東京瓦斯株式会社 四半期報告書 第221期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第221期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第220期 第221期
回次 第１四半期 第１四半期 第220期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 467,218 415,654 1,925,235
経常利益 (百万円) 48,390 28,040 102,735
親会社株主に帰属する
(百万円) 34,927 16,354 43,382
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 33,809 15,813 40,250
純資産額 (百万円) 1,171,575 1,161,544 1,159,228
総資産額 (百万円) 2,444,960 2,530,625 2,537,724
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 78.23 37.08 98.07
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.4 45.4 45.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれていない。
以降においても、売上高の金額には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社90社、関連会社79社、計170社）が営
む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛(いわゆる「巣ごもり」)により
家庭用の需要が増加したものの、新型コロナウイルス影響によりホテルや飲食店等の業務用の需要が減少したこ
と、及び発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は 前年同期比21.2％減
の 2,656百万ｍ3 となった。都市ガス販売量の減少等により、ガス売上高は 前年同期に比べ58,035百万円減少 し、
284,980百万円 となった。電力売上高が増加したものの、ガス売上高の減少の影響が大きく、当第１四半期連結累計
期間の売上高は 前年同期に比べ51,564百万円減少 し、 415,654百万円 となった( 前年同期比11.0％減 )。
一方、都市ガス販売量の減少等によるガスの原材料費等が減少したことにより、営業費用は 前年同期に比べ
34,989百万円減少 し、 388,207百万円 となった( 前年同期比8.3％減 )。
この結果、営業利益は 前年同期に比べ16,574百万円減少 し、 27,447百万円 となり( 前年同期比37.7％減 )、また、
経常利益も 20,350百万円減少 し、 28,040百万円 となった( 前年同期比42.1％減 )。これに加え、特別損失として、減
損損失4,788百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 18,573百万円減少
し、 16,354百万円 となった( 前年同期比53.2％減 )。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は他事業者へのスイッチングによる
お客さま件数の減少があったものの、巣ごもりによる需要の増加により、 1.4％増加 の 819百万ｍ3 となった。ま
た、業務用は新型コロナウイルス影響による需要の減少等により 23.4％減少 し 425百万ｍ3 、工業用は発電向け需
要の減少等により 35.0％減少 し 1,031百万ｍ3 、他事業者向け供給は 9.9％減少 し 380百万ｍ3 となり、合計では
21.2％減少 し 2,656百万ｍ3 となった。
都市ガス販売量の減少に加え、原油価格下落に伴う原料費調整により売上単価の減少もあり、ガスセグメント
全体の 売上高は284,980百万円 となり、 前年同期に比べ58,035百万円減少 した( 前年同期比16.9％減 )。
一方、都市ガス販売量の減少等により、 営業費用は39,531百万円減少 した( 前年同期比13.3％減 )。この結果、
セグメント利益は27,770百万円 と 前年同期に比べ18,505百万円減少 した( 前年同期比40.0％減 )。
② 電力
電力販売量について、小売は件数増により 前年同期に比べ30.6％増加 し、 2,148百万kWh となった。また、卸他
は 38.8％増加 し 3,083百万kWh となり、合計では 35.3％増加 し 5,231百万kWh となった。
電力販売量の増加等により、 売上高は89,121百万円 と 前年同期に比べ16,965百万円増加 した( 前年同期比23.5％
増 )。 営業費用は15,984百万円増加 した( 前年同期比22.8％増 )。この結果、 セグメント利益は2,961百万円 と 前年
同期に比べ981百万円増加 した(前年同期比49.6％増)。
③ 海外
売上高は11,990百万円 と 前年同期に比べ1,078百万円増加 した( 前年同期比9.9％増 )。 営業費用は488百万円増加
した( 前年同期比5.5％増 )。 持分法による投資利益は127百万円 と 前年同期に比べ1,441百万円減少 した( 前年同期
比91.9％減 )。この結果、 セグメント利益は2,794百万円 と 前年同期に比べ851百万円減少 した( 前年同期比23.3％
減 )。
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④ エネルギー関連
売上高は72,680百万円 と 前年同期に比べ2,094百万円増加 した( 前年同期比3.0％増 )。 営業費用は1,466百万円増
加 した( 前年同期比2.1％増 )。この結果、 セグメント利益は1,416百万円 と 前年同期に比べ629百万円増加 した(前
年同期比79.8％増)。
⑤ 不動産
売上高は11,114百万円 と 前年同期に比べ39百万円減少 した(前年同期比0.4％減)。 営業費用は102百万円減少 し
た( 前年同期比1.2％減 )。 持分法による投資利益は245百万円 と 前年同期に比べ83百万円増加した ( 前年同期比
51.0％増 )。この結果、 セグメント利益は3,270百万円 と 前年同期に比べ146百万円増加 した( 前年同期比4.7％
増 )。
⑥ その他
売上高は26,682百万円 と 前年同期に比べ445百万円増加 した( 前年同期比1.7％増 )。 営業費用は312百万円増加 し
た( 前年同期比1.2％増 )。 持分法による投資損失は11百万円 と 前年同期に比べ４百万円悪化 した。この結果、 セグ
メント利益は1,333百万円 と 前年同期に比べ130百万円増加 した( 前年同期比10.8％増 )。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
セグメント
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ガス 343,015 64.3 284,980 57.5
電力 72,156 13.5 89,121 17.9
海外 10,912 2.0 11,990 2.4
エネルギー関連 70,586 13.2 72,680 14.6
不動産 11,153 2.1 11,114 2.2
その他 26,237 4.9 26,682 5.4
合計 534,062 100.0 496,570 100.0
調整額 △66,843 ― △80,916 ―
連結 467,218 ― 415,654 ―
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は 1,155百万円 である。
主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、 1,135百万円 である。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネル
ギー関連事業に係る研究開発費は 18百万円 である。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているた
め、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は原油価格に連動して決定されるため、国際
