アコム株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アコム株式会社
【英訳名】 ＡＣＯＭ ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 木 下 盛 好
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務第二部長 木 下 昭 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務第二部長 木 下 昭 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 69,735 67,474 279,510
経常利益 (百万円) 24,231 25,926 75,104
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,670 21,611 59,600
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 31,646 15,436 70,918
純資産額 (百万円) 406,357 453,283 442,496
総資産額 (百万円) 1,245,846 1,231,768 1,282,389
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 17.02 13.80 38.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 30.83 34.79 32.39
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う外出自粛の広が
りや一部業種における営業活動の自粛要請等の影響により、厳しい状況となりました。また、海外においても国毎
に状況は異なるものの、現地政府の非常事態宣言による外出禁止令、活動制限、及び都市のロックダウン等の影響
により、景気動向は厳しい状況となりました。
このような中、当社グループにおいても、国内外の営業拠点で一部休業、営業時間の短縮を余儀なくされました
が、引き続き、従業員の安全に配慮しつつ、新型コロナウイルスの感染拡大に関連する情報の収集に努めるととも
に、お客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。
なお、利息返還請求については着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き
続き動向に留意する必要があります。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を2019年4月に
売却し、連結の範囲から除外したことによる影響を主因に、674億７千４百万円（前年同期比3.2％減）となりまし
た。一方、営業費用は、政府要請に基づく出勤抑制により営業活動を一部縮小させたことに伴い、新規集客に関す
る広告を抑制した結果、広告宣伝費が減少したことを主因に、416億７千７百万円（前年同期比6.9％減）となりま
した。その結果、営業利益は257億９千６百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は259億２千６百万円（前年同期
比7.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間にPT. Bank
Nusantara Parahyangan, Tbk.の株式売却益等を計上していた影響により前年同期比で大きく減少し、216億１千１
百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン・クレジットカード事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等に
より資金需要が低下し、新規貸付や追加利用が大きく減少したことで、当第１四半期連結会計期間末における当
社の営業貸付金は、8,133億３千７百万円（前年同期末比2.2％減・前期末比3.3％減）、割賦売掛金は752億５千
３百万円（前年同期末比13.6％増・前期末比0.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金が減少したことによる営業貸付金利息の減少等を主
因に、営業収益が366億６千９百万円（前年同期比1.0％減）となりましたが、営業費用は、業容連動費用の減少
や出勤抑制等の影響により前年同期比で大きく減少したことから、営業利益は145億６千７百万円（前年同期比
12.1％増）となりました。
② 信用保証事業
信用保証事業においても、ローン・クレジットカード事業と同様に新型コロナウイルスの影響を受け、当第１
四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,981億２千９
百万円（前年同期末比1.6％減・前期末比2.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の減少と保証料率の低下による信用保証収益の減
少を主因に、営業収益が161億１千２百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は59億３千５百万円（前年同期比
5.4％減）となりました。
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③ 海外金融事業
海外金融事業においても、新型コロナウイルスの影響を受け、現地政府の要請に従い営業店舗の一時閉鎖等の
対応を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、前第１四半期連結累計期間にインドネシア共和国において連結
子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の全株式を売却し、連結の範囲から除外した影響を
主因に、営業収益が137億４千８百万円（前年同期比7.3％減）となり、同影響により営業費用も減少したもの
の、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの貸倒関連費用が増加したことなどにより、営業利益は51億６
千６百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においても、新型コロナウイルスの影響を受け、アイ・アール債権回収株式会社では、出勤
抑制や営業の一部自粛に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が９億４千４百万円
（前年同期比26.1％減）、営業損失は１億９百万円（前期の営業利益は２億３千３百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は506億２千万円の減少、純資
産は107億８千６百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が496億４千５百万円の減少、固定資産が９億７千５百万円の減少となり、資産
合計では506億２千万円の減少となりました。流動資産の主な減少内容は、営業貸付金（429億５千３百万円）、
現金及び預金（54億１千６百万円）などであります。また、固定資産の主な減少内容は、のれん（２億３百万
円）、退職給付に係る資産（１億５千６百万円）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が445億３千万円の減少、固定負債が168億７千７百万円の減少となり、負債合
計では614億７百万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債などの資金調達残高（464億９千７百
万円)、利息返還損失引当金（68億５千４百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が184億７千８百万円の増加、為替換算調整勘定の減
