株式会社ファンコミュニケーションズ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】 FAN Communications, Inc.
(旧英訳名 F@N Communications Inc.)
(注)2020年3月26日開催の第21回定時株主総会の決議により、英訳名を上
記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳澤 安慶
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目1番8号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2019年12月31日
(千円) 17,795,113 15,436,534 34,200,488
売上高
(千円) 1,993,163 1,866,854 3,785,697
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,290,884 1,243,687 2,488,514
期)純利益
(千円) 1,494,198 1,133,096 2,683,370
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 19,897,248 19,759,714 21,053,310
純資産額
(千円) 26,531,893 25,994,334 27,125,192
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 17.04 16.71 32.85
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 74.7 75.8 77.5
自己資本比率
営業活動による
(千円) 1,267,783 1,708,066 2,533,021
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 612,739 537,355 △ 418,844
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,283,651 △ 2,439,193 △ 1,285,040
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 17,143,323 18,415,261 18,610,946
(期末)残高
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
8.75 8.97
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が抑制されて
おり、急速に減速しております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、
インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告
を掲載するメディアに影響が出ております。
一方、インターネットユーザーの動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化等もあり、動画広告市場
の成長が見込まれております。
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、プロシューマー支援事業の枠組みを再考し、既存事業の更な
る成長と今後の事業の柱となる事業の開発を推進してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大
の影響による一部広告主の予算削減や、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。また、
利益面においては、減収に伴い売上高固定費比率が上昇し減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 15,436,534千円(前年同四半期比86.7%)となりました。また、
営業利益は1,723,052千円(前年同四半期比87.3%)、経常利益は投資事業組合運用益を計上したこと等により
1,866,854千円(前年同四半期比93.7%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,243,687千円(前年同四半
期比96.3%)となりました。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、従来「CPA型アドネットワーク事業」「CPC/ターゲティング型 ア
ドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を、「CPAソリューション事業」「ADコミュニケーション事
業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありま
せん。
① CPAソリューション事業
当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向
けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第2四半期連結累計期間においては、seedAppはコロ
ナ禍でスマホゲームのインストールが促進され増収となった一方、A8.netにおいては、新型コロナウイルスの感
染拡大の影響による一部広告主の予算削減や検索アルゴリズムの影響を受け減収となりました。その結果、当第
2四半期連結累計期間の売上高は11,673,472千円(前年同四半期比92.5%)、セグメント利益は2,111,805千円
(前年同四半期比96.4%)となりました。
② ADコミュニケーション事業
当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しており
ます。当第2四半期連結累計期間においては、新規事業の企画・開発を進めているものの、nendの稼働広告主の
減少や昨年12月に撤退したnex8の影響を受け減収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高
は3,438,093千円(前年同四半期比71.9%)、セグメント利益は151,618千円(前年同四半期比33.9%)となりま
した。
③ その他
当社グループは、 シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ(シーサーブログ)」を代表とするメディア事
業等を展開しております。 当第2四半期連結累計期間においては、メディア事業の広告収入が減速し減収となり
ました。 その結果、当第2四半期連結累計期間 の売上高は324,968千円(前年同四半期比82.9%)、セグメント
損失は37,394千円(前年同四半期のセグメント損失は85,928千円)となりました。
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○ 報告セグメント別の売上高の内訳
2019年12月期第2四半期 2020年12月期第2四半期 2019年12月期
セグメントの名称
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%)
12,623,656 11,673,472
CPAソリューション事業 70.9 75.6 24,064,731 70.4
ADコミュニケーション事
3,438,093
4,779,683 26.9 22.3 9,391,889 27.4
業
2.2 2.1
その他 391,773 324,968 743,867 2.2
100.0 100.0
総売上高 17,795,113 15,436,534 34,200,488 100.0
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第2四半期連結会計期間末の利用広告主数(稼
働広告主ID数)、参加メディア数(登録パートナーサイト数等)は、下記のとおりであります。
2020年12月期
サービス 区分 2019年12月期末
第2四半期末
稼働広告主ID数 3,259 3,468
「A8.net(エーハチネット)」
登録パートナーサイト数 2,818,620 2,711,938
稼働広告主ID数 178 267
「nend(ネンド)」
