フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープンポートフォリオＢ（為替ヘッジあり） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第35期(令和1年11月23日－令和2年5月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第35期(令和1年11月23日－令和2年5月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープンポートフォリオＢ（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年８月19日 提出
第35特定期間
【計算期間】
（自 2019年11月23日 至 2020年５月22日）
フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープン
【ファンド名】
ポートフォリオＢ（為替ヘッジあり）
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
【連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
03－4560－6000
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ファンドは、主としてフィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープン・マザーファンド（以
下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、米ドル建高利回り事業債（ハ
イ・イールド・ボンド）を主要な投資対象とし、高水準の利息等収入の確保とともに信託財産の成
長を図ることを目的として運用を行ないます。
② ファンドの信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、ポートフォリオＢおよび追加型証券投資信託「フィデリ
（注）
ティ・ハイ・イールド・ボンド・オープン ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）」 の合計で
１兆円を限度として信託金を追加することができます。追加信託が行なわれたときは、受託会社は
その引受けを証する書面を委託会社に交付します。また、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該
限度額を増額することができるものとし、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。
（注）追加型証券投資信託「フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープン ポートフォリオ
Ａ（為替ヘッジなし）」の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせください。
③ ファンドの基本的性格
ファンドは追加型株式投資信託であり、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法にお
いて、以下のとおり分類されます。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 投 信 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
内 外 （ ）
追 加 型 投 信
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型投信 …一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンドをいいます。
海 外 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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債 券 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド あり
一般 年６回 欧州 (フルヘッジ)
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・
不動産投信 なし
アフリカ ファンズ
その他
その他資産
（ ）
中近東
(投資信託証券(債券(ハイ・
（中東）
イールド債)))
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ ファンドは、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資しますので、「商品分類表」と
「属性区分表」の投資対象資産は異なります。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（債券（ハイ・イールド債））） …目論見書又は投資信託約款において、
投資信託証券（投資形態がファミリーファンド又はファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）
を通じて主として債券のうちハイ・イールド債に投資する旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月） …目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるもの
をいいます。
北米 …目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド …目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
あり（フルヘッジ） …目論見書又は投資信託約款において、原則として為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
（注）上記各表のうち、網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義について、詳しくは一般社団
法人投資信託協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（参考）ファンドの仕組み
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④ ファンドの特色
ファンドが主として投資を行なうマザーファンドの特色は以下の通りです。
● 米ドル建高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を主要な投資対象とします。
○Ｂａ格（ムーディーズ社）以下またはＢＢ格（Ｓ＆Ｐ社）以下の格付のハイ・イールド・ボ
ンドを中心に投資します。なお、一部、格付を持たない有価証券にも投資します。
○一部、米国以外の国の発行体のハイ・イールド・ボンドにも投資します。
○一部、株式に投資を行なう場合があります。
● 個別企業分析に基づき、米ドル建高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を中心に投資す
ることにより、高水準の利息等収入の確保を図るとともに値上り益の追求を目指します。
○個別企業の信用分析を綿密に行なうことで組入証券のデフォルト（利払い、元本返済の不履
行または遅延）のリスクを可能な限り回避するとともに、格付の引き上げの可能性のある企
業を選別し値上がり益の追求を目指します。
● マザーファンドの運用にあたっては、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カン
パニー・エルエルシーに、運用の指図に関する権限を委託します。
ただし、市況動向、資金動向等によっては前記のような運用ができない場合もあります。
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ハイ・イールド・ボンドとは
米国では、ムーディーズ社やＳ＆Ｐ社といった格付機関が、債券の元本・利息が償還時ま
で、どの程度確実に支払われるかを評価しています。Ｂａ（ムーディーズ社）以下または、Ｂ
Ｂ（Ｓ＆Ｐ社）以下の格付の事業債、および格付されていないが、それらと同等の信用力と考
えられる事業債をハイ・イールド・ボンドといいます。
米国ハイ・イールド・ボンドの特色
① 米国国債に比較して、一般的に高利回りです。
② 米国金利動向に影響を受けますが、米国国債に比較して歴史的に金利に対する相関度は低
いことが見受けられます。
③ 債券を発行している企業の業績や、景気動向、格付動向に大きく影響を受けます。
④ 米ドル建債券ですので、為替動向の影響を受けます。
（２）【ファンドの沿革】
1997年５月１日 ファンドの受益証券の募集開始
1997年５月23日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始
2002年11月23日 決算日の変更および信託財産留保額の廃止
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行ないます。「ファミリーファンド方
式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、取得申込者から集めた資金をまとめてベビー
ファンド（ポートフォリオＢ）とし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用
を行なう仕組みです。
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ファンドの仕組みは以下の通りです。
② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人は次の通りです。
(a）委託会社：フィデリティ投信株式会社
ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、信託約款の届出、受託会社との信託契約の締
結、目論見書・運用報告書の作成、信託財産に組入れた有価証券の議決権等の行使、信託財産に
関する帳簿書類の作成等を行ないます。
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(b）受託会社：三井住友信託銀行株式会社
ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管理、信託財産の
計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指示および
