フリージア・マクロス株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリージア・マクロス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フリージア・マクロス株式会社(E01620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月14日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】 会計責任者 浅井賢司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】 会計責任者 浅井賢司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
売上高 （千円） 1,784,573 1,514,203 7,853,522
（千円） 235,960 177,572 1,290,490
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
（千円） 112,792 66,886 306,094
期)純利益
（千円） 57,254 411,076 412,388
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,746,358 11,489,671 11,100,708
純資産額
（千円） 20,797,284 23,970,240 22,751,554
総資産額
（円） 2.51 1.49 6.80
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 33.1 30.3 30.4
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動
の停滞等の影響により、社会活動自体が縮小した結果、個人消費の減少や設備投資の先送りなど内需の減少、世
界経済の下振れによる輸出の減少などが生じ、大幅に景気が悪化いたしました。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下
のとおりです。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加し、23,970百万円となり
ました。主な要因は、借入金の増加による現金及び預金の増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、829百万円増加し、12,480百万円となりました。主な要因は、借入
金の増加などによります。
この結果、純資産は有価証券評価差額金が増加したため、前連結会計年度末に比べ388百万円増加し、11,489
百万円となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症の影響及びそれに対応する政府等の対応によ
り、得意先との商談機会の著しい減少、納入時期等の延期等が生じたこと、及び前年同四半期においては自社開
発マンションの売却を行っていたためその反動として、売上高は1,514百万円と前年同四半期に比べ270百万円
（15.2％）減少しました。また、この売上高の減少を受けて、営業利益は89百万円と前年同四半期に比べ66百万
円（42.5％）減少し、経常利益は177百万円と前年同四半期に比べ58百万円（24.7％）減少、親会社株主に帰属
する四半期純利益は66百万円と前年同四半期に比べ45百万円（40.7％）の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、得意先との商談機会の著しい減少、納入時期等の延期等が生じた結果、押出機等の販売が
伸び悩み、売上高は527百万円と前年同四半期に比べ31百万円減少し、セグメント損失は50百万円（前年同四半
期セグメント損失39百万円）となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、前年同四半期においては自社開発マンションの売却を行っていたためその反動として、売
上高は1,126百万円と前年同四半期に比べ214百万円減少しましたが、セグメント利益は原価低減、固定費削減の
努力により121百万円と前年同四半期に比べ51百万円の減少にとどまりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は80百万円と前年同四半期に比べ３百万円減少し、セグメント利益は11百万円と前
年同四半期に比べ7百万円の減少となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年８月14日）
（令和２年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
45,099,320 45,099,320
普通株式
（市場第二部）
100株
45,099,320 45,099,320 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額
（千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和２年４月１日～
－ 45,099 － 2,077,766 － 973,803
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 93,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,933,400 449,334 （注）１
普通株式
72,920 － （注）２
単元未満株式 普通株式
45,099,320 － －
発行済株式総数
－ 449,334 －
総株主の議決権
（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」の欄
には、証券保管振替機構名義の議決権の数2,420個がそれぞれ含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都千代田区神田東松
フリージア・マクロス㈱ 93,000 － 93,000 0.20
下町17番地
－ 93,000 － 93,000 0.20
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から
令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
1,928,416 2,915,426
現金及び預金
1,064,299 1,053,748
受取手形及び売掛金
4,807,124 4,870,162
たな卸資産
172,506 127,735
その他
△ 27,343 △ 17,275
貸倒引当金
7,945,002 8,949,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,913,200 2,936,240
建物及び構築物
1,524,021 1,525,088
機械装置及び運搬具
5,400,974 5,400,974
土地
175,298 181,188
その他
△ 3,269,860 △ 3,308,824
減価償却累計額
△ 262,098 △ 262,098
減損損失累計額
6,481,534 6,472,569
有形固定資産合計
無形固定資産
297,891 297,891
借地権
23,414 23,403
その他
321,305 321,294
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,063,550 1,367,042
投資有価証券
6,051,938 6,146,852
関係会社株式
574,581 391,496
長期貸付金
84,578 94,087
繰延税金資産
253,910 252,561
その他
△ 24,848 △ 25,460
貸倒引当金
8,003,711 8,226,578
投資その他の資産合計
14,806,551 15,020,442
固定資産合計
22,751,554 23,970,240
