株式会社ビーグリー 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ビーグリー(E32992)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ビーグリー
【英訳名】 Beaglee Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 田 仁 平
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 兼 社長室長 櫻 井 祐 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 03－6706－4000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 兼 社長室長 櫻 井 祐 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 5,027,144 5,524,692 10,401,060
経常利益 (千円) 284,853 566,547 812,488
四半期（当期）純利益 (千円) 169,070 261,313 496,791
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,863,358 1,870,650 1,868,930
発行済株式総数 (株) 6,128,403 6,156,917 6,150,198
純資産額 (千円) 4,397,585 5,005,169 4,736,443
総資産額 (千円) 7,402,918 8,074,183 7,753,074
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 28.77 44.25 84.47
潜在株式調整後
(円) 28.43 43.59 83.42
１株当たり四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 59.40 61.99 61.08
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 563,009 391,337 1,685,741
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 137,306 △ 257,848 △ 368,380
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 119,199 △ 116,561 △ 228,054
現金及び現金同等物の
(千円) 1,180,578 1,981,455 1,964,528
四半期末（期末）残高
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.33 5.98
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があり、今後の状況を注視しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（経営成績等の状況の概要）
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による経済活動の制
限により、急速な景気減速となりました。
コミックを中心とする電子書籍市場は、ユーザーの拡大及びユーザー平均購入量の増加が続いており、今後も電
子書籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されております。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍
ビジネス調査報告書2019」）さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で巣ごもり消費も促されてお
り、足元では堅調に推移しております。
しかしながら、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想
定されます。
このような市場環境の中で、当社は オリジナルコンテンツの創出や独占先行配信タイトル等による品揃え及び編
集機能の強化を進め 、コンテンツの差別化に努めております。また、ユーザーの訪問・定着・課金の流れを促し、
課金者の絶対数を増やすべく、サービス改善やお得感を訴求するキャンペーン実施等のブランディング強化に注力
いたしました。さらに、かねてよりオフィシャルスポンサー契約を締結していたプロバスケットボールクラブ「横
浜ビー・コルセアーズ」と、その関係をより強固なものとするため2020年７月にトップパートナー契約を締結いた
しました。引き続き、コンテンツとファンを繋ぐことをMissionに掲げる当社と新たなスポーツエンターテインメン
トの提示を掲げる同クラブがタッグを組むことで、エンタメコンテンツ界、バスケットボール界のさらなる発展に
貢献してまいります。
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大の情勢に鑑み、お取引先の皆様、従業員並びに
関係者の皆様の安全確保と感染予防・拡大防止に向けた対応を進めるとともに、事業成長 と の両立に努めてまいり
ました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期比で4.9億円増の55.2億円となりました。
以下、当第２四半期累計期間における当社コンテンツプラットフォーム事業の主な活動状況であります。
電子書籍ビジネスの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、累計100作品となるオ
リジナルコンテンツの配信や独占先行配信作品を含んだオリジナルレーベルの配信によってコンテンツの差別化を
推進しております。2020年４月には株式会社講談社との共同プロジェクト作品として「まんが王国」で独占先行配
信している人気漫画「ギルティ～鳴かぬ蛍が身を焦がす～」がドラマ化され、読売テレビ・日本テレビ系で放映さ
れました。「まんが王国」サイト内においては、ポイント購入と消費の両方であわせて毎日最大45％還元される新
たなポイントプログラムを開始するとともに各種キャンペーンを実施する等、お得感の訴求や幅広いユーザー層獲
得のための販売促進活動を積極的に行いました。その結果、第三者調査機関による電子コミックサービスに関する
調査で、「お得感No.１」（最もお得に感じるサービス第１位）を獲得いたしました。
これらの取り組みにより、2020年３月に累計ダウンロード数が12億冊、同年７月に会員登録数が400万人を突破す
る等、継続的に成長しております（累計ダウンロード数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算した
ものを含んでおります）。
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無料マンガアプリ「コミックevery」においては、新作から旧作までの幅広い品揃えにより、基本無料で読める作
品数を1,600作品、49,000話以上にまで拡大いたしました。2020年４月には、毎日無料で１話ずつ読み進められる新
機能「毎日無料」を開始し、お客様により多くの作品を継続的にお楽しみいただけるよう、サービス改善に取り組
んでおります。
電子小説サービス「ノベルバ」においては、2020年４月に株式会社ぶんか社のBKブックスの配信を開始する等、
投稿作品だけでなく商業作品の許諾獲得にも注力し、幅広いジャンルでのコンテンツ拡充を進めております。な
