新電元工業株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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新電元工業株式会社(E01887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第98期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 新電元工業株式会社
【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 吉憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 (03)3279-4431(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松本 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目2番1号
【電話番号】 (03)3279-4431(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松本 義明
【縦覧に供する場所】 新電元工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市中央区南船場二丁目3番2号)
新電元工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第1四半期 第1四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 22,445 19,078 92,965
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 802 △ 602 1,598
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 727 △ 733 △ 4,156
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) 678 △ 1,661 △ 4,978
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 58,860 50,905 53,211
純資産額
(百万円) 124,935 133,438 121,560
総資産額
1株当たり四半期純利益又
は1株当たり四半期(当期)純 (円) 70.63 △ 71.19 △ 403.48
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 47.1 38.1 43.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、外出自粛によ
り企業活動が制限を受けたことなどで、経済が停滞し雇用環境が悪化するなど、景気が減速しました。また海外
においても感染拡大を防ぐためのロックダウンなどで活動制限が広がり、世界的に先行きが不透明で予断を許さ
ない状況となりました。
当社グループを取り巻く環境は、モビリティ分野を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、厳
しい状況となりました。
当社は第15次中期経営計画で掲げる「持続的成長に向けた製品戦略の加速」の方針に沿って事業を展開してお
ります。2021年度までの3ヶ年にとどまらずさらに先を見据え、次世代低損失パワー半導体の開発を推進させる
ため、β型酸化ガリウムの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに出資するなど、中長期的な成長
に向けた取組みも進めております。
このようななか、当第1四半期連結累計期間の売上高は 19,078百万円 (前年同期比 15.0%減 )、 営業損失は
434百万円 (前年同期は703百万円の利益)、 経常損失は602百万円 (前年同期は802百万円の利益)、 親会社株主
に帰属する四半期純損失は733百万円 (前年同期は727百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり 、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
(デバイス事業)
デバイス事業の売上高は 6,774百万円 (前年同期比 12.8%減 )、 営業損失は28百万円 (前年同期は 163百万
円の利益 )となりました。
自動車市場は新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産調整の影響を受けたほか、家電市場も低調に推移し
た結果、減収となりました。損益面においては、費用削減に努めたものの、減収の影響が大きく、減益とな
りました。
(電装事業)
電装事業の売上高は 10,600百万円 (前年同期比 18.3%減 )、 営業利益は405百万円 (前年同期比 75.4%減 )
となりました。
二輪向け製品は、インドではロックダウンにより製造子会社の操業停止を余儀なくされ大きく低迷しまし
た。また、インドネシアをはじめとするアセアンにおいては新型コロナウイルス感染症の影響が出始めたこ
となどで軟調に推移しました。くわえて、四輪向け製品は生産調整の影響を受け低調に推移したことで、事
業全体で減収となりました。損益面においては、減収および操業停止の影響などで減益となりました。
(その他)
その他の売上高は 1,703百万円 (前年同期比 0.2%増 )、 営業利益は36百万円 (前年同期は 183百万円の損
失 )となりました。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は133,438百万円(前期末比11,878百万円増)となりました。これは、
主に現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
また、負債は82,532百万円(前期末比14,184百万円増)となりました。これは、主に短期借入金が増加したこ
となどによるものであります。
純資産は50,905百万円(前期末比2,306百万円減)となり、自己資本比率は38.1%となりました。
以上の結果、1株当たり純資産は4,941円49銭となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,163百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)連結業績予想
新型コロナウイルス感染症の影響により、各国で経済活動は再開しているものの、当社グループ主力であるモ
ビリティ分野の需要は大きく落ち込んでおり、市況の回復には相当の時間を要すると見込んでおります。
当社グループでは予想値の算出にあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に与える影響は6月末で底
打ちし、その後徐々に回復していくものの、2021年3月期は影響が残る前提といたしました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
A種優先株式 5,000,000
B種優先株式 5,000,000
計 31,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、A種優先株式5,000,000株、B種優先株式
5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定
款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法
上要求されておりません。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月14日)
(2020年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
10,338,884 10,338,884
普通株式
(市場第一部)
であります。
10,338,884 10,338,884 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 10,338 - 17,823 - 6,031
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
37,100
普通株式
同上
完全議決権株式(その他) 10,262,800 102,628
普通株式
(注)
38,984 - -
単元未満株式 普通株式
10,338,884 - -
発行済株式総数
- 102,628 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)
含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区 普通株式 普通株式
- 0.35
大手町2丁目2-1 37,100 37,100
新電元工業株式会社
普通株式 普通株式
- - 0.35
計
37,100 37,100
(注)1.上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株(議決権
1個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株
式に含めております。
2.当第1四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、37,100株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
26,337 40,872
現金及び預金
18,957 15,128
受取手形及び売掛金
7,638 9,393
商品及び製品
4,559 5,280
仕掛品
11,184 12,098
原材料及び貯蔵品
4,836 2,734
その他
△ 18 △ 17
貸倒引当金
73,494 85,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,045 7,709
機械装置及び運搬具(純額) 9,948 9,269
5,372 5,265
土地
リース資産(純額) 1,102 1,033
5,326 5,384
建設仮勘定
1,594 1,804
その他(純額)
31,388 30,467
有形固定資産合計
無形固定資産
819 751
