藤森工業株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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藤森工業株式会社(E02423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
第91期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 藤森工業株式会社
FUJIMORI KOGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布山 英士
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
０３（６３８１）４２１１(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
０３（６３８１）４２１１(代表)
【電話番号】
取締役常務執行役員 管理部門管掌 吉野 彰志郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
藤森工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区博労町二丁目４番11号(中博ビル））
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 28,605 29,353 114,304
売上高
（百万円） 2,672 3,256 9,062
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,710 2,187 5,328
（当期）純利益
（百万円） 1,905 1,314 6,068
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 67,994 72,060 71,533
純資産額
（百万円） 108,546 109,683 108,348
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 89.85 114.92 279.97
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 88.86 113.52 276.71
期（当期）純利益金額
（％） 58.4 61.4 61.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が各国に広がり、経済活
動が抑制され、景気が急速に悪化しました。国内経済においても、COVID-19感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令さ
れるなど、社会・経済活動が急速に停滞し、当面は極めて厳しい状況が続くと見込まれております。
このような環境の下、建築資材事業では減収となりましたが、ライフサイエンス事業で液体容器の販売が伸長し
たこと、情報電子事業でも情報記録用材の販売が好調だったことなどにより、当社グループの売上は前年同期比で
増収となりました。
損益面では、ライフサイエンス事業、情報電子事業での増収効果に加え、グループ全体にわたる生産効率の向
上、海外子会社の収支改善、固定費の抑制などにより前年同期比で増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高293億53百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益
31億50百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益32億56百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益21億87百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（ライフサイエンス事業）
日用品向包装材ではCOVID-19の影響で粧業向け販売が落ち込んだことなどにより前年の売上を下回りました。食
品向け包装材でもCOVID-19の影響を受け、外食産業向けの包装材を中心に受注が減少となりましたが、スポット的
な機械商品販売があったことで売上は前年を上回りました。液体容器では消毒・除菌剤向け需要が高まったことに
より販売は堅調に推移しました。加えて、医薬医療用包装材でもバイオ医薬品製造用シングルユースバッグ及び関
連製品を中心に売上を伸ばしたことなどから、事業全体として増収となりました。
この結果、売上高は146億４百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（情報電子事業）
プロテクトフィルムでは、テレワーク拡大に伴うパソコンモニター向けの販売は堅調に推移したものの、大型テ
レビの販売台数が減少した影響を受けて、前年を下回る展開となりました。一方、情報記録用材では、パソコン・
サーバー向けが大きく伸長し、スマートフォン向けも底堅く推移して前年を大きく上回ったことから、事業全体と
して増収となりました。
この結果、売上高は98億９百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
（建築資材事業）
建材関連においては、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は堅調に推移しましたが、煙突工事並び
に空調用配管の売上は減少しました。土木関連については、トンネル用資材の売上が増加しました。
この結果、売上高は49億39百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
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前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
金額 売上高比率 金額 売上高比率 増減額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
28,605 100.0 29,353 100.0 748 2.6
売上高
13,916 48.6 14,604 49.8 688 4.9
ライフサイエンス
9,496 33.2 9,809 33.4 312 3.3
情報電子
5,192 18.2 4,939 16.8 △252 △4.9
建築資材
2,607 9.1 3,150 10.7 543 20.8
営業利益
896 6.4 1,228 8.4 332 37.1
ライフサイエンス
1,109 11.7 1,265 12.9 156 14.1
情報電子
601 11.6 656 13.3 54 9.1
建築資材
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、短期の有価証券が減少したものの、売上債権や有形固定資産が
増加したことにより、前年度末に対して13億35百万円増加の1,096億83百万円となりました。
負債は、借入金や賞与引当金が減少しましたが、未払金や仕入債務が増加したことなどにより、前年度末に対し
て８億９百万円増加の376億23百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前年度末に対して５億26百万円増加の720億60百万円とな
り、自己資本比率は61.4％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変化 はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億51百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,267,760 19,267,760
普通株式
市場第一部 100株
19,267,760 19,267,760 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 19,267,760 － 6,600 － 7,654
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 235,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,028,900 190,289 －
普通株式
１単元（100株）未満の
3,360 －
単元未満株式 普通株式
株式
19,267,760 － －
発行済株式総数
－ 190,289 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
235,500 － 235,500 1.22
藤森工業株式会社
一丁目23番７号
－ 235,500 － 235,500 1.22