お、作品数は17,000作品以上にまで拡大いたしました。さらに同月、最優秀賞に株式会社竹書房での書籍化を確約
した「恋愛小説コンテスト」を株式会社パブリッシングリンクと共同で開催し、サイトの活性化を図るとともに作
家デビュー支援を行っております。
ゲームビジネスにおいては、当社原作のスマートフォン向け絆体感ゲーム「RenCa:A/N（レンカ アルバニグ
ル）」について、アプリ内でのメインストーリーの追加、イベントの実施等のコンテンツ拡充を進めるとともに、
東京・大阪でのコラボカフェ開催等、多方面にプロデュース展開いたしました。なお、当作品については、サービ
ス改善をより迅速に行うため、2020年８月より開発・運営・配信を当社が行うこととなりました。
その他ビジネスにおいては、イベント等の様々なコンテンツのプロデュースやプロモーション支援活動に取り組
みました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 5,524,692 千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は 564,771 千円（前
年同期比97.3％増）、経常利益は 566,547 千円（前年同期比98.9％増）、四半期純利益は 261,313 千円（前年同期比
54.6％増）となりました。
当社はコンテンツプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期会計期間末における資産合計は 8,074,183 千円となり、前事業年度末に比べ321,109千円増加しま
した。
流動資産は 3,755,325 千円となり、前事業年度末と比べ463,293千円増加しました。これは主に、売掛金が
402,912千円、前払費用が26,534千円増加したことによるものです。
固定資産は 4,318,858 千円となり、前事業年度末と比べ142,184千円減少しました。これは主に、投資その他の
資産が43,225千円増加した一方で、無形固定資産が181,761千円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末における負債合計は 3,069,014 千円となり、前事業年度末に比べ52,384千円増加しまし
た。
流動負債は 2,829,014 千円となり、前事業年度末に比べ172,384千円増加しました。これは主に、未払金が
75,529千円、繰延収益が121,625千円、賞与引当金が45,783千円減少した一方で、買掛金が441,510千円増加した
ことによるものです。
固定負債は 240,000 千円となり、前事業年度末と比べ 120,000 千円減少しました。これは、長期借入金が 120,000
千円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産合計は 5,005,169 千円となり、前事業年度末に比べ268,725千円増加し
ました。これは主に、利益剰余金が260,549千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、62.0％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 1,981,455 千円とな
り、前事業年度末に比べ16,927千円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における営業活動においては、税引前四半期純利益 440,516 千円から、主な加算項目とし
て、減価償却費 126,109 千円、減損損失 126,516 千円、のれん償却額 146,074 千円、仕入債務の増加額 441,510 千円
等がありました。これに対して主な減算項目として、賞与引当金の減少額 45,783 千円、売上債権の増加額 402,912
千円、前払費用の増加額 25,117 千円、未払金の減少額 71,210 千円、繰延収益の減少額 121,625 千円、法人税等の支
払額 198,087 千円等がありました。
この結果、獲得した資金は 391,337 千円(前年同期は 563,009 千円の獲得)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支
出 212,199 千円等がありました。
この結果、使用した資金は 257,848 千円(前年同期は 137,306 千円の使用)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における財務活動においては、主な資金減少要因として、長期借入金の返済による支出
120,000 千円等がありました。
この結果、使用した資金は 116,561 千円(前年同期は 119,199 千円の使用)となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は 内容
(2020年８月14日)
( 2020年６月30日 ) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,156,917 6,166,584
(市場第一部) 100株
計 6,156,917 6,166,584 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
455 6,156,917 113 1,870,650 113 1,870,150
2020年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 760,400 12.87
株式会社（信託口）
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 544,500 9.21
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 354,556 6.00
吉田 仁平 東京都千代田区 245,759 4.16
１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯＲ
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ
Ｋ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３６， Ｕ．Ｓ．
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
Ａ．
210,700 3.57
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都港区千代田区大手町１丁目９－７ 大手町
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 204,700 3.46
銀行株式会社（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨ ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲ
Ｓ＆ ＣＯ．ＲＥＧ Ｋ， ＮＹ， ＵＳＡ
203,900 3.45
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ
サックス証券株式会社） 森タワー）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ
Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
203,777 3.45
Ｃ）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
部）
ＦＪ銀行）