少などによりその他の包括利益累計額が52億３千９百万円の減少、非支配株主持分が24億５千２百万円の減少と
なり、純資産合計では107億８千６百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は2.4ポイント増加し
34.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,321,974,000
計 5,321,974,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 1,596,282,800 1,596,282,800
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
計 1,596,282,800 1,596,282,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 1,596,282 ― 63,832 ― 72,322
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
29,668,600
普通株式 1,566,596,600
完全議決権株式(その他) 15,665,966 ―
普通株式 17,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,596,282,800 ― ―
総株主の議決権 ― 15,665,966 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
29,668,600 － 29,668,600 1.85
アコム株式会社
二丁目１番１号
計 ― 29,668,600 － 29,668,600 1.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,545 77,129
※２ 1,041,711 ※２ 998,757
営業貸付金
割賦売掛金 75,726 75,854
買取債権 9,188 8,679
原材料及び貯蔵品 42 52
その他 87,162 86,193
△ 82,974 △ 82,910
貸倒引当金
流動資産合計 1,213,402 1,163,757
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,516 3,422
器具備品（純額） 7,606 7,651
土地 3,123 3,123
910 796
その他（純額）
有形固定資産合計 15,156 14,993
無形固定資産
のれん 2,436 2,232
ソフトウエア 5,056 5,046
49 49
その他
無形固定資産合計 7,542 7,328
投資その他の資産
投資有価証券 1,165 1,181
退職給付に係る資産 2,379 2,223
繰延税金資産 33,835 33,705
差入保証金 5,041 4,898
※２ 4,839 ※２ 4,590
その他
△ 973 △ 911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 46,287 45,689
固定資産合計 68,986 68,011
資産合計 1,282,389 1,231,768
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 682 610
短期借入金 15,330 13,181
コマーシャル・ペーパー 29,998 11,999
1年内返済予定の長期借入金 91,048 81,158
1年内償還予定の社債 48,026 41,360
未払法人税等 7,888 5,527
※１ 9,475 ※１ 8,276
債務保証損失引当金
資産除去債務 32 45
割賦利益繰延 36 29
14,173 9,974
その他
流動負債合計 216,694 172,164
固定負債
社債 196,300 181,730
長期借入金 333,388 338,166
役員退職慰労引当金 28 －
利息返還損失引当金 87,600 80,745
退職給付に係る負債 676 639
資産除去債務 4,375 4,306
828 733
その他
固定負債合計 623,198 606,321
負債合計 839,892 778,485
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 73,549 73,549
利益剰余金 291,959 310,438
△ 19,794 △ 19,794
自己株式
株主資本合計 409,547 428,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 7,956 2,519
△ 2,180 △ 1,983
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,775 536
非支配株主持分 27,173 24,721
純資産合計 442,496 453,283
負債純資産合計 1,282,389 1,231,768
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
営業貸付金利息 43,300 43,819
銀行業貸出金利息 1,567 -
包括信用購入あっせん収益 2,146 2,444
個別信用購入あっせん収益 16 17
信用保証収益 14,879 14,450
買取債権回収高 999 784
※１ 193 ※１ 0
その他の金融収益
6,632 5,957
その他の営業収益
営業収益合計 69,735 67,474
営業費用
※２ 2,640 ※２ 1,590
金融費用
債権買取原価 406 282
41,729 39,805
その他の営業費用
営業費用合計 44,776 41,677
営業利益 24,959 25,796
営業外収益
受取利息 51 0
受取配当金 24 24
持分法による投資利益 2 17
受取家賃 67 46
50 59
その他
営業外収益合計 196 149
営業外費用
支払利息 6 ▶
為替差損 916 13
0 1
その他
営業外費用合計 923 19
経常利益 24,231 25,926
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 0 0
9,875 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 9,875 0
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 10 7
※３ 2,363
合併関連費用 -
0 -
その他
特別損失合計 2,374 7
税金等調整前四半期純利益 31,732 25,918
法人税、住民税及び事業税
3,247 3,256
1,283 △ 228
法人税等調整額
法人税等合計 4,531 3,027
四半期純利益 27,200 22,890
非支配株主に帰属する四半期純利益 530 1,279
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,670 21,611
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 27,200 22,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 4,290 △ 7,656
155 202
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,446 △ 7,454
四半期包括利益 31,646 15,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,445 16,372
非支配株主に係る四半期包括利益 2,201 △ 936