計
（注）「自己名義所有株式数」につきましては、 2020年６月30日現在におきまして235,542株 となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,198 6,781
現金及び預金
31,007 32,305
受取手形及び売掛金
17,097 14,891
有価証券
4,950 5,268
商品及び製品
1,525 1,580
仕掛品
3,450 3,455
原材料及び貯蔵品
1,811 1,802
その他
△ 26 △ 27
貸倒引当金
66,014 66,057
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,506 40,225
建物及び構築物
△ 23,900 △ 24,085
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,606 16,140
機械装置及び運搬具 54,573 54,427
△ 47,983 △ 48,022
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,590 6,404
7,162 7,362
工具、器具及び備品
△ 6,208 △ 6,380
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 954 981
8,188 7,906
土地
3,902 3,998
建設仮勘定
859 873
その他
△ 253 △ 263
減価償却累計額
その他（純額） 606 609
34,848 36,041
有形固定資産合計
無形固定資産
363 296
のれん
891 786
その他
1,254 1,082
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,673 5,010
投資有価証券
685 630
繰延税金資産
887 875
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
6,231 6,501
投資その他の資産合計
42,333 43,625
固定資産合計
108,348 109,683
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
19,921 21,060
支払手形及び買掛金
2,065 1,427
短期借入金
4,374 5,623
未払金
1,155 1,118
未払法人税等
1,288 781
賞与引当金
157 39
役員賞与引当金
1,575 1,448
その他
30,537 31,498
流動負債合計
固定負債
50 20
長期借入金
212 106
繰延税金負債
4,501 4,475
退職給付に係る負債
560 564
役員退職慰労引当金
951 958
その他
6,276 6,124
固定負債合計
36,814 37,623
負債合計
純資産の部
株主資本
6,600 6,600
資本金
6,454 6,454
資本剰余金
51,419 52,940
利益剰余金
△ 502 △ 502
自己株式
63,971 65,492
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,552 1,781
その他有価証券評価差額金
966 54
為替換算調整勘定
13 15
退職給付に係る調整累計額
2,533 1,851
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 469 483
4,559 4,232
非支配株主持分
71,533 72,060
純資産合計
108,348 109,683
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 28,605 29,353
22,109 22,375
売上原価
6,495 6,977
売上総利益
3,888 3,827
販売費及び一般管理費
2,607 3,150
営業利益
営業外収益
16 21
受取利息
31 30
受取配当金
2 0
受取保険金及び配当金
- 5
為替差益
補助金収入 19 -
15 14
リサイクル収入
41 50
その他
128 122
営業外収益合計
営業外費用
27 6
支払利息
9 8
売上割引
24 -
為替差損
1 1
その他
62 16
営業外費用合計
2,672 3,256
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
3 -
投資有価証券売却益
3 0
特別利益合計
特別損失
9 1
固定資産除却損
9 1
特別損失合計
2,667 3,255
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 932 1,079
△ 120 △ 166
法人税等調整額
811 913
法人税等合計
四半期純利益 1,855 2,341
145 154
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,710 2,187
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,855 2,341
四半期純利益
その他の包括利益
△ 184 230
その他有価証券評価差額金
230 △ 1,260
為替換算調整勘定
▶ 2
退職給付に係る調整額
50 △ 1,027
その他の包括利益合計
1,905 1,314
四半期包括利益
（内訳）
1,707 1,505
親会社株主に係る四半期包括利益
198 △ 191
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.
239百万円 237百万円
計 239 237
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,054百万円 981百万円
のれんの償却額 13 13
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６ 月20日
628 33.0
普通株式 2019年３ 月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６ 月19日
666 35.0
普通株式 2020年３ 月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
（注）２
売上高
13,916 9,496 5,192 28,605 - 28,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
55 236 0 292 △ 292 -
売上高又は振替高
13,971 9,733 5,192 28,897 △ 292 28,605
計
896 1,109 601 2,607 - 2,607
セグメント利益
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ
（注）１ 計上額
情報電子 建築資材 計
サイエンス
（注）２
売上高
14,604 9,809 4,939 29,353 - 29,353
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
55 199 0 254 △ 254 -
売上高又は振替高
14,660 10,008 4,940 29,608 △ 254 29,353
計
1,228 1,265 656 3,150 - 3,150
セグメント利益
（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 89円85銭 114円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,710 2,187
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,710 2,187
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,032 19,032
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 88円86銭 113円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 212 234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
藤森工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井澤 依子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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