ソフトウエア
19 17
リース資産
449 298
その他
1,287 1,067
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,455 13,475
投資有価証券
2,137 2,156
繰延税金資産
843 829
その他
△ 48 △ 47
貸倒引当金
15,388 16,413
投資その他の資産合計
48,065 47,948
固定資産合計
121,560 133,438
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
16,094 14,028
支払手形及び買掛金
4,525 22,075
短期借入金
1,475 1,600
1年内償還予定の社債
336 359
リース債務
150 87
未払法人税等
931 -
賞与引当金
5,917 6,819
その他
29,429 44,969
流動負債合計
固定負債
4,825 4,425
社債
15,200 14,050
長期借入金
873 964
リース債務
777 954
繰延税金負債
退職給付に係る負債 14,781 14,777
2,276 2,206
製品保証引当金
140 140
資産除去債務
44 44
その他
固定負債合計 38,918 37,562
68,348 82,532
負債合計
純資産の部
株主資本
17,823 17,823
資本金
7,738 7,737
資本剰余金
30,251 28,874
利益剰余金
△ 137 △ 137
自己株式
55,675 54,297
株主資本合計
その他の包括利益累計額
792 1,569
その他有価証券評価差額金
△ 1,759 △ 3,533
為替換算調整勘定
△ 1,496 △ 1,428
退職給付に係る調整累計額
△ 2,463 △ 3,392
その他の包括利益累計額合計
53,211 50,905
純資産合計
121,560 133,438
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
22,445 19,078
売上高
18,604 16,522
売上原価
3,841 2,556
売上総利益
3,137 2,991
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 703 △ 434
営業外収益
31 23
受取利息
130 133
受取配当金
105 -
持分法による投資利益
19 14
受取ロイヤリティー
46 32
その他
333 204
営業外収益合計
営業外費用
47 52
支払利息
157 194
為替差損
- 60
持分法による投資損失
29 64
その他
234 372
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 802 △ 602
特別損失
- 79
新型コロナウイルス感染症による損失
- 79
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
802 △ 681
純損失(△)
309 239
法人税、住民税及び事業税
△ 234 △ 188
法人税等調整額
75 51
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 727 △ 733
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
727 △ 733
に帰属する四半期純損失(△)
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 257 777
その他有価証券評価差額金
211 △ 1,747
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 59 68
△ 63 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 49 △ 928
その他の包括利益合計
四半期包括利益 678 △ 1,661
(内訳)
678 △ 1,661
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、当社グループの主力であるモビリティ分野の需要が大きく落ち
込んでおります。
このような中、当社グループは各種経済予測等を踏まえ、今後、当該影響が概ね2020年度末頃まで継続するも
のと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
従業員住宅資金借入口 25百万円 25百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 1,175百万円 1,163百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 1,287 125.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間末の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 643 62.50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間末の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
(注)1 (注)2
デバイス
書計上額
電装事業 計
事業
(注)3
売上高
7,771 12,974 20,745 1,699 22,445 - 22,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,506 1 1,507 - 1,507 △ 1,507 -
高又は振替高
9,277 12,975 22,253 1,699 23,952 △ 1,507 22,445
計
セグメント利益又は
163 1,651 1,814 △ 183 1,631 △ 927 703
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△927百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
(注)1 (注)2
デバイス
書計上額
電装事業 計
事業
(注)3
売上高
6,774 10,600 17,375 1,703 19,078 - 19,078
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
925 0 925 - 925 △ 925 -
高又は振替高
7,700 10,600 18,300 1,703 20,004 △ 925 19,078
計
セグメント利益又は
△ 28 405 377 36 414 △ 849 △ 434
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△849百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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新電元工業株式会社(E01887)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 70円63銭 △71円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
727 △733
属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
727 △733
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,299 10,301
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
新 電 元 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
定留 尚之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山川 幸康 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 四半期 連結 財務諸
表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期 連結 財務諸表 を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき 四半期 連結 財務諸表 を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期 連結 財務諸表の四半期レビューに おける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期 連結 財務諸表 に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において 四半期 連結 財務諸表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する 四
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四半期報告書
半期 連結 財務諸表 の注記事項が適切でない場合は、 四半期 連結 財務諸表 に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、 将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期 連結 財務諸表 の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結 財務諸表 の表示、構成及び内容、並びに 四半期 連結 財務諸表 が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期 連結 財務諸表 に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、 四半期 連結 財務諸表 の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行役員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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