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
745,743 739,440
支払手形及び買掛金
2,379,649 2,178,896
短期借入金
837,362 847,370
1年内返済予定の長期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
231,383 268,553
未払金
11,959 27,213
未成工事受入金
389,438 475,541
未払法人税等
23,270 56,810
賞与引当金
872,552 1,084,331
その他
5,491,358 5,698,156
流動負債合計
固定負債
－ 80,000
社債
5,570,481 6,135,299
長期借入金
完成工事補償引当金 35,088 34,729
142,990 139,136
繰延税金負債
35,853 36,292
退職給付に係る負債
133,908 128,431
負ののれん
241,164 228,522
その他
6,159,487 6,782,412
固定負債合計
11,650,845 12,480,568
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
973,814 973,814
資本剰余金
4,342,172 4,386,945
利益剰余金
△ 20,144 △ 20,144
自己株式
7,373,607 7,418,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 451,280 △ 149,399
その他有価証券評価差額金
－ △ 568
繰延ヘッジ損益
2,172 2,590
為替換算調整勘定
1,649 921
退職給付に係る調整累計額
△ 447,457 △ 146,455
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 4,174,559 4,217,745
11,100,708 11,489,671
純資産合計
22,751,554 23,970,240
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 1,784,573 1,514,203
944,006 783,972
売上原価
840,566 730,231
売上総利益
684,623 640,589
販売費及び一般管理費
155,942 89,641
営業利益
営業外収益
4,657 3,253
受取利息
5,021 26,536
受取配当金
5,476 5,476
負ののれん償却額
100,118 76,246
持分法による投資利益
10,138 11,026
その他
125,411 122,538
営業外収益合計
営業外費用
27,145 23,547
支払利息
18,248 11,061
その他
45,394 34,608
営業外費用合計
235,960 177,572
経常利益
235,960 177,572
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,172 80,892
△ 17,244 △ 13,392
法人税等調整額
59,928 67,499
法人税等合計
176,032 110,072
四半期純利益
63,239 43,186
非支配株主に帰属する四半期純利益
112,792 66,886
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
176,032 110,072
四半期純利益
その他の包括利益
△ 112,327 300,088
その他有価証券評価差額金
△ 6,451 914
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 118,778 301,003
その他の包括利益合計
57,254 411,076
四半期包括利益
（内訳）
△ 5,985 367,889
親会社株主に係る四半期包括利益
63,239 43,186
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症
の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年６月30日）
受取手形割引高 204,816 千円 45,318 千円
受取手形裏書譲渡高 296,574 千円 343,713 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 41,079千円 38,439千円
負ののれんの償却額 △5,476千円 △5,476千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 22,503 0.50 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年６月27日
普通株式 22,503 0.50 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
456,525 1,299,644 28,402 1,784,573
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
102,667 40,766 55,582 199,016
又は振替高
559,193 1,340,411 83,985 1,983,589
計
セグメント利益又は損失(△) △ 39,063 172,769 19,658 153,364
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 153,364
セグメント間取引消去 2,578
四半期連結損益計算書の営業利益 155,942
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
404,170 1,086,600 23,432 1,514,203
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
123,506 39,661 57,031 220,200
又は振替高
527,677 1,126,262 80,464 1,734,404
計
セグメント利益又は損失(△) △ 50,683 121,693 11,770 82,780
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 82,780
セグメント間取引消去 6,861
四半期連結損益計算書の営業利益 89,641
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益 2円51銭 1円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
112,792 66,886
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
112,792 66,886
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,007 45,006
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月14日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
山 田 浩 一 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
横 見 瀬 春 樹 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マ
クロス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月
１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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