極東貿易株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3511
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島２丁目３番18号)
極東貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 13,938 12,964 60,387
経常利益 (百万円) 168 35 830
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 98 3 221
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 144 △177 △288
純資産額 (百万円) 23,058 21,594 22,139
総資産額 (百万円) 50,514 44,253 47,886
１株当たり四半期（当期） 純利益 (円) 15.41 0.61 35.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.6 48.8 46.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（極東貿易株式会社）、子会社21社及び関連会社14社で構成さ
れ、基幹産業関連部門、電子・制御システム関連部門、産業素材関連部門及び機械部品関連部門の４部門に関係す
る事業を主に行っており、その商品は多岐にわたっております。当第１四半期連結累計期間における、各部門に係
る主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜基幹産業関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜電子・制御システム関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜産業素材関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜機械部品関連部門＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によりインバウンド
需要の消失や行動自粛が長期間に亘り個人消費が減速傾向となり、景気は下振れしております。また、世界経済に
おいても新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、米国での個人消費は減少に転じたほか、欧州、中国において
も行動制限や店舗閉鎖などによって消費が減速し、深刻な景気の悪化が懸念される状況となっております。
このような状況の中、当グループは前連結会計年度を初年度とする中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の２
年目を迎え、事業環境の激変にも耐え得るよう事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、電子・制御システム関連部門がロシアでのリチウムイオン
バッテリー事業が好調に推移したものの、産業素材関連部門における樹脂・塗料事業と機械部品関連部門における
ねじ関連事業が新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響から低調に推移したことから 売上高は 前年同期に比べ
９億74百万円減少 の129億64百万円 となり、売上総利益も 前年同期に比べ２億９百万円減少 の17億２百万円 となりま
した。 営業利益は販売費及び一般管理費が１億25百万円減少したものの売上総利益の減少が響き 前年同期に比べ84
百万円減少 の86百万円 の損失となりました。 経常利益につきましては、持分法投資利益が高い水準を維持している
ものの、新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損などにより、 前年同期に比べ１億33百
万円減少 の35百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 投資有価証券評価損の計
上などにより 前年同期に比べ94百万円減少 の３百万円 の利益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
資源開発機器事業と検査装置事業においては堅調に推移したことなどから 売上高は 前年同期に比べ１億30百万円
増加 の29億24百万円 となりましたが、重電設備事業においてが新型コロナウイルスの影響で輸出案件が遅延するな
どによりセグメント利益は ７百万円減少 の２億34百万円の損失 と増収減益の結果となりました。
電子・制御システム関連部門
電子機器事業において半導体関連品が好調に推移し、またヨーロッパ現地法人におけるEVバス向けリチウムイオ
ンバッテリー関連事業が好調に推移したことから売 上高は 前年同期に比べ６億１百万円増加 の42億63百万円 とな
り、セグメント利益は 90百万円増加 の１億58百万円 と増収増益となりました。
産業素材関連部門
樹脂・塗料事業における自動車業界向け塗料が、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により影響が出始め、国
内及び海外で大きく落ち込んだことから売 上高は 前年同期に比べ11億56百万円減少 の27億39百万円 となり、セグメ
ント利益は 62百万円減少 の４百万円 と減収減益となりました。
機械部品関連部門
当部門の主力事業であるヱトー株式会社のねじ関連事業が米中貿易摩擦の収束しない中、新型コロナウイルスの
感染拡大により産業機械や建設機械の製造ライン休止や操業時間短縮が相次ぎ大きく落ち込んだことから売 上高は
前年同期に比べ５億49百万円減少 の30億36百万円 となり、セグメント利益は １億６百万円減少 の14百万円の損失 と
減収減益となりました。
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当グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ36億33百万
円減少 し、 442億53百万円 となりました。その主な要因は、 投資有価証券が５億１百万円増加した一方、受取手形及
び売掛金が29億46百万円、現金・預金が５億29百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ30億88百万円減少 し、 226億58百万円 となりました。その主な要因
は、その他流動負債 が１億43百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が30億98百万円、前受金が１億31百万円減
少したこと等によるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ５億45百万円減少 し、 215億94百万円 となりました。その主な要
因は、 前連結会計年度末に比べ投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金３億27百万円の増加及
び、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円を計上した一方、為替換算調整勘定５億13百万円の減少、配当金
の支払い３億67百万円を実施したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
商品取引業協会名
(2020年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 6,495,918 6,495,918 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 6,495,918 6,495,918 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
- 6,495,918 - 5,496 - 5,096
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
362,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,052 ―
6,105,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
27,918
発行済株式総数 6,495,918 ― ―
総株主の議決権 ― 61,052 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
362,800 － 362,800 5.58
極東貿易株式会社
大手町２－２－１
計 ― 362,800 － 362,800 5.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,571 9,042
受取手形及び売掛金 17,674 14,727
商品及び製品 3,949 3,827
仕掛品 1,011 1,025
原材料及び貯蔵品 263 268
前渡金 2,109 1,887
その他 1,326 997
△18 △22
貸倒引当金