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【注記事項】
(追加情報)
＜連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用＞
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り＞
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)＜新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り＞に
記載した新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
信用保証業務の保証債務残高 1,233,228 百万円 1,198,129 百万円
債務保証損失引当金 9,475 〃 8,276 〃
差引 1,223,753 〃 1,189,852 〃
※２ 営業貸付金の不良債権の状況
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
破綻先債権 652 百万円 613 百万円
延滞債権 25,821 〃 26,694 〃
３ヵ月以上延滞債権 5,964 〃 7,420 〃
貸出条件緩和債権 31,862 〃 31,949 〃
合計 64,301 〃 66,677 〃
（注）１ 破綻先債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破産更生債権等その他これらに準ずる貸付金であります。
２ 延滞債権とは、その他の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援をはかるこ
とを目的として利息の支払を猶予したものを除きます。
３ ３ヵ月以上延滞債権とは、上記以外のその他の３ヵ月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に
有利となる取決めを行った貸付金であります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他の金融収益のうち主なもの
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
預金利息 6 百万円 0 百万円
有価証券利息 11 〃 ― 〃
貸付金利息 59 〃 ― 〃
預け金利息 43 〃 ― 〃
※２ 金融費用のうち主なもの
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
支払利息 1,051 百万円 777 百万円
社債利息 675 〃 620 〃
社債発行費償却 0 〃 6 〃
銀行業預金支払利息 745 〃 ― 〃
※３ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
特別損失の「合併関連費用」は、連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.において、
PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.との合併に係る費用として計上した退職金2,158百万円、事務所閉鎖費用68百
万円及び在庫廃棄費用等136百万円であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
４ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 895 百万円 785 百万円
のれんの償却額 203 〃 203 〃
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,566 1.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 3,133 2.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
（注）
信用保証 海外金融 債権管理
クレジット 計
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 37,025 16,595 14,836 1,277 69,735 0 69,735
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 17 17
営業収益又は振替高
計 37,025 16,595 14,836 1,277 69,735 17 69,752
セグメント利益 12,995 6,276 5,415 233 24,921 17 24,938
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第１四半期連結累計期間において、当社は、前連結会計年度まで連結子会社でありましたPT. Bank Nusantara
Parahyangan, Tbk.の全株式を売却し、連結の範囲から除外いたしました。これを主因に、前連結会計年度の末日に
比べ、「海外金融事業」のセグメント資産が、60,129百万円減少しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 24,921
「その他」の区分の利益 17
セグメント間取引消去 3
親子会社間の会計処理統一等による調整額 17
四半期連結損益計算書の営業利益 24,959
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
ローン・
（注）
信用保証 海外金融 債権管理
クレジット 計
事業 事業 回収事業
カード事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 36,669 16,112 13,748 944 67,474 0 67,474
セグメント間の内部
― ― ― ― ― 17 17
営業収益又は振替高
計 36,669 16,112 13,748 944 67,474 17 67,491
セグメント利益又は損失(△) 14,567 5,935 5,166 △ 109 25,559 17 25,576
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 25,559
「その他」の区分の利益 17
セグメント間取引消去 3
親子会社間の会計処理統一等による調整額 216
四半期連結損益計算書の営業利益 25,796
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
17.02 円 13.80 円
１株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
26,670百万円 21,611百万円
普通株主に帰属しない金額 ― 百万円 ― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,670百万円 21,611百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 1,566,614,208 株 1,566,614,160 株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 淡 島 國 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 健 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコム株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レ ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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