原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料費
調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する(スライドタイムラグ)が、
中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第２四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以
下のとおりである。
為替：１円／ドルの円安により、約400百万円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,200百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ108.71円／ドル、
67.79ドル／バレルであったのに対し、それぞれ109.41円／ドル、41.38ドル／バレルを想定している。
(注)１ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。
２ 調整の上限がある。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用
においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減
収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬
場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第１四半期連結累計期間の平均気温(※)は16.6℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.0℃を想
定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均
したもの。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微であ
る。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについ
ては、管理規則を設けている。
(5) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から 7,099百万円 (0.3％)減少 し、 2,530,625百万円
となった。これは、その他流動資産残高の増加があったものの、季節要因による受取手形及び売掛金残高の減少
があったこと等によるものである。
負債は、前連結会計年度末から 9,415百万円 (0.7％)減少 し、 1,369,080百万円 となった。これは、社債の発行等
により有利子負債残高の増加があったものの、その他流動負債残高の減少があったこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から 2,316百万円 (0.2％)増加 し、 1,161,544百万円 となった。これは、剰余金の配
当(13,230百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上( 16,354百万円 )があったこと等に
よるものである。
総資産が減少したことに対し、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)が増加した結果、自己
資本比率は45.4％と0.2ポイント上昇した。
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(6) 財務方針について
2020年3月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的
な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資する
バランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上および株主資本
の有効活用に努める。
具体的には、ROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標
を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努
める。
具体的には、D／Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目
標と定め上記の実現を図る。
③ 株主還元
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適
切・タイムリーに配分する 。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性
向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度６割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やか
な増配を実現していく。
n年度総分配性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
(市場第一部)
普通株式 442,436,059 442,436,059
100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 442,436,059 442,436,059 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 442,436 － 141,844 － 2,065
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,426,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 30,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,397,180 ―
439,718,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,261,559
発行済株式総数 442,436,059 ― ―
総株主の議決権 ― 4,397,180 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含ま
れている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区海岸１－５－
1,426,100 ― 1,426,100 0.32
東京瓦斯株式会社 20
(相互保有株式) 埼玉県坂戸市末広町３－
9,000 ― 9,000 0.00
坂戸ガス株式会社 ５
東京ガスファーストエナ 埼玉県さいたま市北区宮
20,400 ― 20,400 0.00
ジー株式会社 原町２－18－７
東京ガス葛飾エナジー株 東京都葛飾区青戸４－２
1,000 ― 1,000 0.00
式会社 －８
計 ― 1,456,500 ― 1,456,500 0.33
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 224,515 221,287
供給設備 548,095 537,985
業務設備 48,492 17,879
その他の設備 475,093 500,160
休止設備 316 316
162,862 164,972
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,459,377 1,442,601
無形固定資産
のれん 16,269 20,761
137,814 141,685
その他無形固定資産
無形固定資産合計 154,084 162,447
投資その他の資産
投資有価証券 216,052 223,383
長期貸付金 50,615 55,922
退職給付に係る資産 29 29
繰延税金資産 49,132 49,695
その他投資 46,407 45,554
△ 405 △ 402
貸倒引当金
投資その他の資産合計 361,831 374,182
固定資産合計 1,975,292 1,979,231
流動資産
現金及び預金 151,288 142,864
受取手形及び売掛金 221,123 174,193
リース債権及びリース投資資産 20,363 19,955
商品及び製品 1,905 2,034