流動資産合計 35,887 31,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,836 1,850
△1,218 △1,233
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 617 616
機械装置及び運搬具
600 602
△477 △480
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 123 122
工具、器具及び備品
1,082 1,084
△964 △971
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 117 112
土地
1,247 1,247
リース資産 142 123
△61 △51
減価償却累計額
リース資産（純額） 80 72
使用権資産
214 181
減価償却累計額 △103 △26
110 155
使用権資産（純額）
建設仮勘定 105 119
有形固定資産合計 2,402 2,445
無形固定資産
のれん 56 51
リース資産 5 4
333 333
その他
無形固定資産合計 395 390
投資その他の資産
投資有価証券 6,957 7,458
長期貸付金 27 26
その他 2,229 2,196
△13 △18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,200 9,662
固定資産合計 11,998 12,498
資産合計 47,886 44,253
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,027 11,929
※１ 3,285 ※１ 3,281
短期借入金
1年内償還予定の社債 237 237
リース債務 111 124
未払法人税等 179 98
前受金 2,610 2,478
賞与引当金 304 193
704 932
その他
流動負債合計 22,459 19,276
固定負債
社債 475 475
長期借入金 786 785
リース債務 93 114
長期未払金 37 34
繰延税金負債 383 460
退職給付に係る負債 1,500 1,500
11 11
資産除去債務
固定負債合計 3,287 3,382
負債合計 25,746 22,658
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 9,133 8,769
△730 △730
自己株式
株主資本合計 21,841 21,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 465 793
繰延ヘッジ損益 1 4
為替換算調整勘定 △91 △604
△77 △75
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 298 117
純資産合計 22,139 21,594
負債純資産合計 47,886 44,253
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,938 12,964
12,026 11,261
売上原価
売上総利益 1,912 1,702
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 809 813
従業員賞与 26 16
賞与引当金繰入額 116 116
退職給付費用 66 50
減価償却費 53 57
貸倒引当金繰入額 △4 8
845 725
その他
販売費及び一般管理費合計 1,914 1,788
営業損失（△） △1 △86
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 63 37
持分法による投資利益 119 168
19 20
その他
営業外収益合計 211 233
営業外費用
支払利息 6 9
為替差損 18 91
支払手数料 9 －
6 11
その他
営業外費用合計 41 112
経常利益 168 35
特別利益
0 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 －
特別損失
投資有価証券評価損 － 42
－ 42
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
168 △7
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
44 40
25 △51
法人税等調整額
法人税等合計 70 △11
四半期純利益 98 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 98 3
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 98 3
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △106 327
繰延ヘッジ損益 △13 2
為替換算調整勘定 108 △405
退職給付に係る調整額 9 2
47 △107
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 45 △181
四半期包括利益 144 △177
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 144 △177
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広がり方や 少なくとも2020年９月期までは感染拡大が続くとした
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
当座貸越極度額及び
14,517 百万円 14,479 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,779 2,515
差引額 11,737 11,963
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 73百万円 82百万円
のれんの償却額 20 4
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 350 55.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 367 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御
(注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 2,794 3,662 3,895 3,585 13,938 － 13,938
セグメント間の内部売上高
12 10 160 70 252 △252 －
又は振替高
計 2,806 3,672 4,056 3,656 14,191 △252 13,938
セグメント利益又は損失(△) △226 67 66 91 △1 △0 △1
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △０百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御
(注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 2,924 4,263 2,739 3,036 12,964 － 12,964
セグメント間の内部売上高
60 31 88 68 249 △249 －
又は振替高
計 2,984 4,294 2,828 3,105 13,213 △249 12,964
セグメント利益又は損失(△) △234 158 4 △14 △86 0 △86
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 ０百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装
基幹産業関連部門
置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、
電子・制御システム関連部門
地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資
産業素材関連部門
材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり 四半期純利益 15円41銭 0円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 98 3
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益
98 3
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,375 6,133
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会
社の2020年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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