び
土地等
11 年目以
物件 不動産
NOI
物件名称
土地等) 土地等)
(土地)
積算
割引率 降の割引
番号 鑑定機関
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(%) 率
価格比
(注3)
(注2) (注2)
(注1)
(%)
(%)
TI 龍ヶ崎 大和不動産
1 155 377 27.5 563 3.9 14.5 52
太陽光発電所 鑑定株式会社
TI 牛久 大和不動産
2 189 580 21.1 895 3.9 14.5 82
太陽光発電所 鑑定株式会社
TI 鹿沼 大和不動産
3 44 303 8.8 503 3.9 15.0 47
太陽光発電所 鑑定株式会社
TI 矢吹 大和不動産
▶ 780 3,000 12.7 6,140 3.9 13.5 533
太陽光発電所 鑑定株式会社
TI 釧路 大和不動産
5 35 464 4.5 783 3.9 12.0 68
太陽光発電所 鑑定株式会社
合計 1,203 4,724 - 8,884 - - 785
(注)省略
6/8
EDINET提出書類
東京インフラ・エネルギー投資法人(E34255)
訂正有価証券報告書(内国投資証券)
(3)【運用実績】
③【自己資本利益率(収益率)の推移】
<訂正前>
計算期間 自己資本利益率(注1) 年換算(注2)(注3)
第1期
自 2017年10月10日 △5.4% △7.5%
至 2018年6月30日
第2期
自 2018年7月1日 0.8% 1.5 %
至 2018年12月31日
第3期
自 2019年1月1日 3.4% 6.9%
至 2019年6月30日
第4期
自 2019年7月1日 1.1% 2.3%
至 2019年12月31日
(注)省略
<訂正後>
計算期間 自己資本利益率(注1) 年換算(注2)(注3)
第1期
自 2017年10月10日 △5.4% △7.5%
至 2018年6月30日
第2期
自 2018年7月1日 0.8% 3.0 %
至 2018年12月31日
第3期
自 2019年1月1日 3.4% 6.9%
至 2019年6月30日
第4期
自 2019年7月1日 1.1% 2.3%
至 2019年12月31日
(注)省略
7/8
EDINET提出書類
東京インフラ・エネルギー投資法人(E34255)
訂正有価証券報告書(内国投資証券)
第二部【投資法人の詳細情報】
第4【関係法人の状況】
1【資産運用会社の概況】
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
⑤ 株式の総数及び資本金の額の増減
(ハ)最近5年間における資本金の額の増減
<訂正前>
2016 年7月11日、東京インフラホールディングスによる増資引受により4,980万円の増資
2016 年7月12日、東京インフラホールディングスによる増資引受により1,500万円の増資
2016 年11月30日、東京インフラホールディングスによる増資引受により1,700万円の増資
2017 年2月27日、アドバンテックによる増資引受により5,850万円の増資
2017 年7月28日、アドバンテック及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社による増資引受により
2,460万円の増資
2017 年11月27日、NECネッツエスアイ株式会社による増資引受により500万円の増資
2018 年6月30日、アドバンテック及び東京インフラホールディングスによる増資引受により1,550万
円の増資
2019 年3月29日、東京インフラホールディングスによる増資引受により、 10,000 万円の増資
<訂正後>
2016 年7月11日、東京インフラホールディングスによる増資引受により4,980万円の増資
2016 年7月12日、東京インフラホールディングスによる増資引受により1,500万円の増資
2016 年11月30日、東京インフラホールディングスによる増資引受により1,700万円の増資
2017 年2月27日、アドバンテックによる増資引受により5,850万円の増資
2017 年7月28日、アドバンテック及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社による増資引受により
2,460万円の増資
2017 年11月27日、NECネッツエスアイ株式会社による増資引受により500万円の増資
2018 年6月30日、アドバンテック及び東京インフラホールディングスによる増資引受により1,550万
円の増資
2019 年3月29日、東京インフラホールディングスによる増資引受により、 5,000 万円の増資
以上
8/8