仕掛品 11,868 15,555
原材料及び貯蔵品 64,703 68,135
その他流動資産 91,748 129,144
△ 570 △ 490
貸倒引当金
流動資産合計 562,431 551,393
資産合計 2,537,724 2,530,625
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
固定負債
社債 404,998 444,998
長期借入金 429,541 456,889
繰延税金負債 18,531 18,450
退職給付に係る負債 71,976 71,024
ガスホルダー修繕引当金 3,122 3,107
保安対策引当金 593 561
器具保証引当金 12,985 12,556
ポイント引当金 1,000 1,195
資産除去債務 14,424 15,563
51,555 52,937
その他固定負債
固定負債合計 1,008,730 1,077,283
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 54,428 54,434
支払手形及び買掛金 78,593 58,367
短期借入金 6,507 7,043
未払法人税等 29,708 10,850
契約損失引当金 － 1,627
200,527 159,472
その他流動負債
流動負債合計 369,765 291,797
負債合計 1,378,495 1,369,080
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金 2,067 2,067
利益剰余金 967,808 970,932
△ 3,875 △ 3,879
自己株式
株主資本合計 1,107,844 1,110,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,843 18,284
繰延ヘッジ損益 1,444 565
為替換算調整勘定 22,412 20,257
292 60
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 39,992 39,169
非支配株主持分 11,391 11,410
純資産合計 1,159,228 1,161,544
負債純資産合計 2,537,724 2,530,625
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 467,218 ※１ 415,654
売上高
308,046 277,479
売上原価
売上総利益 159,171 138,175
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 98,115 94,784
17,034 15,943
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 115,150 110,728
営業利益 44,021 27,447
営業外収益
受取利息 553 600
受取配当金 4,551 1,331
持分法による投資利益 1,723 360
1,763 2,450
雑収入
営業外収益合計 8,591 4,743
営業外費用
支払利息 2,808 2,753
1,414 1,397
雑支出
営業外費用合計 4,222 4,150
経常利益 48,390 28,040
特別損失
－ 4,788
減損損失
特別損失合計 － 4,788
税金等調整前四半期純利益 48,390 23,252
法人税等 13,259 6,583
四半期純利益 35,131 16,668
非支配株主に帰属する四半期純利益 203 313
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,927 16,354
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 35,131 16,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,045 2,446
繰延ヘッジ損益 △ 438 △ 1,624
為替換算調整勘定 1,124 △ 1,392
退職給付に係る調整額 1,369 △ 260
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 330 △ 22
△ 1,321 △ 854
その他の包括利益合計
四半期包括利益 33,809 15,813
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,612 15,531
非支配株主に係る四半期包括利益 197 282
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算している。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い都市ガス販売量の業務用需要減など
の影響を受けた。現時点では、本感染症の終息時期は予測不能のため、当社グループに及ぼす影響を見極めることは
困難である。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められる。当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時
において入手可能な外部情報等に基づき、2020年度末に向けて業績が徐々に回復していくとの仮定を設定し、各種の
会計上の見積りを行っている。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
MT Falcon Holdings Company,
7,153 百万円 7,107 百万円
S.A.P.I. de C.V.
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
1,500 1,485
(同)石巻ひばり野バイオマスエナ
－ 4,192
ジー
川崎天然ガス発電㈱ 2 2
六本木エネルギーサービス㈱
17 －
ICHTHYS LNG PTY LTD
3,050 3,020
Trompezon 338 335
TRES MESAS 3
220 217
計 12,283 16,361
(四半期連結損益計算書関係)
2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020
年４月１日 至 2020年６月30日 )
ガス事業が、売上高の大半を占めているため、事業の性質上気温等の影響により、著しい季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 39,729 百万円 42,291 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
2019年６月27日 開催の 定時株主総会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 14,623百万円
② １株当たり配当額 32.50円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
のための市場買付を以下のとおり実施した。
① 買付期間 2019年５月10日～2019年６月30日(約定ベース)
② 買付株式数 6,887,900株
③ 買付総額 18,599百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記の買付を含め、2019年７月12日までの買付をもって、2019年４月26日開催の取締役会において決議
した自己株式の取得について、取得を終了した。
① 買付期間 2019年５月10日～2019年７月12日(約定ベース)
② 買付株式数 8,919,700株
③ 買付総額 23,999百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
2020年６月26日開催の 定時株主総会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,230百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
エネルギー
(注１) (注２) 計上額
ガス 電力 海外 不動産 計
関連
(注３)
売上高
外部顧客への
313,141 72,045 10,862 63,277 5,462 464,788 2,429 467,218 － 467,218