登録パートナーサイト枠数 1,003,715 982,499
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,130,857千円減少し、
25,994,334千円となりました。主な減少要因としましては、現金及び預金が18,415,261千円(前連結会計年度末は
18,610,946千円)と195,684千円減少、有価証券が795,002千円(前連結会計年度末は1,019,563千円)と224,561千
円減少、投資有価証券が1,479,266千円(前連結会計年度末は1,871,905千円)と392,639千円減少したことによる
ものであります。
(負債)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ162,739千円増加し、
6,234,620千円となりました。主な増加要因としましては、買掛金が4,505,941千円(前連結会計年度末は
4,207,343千円)と298,597千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,293,596千円減少し、
19,759,714千円となりました。主な減少要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,243,687千円
計上した一方、配当金の支払いにより1,439,423千円減少、自己株式の取得により999,972千円減少したことによる
ものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から
195,684 千円減少し18,415,261千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,708,066千円の収入(前年同四半期は
1,267,783千円の収入)となりました。これは、主に法人税等の支払額が538,927千円であった一方、税金等調整前
四半期純利益を1,832,839千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 537,355 千円の収入(前年同四半期は
612,739千円の支出)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が91,590千円であった一方、投
資有価証券の償還による収入が501,400千円、投資事業組合からの分配による収入が153,798千円であったことによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,439,193千円の支出(前年同四半期は
1,283,651千円の支出)となりました。これは、配当金の支払額が1,436,113千円、自己株式の取得による支出が
1,003,079千円であったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
76,930,032 76,930,032
普通株式
市場第一部 100株
76,930,032 76,930,032 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の決議日(2020年3月26日)
決議年月日
取締役会の決議日(2020年6月19日)
当社取締役 2
当社執行役員 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 13
子会社取締役 4
新株予約権の数(個)※ 990
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 99,000(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 480(注)2
2023年7月1日から
新株予約権の行使期間※
2027年6月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 584
発行価格及び資本組入額(円)※(注)4 資本組入額 292
新株予約権の行使の条件※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)3
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※新株予約権の発行時(2020年6月19日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる1
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
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2.当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
調整後 調整前 新株式発行前1株当たり時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新発行株式数
3. 新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役
員、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの
限りでない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記3.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額480円と新株予約
権付与時における公正な評価単価104円を合算しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
額(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2020年4月1日~
- 76,930,032 - 1,173,673 - 278,373
2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
柳澤 安慶 東京都目黒区 27,783,600 37.88
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1-4-10 3,433,300 4.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2-11-3 2,886,400 3.94
(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA 2,674,861 3.65
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カス USA 02111
トディ業務部)
松本 洋志 神奈川県横浜市栄区 1,665,400 2.27
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT 100 KING STREET WEST,SUITE 1,656,800 2.26
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 M5X 1A9 CANADA
業部)
(東京都港区港南2-15-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海1-8-11 1,501,500 2.05
社(信託口)
アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社 神奈川県横浜市中区山下町104-12 1,477,900 2.01
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P. O. BOX 351 BOSTON 1,300,000 1.77
505224 MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 (東京都港区港南2-15-1)
業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海1-8-11 1,078,300 1.47
社(信託口5)
- 45,458,061 61.98
計
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