クレディ・スイス証券株式会社
東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデンタワー 183,200 3.10
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯ
Ｒ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮ ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯ
Ｙ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ ＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
ＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣ ＮＧＤＯＭ
127,050 2.15
Ｂ ＲＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ 部）
ＦＪ銀行）
計 ― 3,038,542 51.41
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２．上記のほか当社所有の自己株式246,723株があります。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 760,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 204,100株
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日に株式会社日本カストディ銀行に商号変更
しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 246,700
普通株式 5,907,500
完全議決権株式(その他) 59,075 ―
普通株式 2,717
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,156,917 ― ―
総株主の議決権 ― 59,075 ―
（注）「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区北青山２丁目13番５号 246,700 ― 246,700 4.01
株式会社ビーグリー
計 ― 246,700 ― 246,700 4.01
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式を23株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
コンテンツプラット
秋田 堅司 2020年４月１日
コンテンツプロデュース部長
フォーム事業部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,664,528 1,681,455
売掛金 1,279,639 1,682,551
有価証券 300,000 300,000
商品 2,987 3,067
貯蔵品 1,323 1,246
前渡金 19,728 21,893
前払費用 25,263 51,798
その他 404 14,964
△ 1,843 △ 1,652
貸倒引当金
流動資産合計 3,292,031 3,755,325
固定資産
有形固定資産
建物 14,662 14,662
建物附属設備 11,655 11,655
工具、器具及び備品 131,853 132,874
減価償却累計額 △ 110,579 △ 115,247
△ 9,426 △ 9,426
減損損失累計額
有形固定資産合計 38,165 34,517
無形固定資産
のれん 3,717,017 3,570,942
商標権 432 381
ソフトウエア 188,135 209,721
コンテンツ資産 403,767 287,346
ソフトウエア仮勘定 8,264 4,832
34,371 97,002
コンテンツ資産仮勘定
無形固定資産合計 4,351,988 4,170,227
投資その他の資産
敷金 43,919 84,334
繰延税金資産 26,968 26,968
0 2,809
その他
投資その他の資産合計 70,888 114,113
固定資産合計 4,461,042 4,318,858
資産合計 7,753,074 8,074,183
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,087,702 1,529,212
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
未払金 284,377 208,847
未払費用 21,648 18,186
未払法人税等 216,586 197,702
未払消費税等 30,927 38,678
繰延収益 710,192 588,566
預り金 7,850 7,221
賞与引当金 45,783 ―
11,561 598
その他
流動負債合計 2,656,630 2,829,014
固定負債
長期借入金 360,000 240,000
固定負債合計 360,000 240,000
負債合計 3,016,630 3,069,014
純資産の部
株主資本
資本金 1,868,930 1,870,650
資本剰余金 1,868,430 1,870,150
利益剰余金 1,371,988 1,632,538
△ 373,392 △ 368,169
自己株式
株主資本合計 4,735,957 5,005,169
新株予約権 486 ―
純資産合計 4,736,443 5,005,169
負債純資産合計 7,753,074 8,074,183
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,027,144 5,524,692
2,823,772 3,361,961
売上原価
売上総利益 2,203,372 2,162,731
※ 1,917,188 ※ 1,597,959
販売費及び一般管理費
営業利益 286,184 564,771
営業外収益
受取利息 465 7
受取配当金 42 53
賞与引当金戻入額 408 ―
還付加算金 508 ―
受取返戻金 1,080 6,532
違約金収入 1,000 ―
779 44
その他
営業外収益合計 4,284 6,637
営業外費用
支払利息 2,519 1,784
融資手数料 2,850 2,877
246 199
その他
営業外費用合計 5,616 4,861
経常利益 284,853 566,547
特別利益
― 486
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 486
特別損失
― 126,516
減損損失
特別損失合計 ― 126,516
税引前四半期純利益 284,853 440,516
法人税等 115,782 179,203
四半期純利益 169,070 261,313
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 284,853 440,516
減価償却費 66,812 126,109
減損損失 ― 126,516
のれん償却額 121,948 146,074
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 412 △ 191
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,663 △ 45,783
受取利息及び受取配当金 △ 507 △ 60
支払利息 2,519 1,784