売上高
セグメント間
の内部売上高 29,874 111 49 7,309 5,691 43,035 23,807 66,843 △ 66,843 －
又は振替高
計 343,015 72,156 10,912 70,586 11,153 507,824 26,237 534,062 △ 66,843 467,218
セグメント利益
営業利益 46,275 1,980 2,077 787 2,962 54,082 1,211 55,294 △ 11,272 44,021
持分法による
投資利益又は － － 1,568 － 162 1,730 △ 7 1,723 － 1,723
損失(△)
計 46,275 1,980 3,645 787 3,124 55,813 1,203 57,017 △ 11,272 45,744
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事
業、船舶事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △11,272百万円 には、セグメント間取引消去 781百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △12,053百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と
調整を行っている。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
エネルギー
(注１)
(注２) 計上額
ガス 電力 海外 不動産 計
関連
(注３)
売上高
外部顧客への
246,647 88,922 8,593 65,187 4,336 413,686 1,967 415,654 － 415,654
売上高
セグメント間
の内部売上高 38,333 199 3,397 7,493 6,778 56,201 24,714 80,916 △ 80,916 －
又は振替高
計 284,980 89,121 11,990 72,680 11,114 469,888 26,682 496,570 △ 80,916 415,654
セグメント利益
営業利益 27,770 2,961 2,667 1,416 3,025 37,840 1,345 39,186 △ 11,738 27,447
持分法による
投資利益又は － － 127 － 245 372 △ 11 360 － 360
損失(△)
計 27,770 2,961 2,794 1,416 3,270 38,213 1,333 39,547 △ 11,738 27,808
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事
業、船舶事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △11,738百万円 には、セグメント間取引消去 7百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △11,746百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と
調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間に、「海外」セグメントにおいて4,788百万円の減損損失を計上している。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 78円23銭 37円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 34,927 16,354
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
34,927 16,354
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 446,471 441,010
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(重要な後発事象)
１．米国における子会社の設立および大規模太陽光発電事業の取得
当社は、2020年７月29日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり米国において子会社を設立した。また当該
子会社を通じて、米国再生可能エネルギー事業者のHecate Energy LLCが米国テキサス州で開発を進めている大規模
太陽光発電事業を2020年８月12日（現地時間８月11日）に取得した。
これは、当社グループがグループ経営ビジョン「Compass2030」で掲げる再生可能エネルギー事業の拡大および海
外事業での利益拡大を目的として行うものである。
設立する子会社の概要
名称 TG Aktina Holdings LLC
※以下、TG Aktina Holdings LLC傘下の子会社
TG Aktina Ramsey Holdings LLC，TG Aktina Ramsey Solar LLC，TGAKS Phase 1 LLC，
TGAKS Phase 2 LLC，TGAKS Phase 3 LLC，TG Aktina LLC，TG Aktina BR Finance LLC，
TG Aktina TE Finance LLC
所在地 アメリカ合衆国デラウェア州
出資額 約490億円
事業の内容 再生可能エネルギー事業への投資及び運営管理
設立年月日 2020年７月30日
※TG Aktina Holdings LLC傘下の子会社については、2020年８月以降の設立を予定
出資比率 Tokyo Gas America Ltd.等を通じた当社100％
２．米国における新たなガス田の権益の取得に伴う持分法適用関連会社の連結子会社化
当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である米国テキサス州のガス開発・生産
事業会社Castleton Resources LLCを子会社化することを決議した。
これは、Castleton Resources LLCが米国ルイジアナ州のガス田の権益の取得にあたり、同社が実施する増資を引
き受け、出資比率を46％から70％超に引き上げ子会社化するものであり、当社グループがグループ経営ビジョン
「Compass2030」で掲げる海外事業での利益拡大を目的とするものである。
なお、Castleton Resources LLCの子会社化の完了は2020年８月15日（現地時間８月14日）を予定している。
子会社化する会社（増資前）の概要
名称 Castleton Resources LLC
所在地 アメリカ合衆国テキサス州
事業の内容 テキサス州及びルイジアナ州におけるヘインズビル層・コットンバレー層他のガス開発・生産事業
資本金 約650億円
設立年月日 2017年４月17日
出資比率 CCI U.S. Asset Holdings LLC：54％
TG East Texas Resources LLC（Tokyo Gas America Ltd.の100％子会社）：46％
㬀䌀愀猀琀氀攀琀漀 Resources LLCの子会社化に伴い、傘下の会社（CCI Oil and Gas II LLC，Castleton Commodities
Upstream II LLC，Castleton Resources Management Holdings LLC，Castleton Resources Management
Services LLC，CCI Gulf Coast Upstream LLC，CCI East Texas Upstream LLC，Sabine Valley Pipeline
LLC，Castleton NLA LLC，Sabine Valley Holdings LLC，Castleton TVL LLC）も子会社化する。
㭛偏᩹㹓ᘰ歏㐰䐰Ā䌀愀猀琀氀攀琀漀 Resources LLCの社名を2021年３月下旬までにTG Natural Resources LLCに改称す
る。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
さ れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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