2,388,600株であり、その内訳は投資信託設定分2,302,100株、年金信託設定分86,500株であります。
2. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,097,900株であり、その内訳は投資信託設定分1,020,300株、年金信託設定分77,600株であります。
3.当第2四半期会計期間における、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)の信託業務に係
る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
4.2020年5月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、インターナショナ
ル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2020年5月11日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2020年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
(International Value Advisers, LLC)
住所 米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階
(717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022)
保有株券等の数 株式 3,063,300株
株券等保有割合 3.98%
5.JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,585,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 73,338,900 733,389 -
普通株式
6,132 - -
単元未満株式 普通株式
76,930,032 - -
発行済株式総数
- 733,389 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
名称
(%)
株式会社ファン 東京都渋谷区渋
3,585,000 - 3,585,000 4.66
コミュニケー 谷一丁目1番8
ションズ 号
- 3,585,000 - 3,585,000 4.66
計
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
執行役員
執行役員
新規事業開発部長
二宮幸司 2020年4月1日
ADプラットフォーム事業部長
ADプラットフォーム事業部管掌
新規事業開発部長
サービス開発部管掌
取締役 取締役
執行役員 執行役員
A8事業部長 A8事業部長 吉永敬 2020年4月1日
A8事業部第2営業推進部長 A8事業部第2営業推進部長
A8事業部第3営業推進部長 アプリマーケティング事業部管掌
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
18,610,946 18,415,261
現金及び預金
3,728,003 3,731,953
売掛金
1,019,563 795,002
有価証券
622,935 374,941
その他
△ 10,842 △ 13,532
貸倒引当金
23,970,606 23,303,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 63,750 60,089
136,383 105,374
工具、器具及び備品(純額)
200,133 165,463
有形固定資産合計
無形固定資産
640,722 622,277
その他
無形固定資産合計 640,722 622,277
投資その他の資産
1,871,905 1,479,266
投資有価証券
444,313 428,406
その他
△ 2,489 △ 4,705
貸倒引当金
2,313,729 1,902,966
投資その他の資産合計
3,154,585 2,690,708
固定資産合計
27,125,192 25,994,334
資産合計
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
4,207,343 4,505,941
買掛金
599,908 610,701
未払法人税等
141,724 155,987
賞与引当金
71,716 64,394
ポイント引当金
896,950 749,057
その他
5,917,643 6,086,083
流動負債合計
固定負債
154,237 148,537
長期預り保証金
154,237 148,537
固定負債合計
6,071,881 6,234,620
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
278,373 278,373
資本剰余金
20,166,639 19,970,903
利益剰余金
△ 800,000 △ 1,799,973
自己株式
20,818,685 19,622,977
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,190 81,599
その他有価証券評価差額金
192,190 81,599
その他の包括利益累計額合計
42,434 55,137
新株予約権
21,053,310 19,759,714
純資産合計
27,125,192 25,994,334
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 17,795,113 15,436,534
13,706,315 11,621,288
売上原価
4,088,798 3,815,246
売上総利益
※1 2,115,150 ※1 2,092,194
販売費及び一般管理費
1,973,647 1,723,052
営業利益
営業外収益
5,995 3,635
受取利息
2,883 5,312
受取配当金
- 1,521
投資有価証券売却益
- 132,306
投資事業組合運用益
7,613 -
租税公課還付金
8,585 11,289
その他
25,078 154,066
営業外収益合計
営業外費用
- 3,107
自己株式取得費用
2,936 7,054
為替差損
2,404 -
投資事業組合運用損
221 101
その他
5,561 10,264
営業外費用合計
1,993,163 1,866,854
経常利益
特別利益
2,786 -
新株予約権戻入益
2,786 -
特別利益合計
特別損失
66,416 -
投資有価証券評価損
- 24,333
関係会社株式評価損
- 6,578
事務所移転費用
- 3,102
減損損失
66,416 34,014
特別損失合計
1,929,533 1,832,839
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 654,216 576,075
△ 15,566 13,076
法人税等調整額
638,649 589,152
法人税等合計
1,290,884 1,243,687
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,290,884 1,243,687
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,290,884 1,243,687
四半期純利益
その他の包括利益
203,313 △ 110,590
その他有価証券評価差額金
203,313 △ 110,590
その他の包括利益合計
1,494,198 1,133,096
四半期包括利益
(内訳)
1,494,198 1,133,096
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,929,533 1,832,839
税金等調整前四半期純利益
119,084 116,236
減価償却費
- 3,102
減損損失
9,455 12,702
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,635 4,906
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,729 14,262
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 1,538 △ 7,321