融資手数料 2,850 2,877
売上債権の増減額（△は増加） △ 144,176 △ 402,912
前渡金の増減額（△は増加） △ 21,017 △ 2,165
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,250 △ 25,117
仕入債務の増減額（△は減少） 140,514 441,510
未払金の増減額（△は減少） △ 21,962 △ 71,210
未払費用の増減額（△は減少） 406 △ 3,461
前受金の増減額（△は減少） 351 △ 10,962
繰延収益の増減額（△は減少） 30,501 △ 121,625
未払消費税等の増減額（△は減少） 124,088 7,750
4,362 △ 14,876
その他
小計 566,216 594,772
利息及び配当金の受取額
507 60
利息の支払額 △ 2,504 △ 1,715
融資手数料の支払による支出 △ 2,808 △ 3,693
1,596 △ 198,087
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 563,009 391,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,804 △ 4,594
無形固定資産の取得による支出 △ 134,502 △ 212,199
― △ 41,054
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 137,306 △ 257,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 120,000
株式の発行による収入 844 3,438
△ 43 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 119,199 △ 116,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 306,503 16,927
現金及び現金同等物の期首残高 874,075 1,964,528
※ 1,180,578 ※ 1,981,455
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
表示方法の変更
（四半期貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、金額的
重要性が増したため、第１四半期会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました
43,919千円は、「敷金」43,919千円、「その他」0千円として組み替えております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「たな
卸資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期累計期間より「その他」
に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額（△は増加）」及び「前受金の
増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記することといたし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に独立掲記しておりました「たな卸資産の増減額（△は増加）」△69千円及び「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました532千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△
4,250千円、「前受金の増減額（△は減少）」351千円、「その他」4,362千円として組み替えております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約を締結しております。
当第２四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次
のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
〃 〃
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与 118,125 千円 141,272 千円
広告宣伝費 1,472,837 〃 1,007,432 〃
減価償却費 18,436 〃 34,210 〃
のれん償却額 121,948 〃 146,074 〃
貸倒引当金繰入額 1,632 〃 2,579 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 880,578 千円 1,681,455 千円
〃
有価証券勘定 300,000 〃 300,000
現金及び現金同等物 1,180,578 千円 1,981,455 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2020年４月23日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己
株式3,500株の処分を行いました。この結果、利益剰余金が763千円、自己株式が5,222千円減少し、当第２四半期
会計期間末において利益剰余金が1,632,538千円、自己株式が368,169千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、コンテンツプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
28円77銭 44円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円) 169,070 261,313
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益 169,070 261,313
普通株式の期中平均株式数(株) 5,877,555 5,904,921
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
28円43銭 43円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 69,860 90,454
第６回新株予約権は、2020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 年３月26日に新株予約権の
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― 権利行使の条件を充足しな
年度末から重要な変動があったものの概要 いことが確定し、すべて消
滅いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柳下 敏男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河島 啓太 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグ
リーの2020年１月１日から2020年12月31日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーグリーの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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