△ 8,879 △ 8,948
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益(△は益) 2,404 △ 132,306
△ 2,786 -
新株予約権戻入益
- 24,333
関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,521
投資有価証券評価損益(△は益) 66,416 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 838,896 △ 6,166
仕入債務の増減額(△は減少) 485,314 298,597
預り保証金の増減額(△は減少) 1,078 △ 5,700
未払消費税等の増減額(△は減少) 91,049 147,999
為替差損益(△は益) 6,073 7,600
△ 63,495 △ 70,214
その他
1,802,909 2,230,401
小計
利息及び配当金の受取額 15,445 16,593
△ 550,571 △ 538,927
法人税等の支払額
1,267,783 1,708,066
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,125 △ 11,383
有形固定資産の取得による支出
- 6,566
有形固定資産の売却による収入
△ 83,659 △ 64,599
無形固定資産の取得による支出
△ 405,000 -
事業譲受による支出
△ 615,366 △ 91,590
投資有価証券の取得による支出
509,090 501,400
投資有価証券の償還による収入
- 15,189
投資有価証券の売却による収入
715 153,798
投資事業組合からの分配による収入
- △ 674
敷金及び保証金の差入による支出
- 28,647
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,393 -
その他
△ 612,739 537,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 1,003,079
自己株式の取得による支出
△ 1,283,651 △ 1,436,113
配当金の支払額
△ 1,283,651 △ 2,439,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,073 △ 1,912
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 634,680 △ 195,684
17,778,004 18,610,946
現金及び現金同等物の期首残高
※1 17,143,323 ※1 18,415,261
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
販売手数料 401,842 千円 296,369 千円
708,942 727,529
給料
107,525 107,697
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 17,143,323千円 18,415,261千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 17,143,323 18,415,261
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019 年3月27日
普通株式 1,439,423 19 2018 年12月31日 2019 年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年3月26日
普通株式 1,439,423 19 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年2月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,414,100株の取得を行いました。
この取得により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が999,972千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式は1,799,973千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ADコミュ
合計
(注)2 計上額
(注)1
CPAソリュー ニケー
計
(注)3
ション事業 ション事
業
売上高
12,623,656 4,779,683 17,403,340 391,773 17,795,113 - 17,795,113
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
105,144 - 105,144 19,690 124,835 △ 124,835 -
売上高又は振替高
12,728,800 4,779,683 17,508,484 411,463 17,919,948 △ 124,835 17,795,113
計
セグメント利益又は損
2,190,410 447,612 2,638,023 △ 85,928 2,552,094 △ 578,446 1,973,647
失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
2.セグメント利益 又は損失(△) の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ADコミュ
合計
(注)2 計上額
(注)1
CPAソリュー ニケー
計
(注)3
ション事業 ション事
業
売上高
11,673,472 3,438,093 15,111,566 324,968 15,436,534 - 15,436,534
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
111,315 - 111,315 54,949 166,264 △ 166,264 -
売上高又は振替高
11,784,788 3,438,093 15,222,881 379,918 15,602,799 △ 166,264 15,436,534
計
セグメント利益又は損
2,111,805 151,618 2,263,423 △ 37,394 2,226,029 △ 502,977 1,723,052
失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
2.セグメント利益 又は損失(△) の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「CPA型アドネットワーク事業」
「CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業」としていた報告セグメントの名称を、「CPAソリューション
事業」「ADコミュニケーション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであ
り、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 17円04銭 16円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,290,884 1,243,687
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,290,884 1,243,687
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 75,759,131 74,448,920
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
コミュニケーションズの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月
1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2020年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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