連絡等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託するこ
とができます。
(c）販売会社
ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、
信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・償還金の支払に関する
事務、収益分配金の再投資、所得税・地方税の源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行な
います。
(d）運用の委託先
名称 業務の内容
フィデリティ・マネジメント・ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、
アンド・リサーチ・カンパ マザーファンドに関する運用の指図を行ないます。
ニー・エルエルシー（所在地：
米国）
ただし、運用の委託先が、法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な
損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委
託の内容を変更することができます。
（参考）
フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシーは、1946年に設
立されました。北米の投資家向けの資産運用サービス、およびFMR LLCが提供する株式、ハイ・
イールド債券、債券、マネー・マーケット、オルタナティブを含む全ての主要資産クラスを対象
としたミューチュアル・ファンド商品群の運用を行なっています。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）について、
委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委
託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファ
ンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
(a）受託会社と締結している契約
ファンドの根幹となる運用方針、運用制限、信託報酬の総額、手数料等、ファンドの設定・維
持のために必要な事項を信託契約で規定しています。
(b）販売会社と締結している契約
委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内容、一部解約に係る事務
の内容、およびこれらに関する手続等について規定しています。
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(c）運用の委託先と締結している契約
委託会社が運用の委託先に委託する運用の指図に係る業務の内容、運用の委託先の注意義務、
法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定しています。
④ 委託会社の概況（2020年６月末日現在）
(a）資本金の額 金10億円
(b）沿革
1986年11月17日 フィデリティ投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 投資顧問業の登録
同年６月10日 投資一任業務の認可取得
1995年９月28日 社名をフィデリティ投信株式会社に変更
同年11月10日 投資信託委託業務の免許を取得、投資顧問業務と投資信託委託業務を併営
2007年９月30日 金融商品取引業の登録
(c）大株主の状況
所有株式数 所有比率
株主名 住所
（株） （％）
フィデリティ・ジャパ
20,000 100
ン・ホールディングス 東京都港区六本木七丁目７番７号
株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資態度
(a）ファンドは、主としてマザーファンド受益証券に投資します。
＊
(b）実質外貨建資産 については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とし
ます。
(c）有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行なわれる
有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいい
ます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る
先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらと類似の取引
（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行なうことができます。
(d）信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通
貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する
取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことができます。
＊「実質外貨建資産」とは、ファンドに属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属す
る外貨建資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファンドの時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。）との合計額をいいます。
＊
② ファンドのベンチマーク
為替ヘッジ付きのインデックスが存在しないため、ベンチマークを設定しません。
＊ ベンチマークとは、ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行なう際の
基準となる指標のことです。
③ 運用方針
１．個別企業分析にあたっては、アナリストによる独自の企業調査情報を活用し、個別の企業の信
用分析とポートフォリオ・マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運
用を行ないます。
２．ポートフォリオ構築にあたっては、分散投資を基本としリスク分散を図ります。
３．債券等の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更
を行なう場合があります。
運用にあたっては、上記１．－ ３．の方針で臨みますが、市況動向、資金動向等によっては上記
のような運用が出来ない場合があります。
※ ファンドはマザーファンドを通じて投資を行ないます。上記はファンドの主たる投資対象
であるマザーファンドの運用方針を含みます。
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（２）【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
１．有価証券
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、下記
「④ その他の投資対象」２．から６．に定めるものに限ります。）
３．約束手形
４．金銭債権
(b）次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券および次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資する
ことを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で
定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から11．までの証券または証書の性質
を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定
めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
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19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち１．の証券または証書
の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券および12．ならびに17．の証
券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．の
証券および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 投資対象とする金融商品
前記②にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
１．信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすること
ができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行な
うことの指図をすることができます。
２．信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所におけ
る有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、
選択権取引は、オプション取引に含むものとします（以下同じ。）。
３．信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る
先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプション取引を行な
うことの指図をすることができます。
４．信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る
先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
なうことの指図をすることができます。
５．信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引
を行なうことの指図をすることができます。なお、スワップ取引を行なうにあたり、担保の提
供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとし
ます。
６．信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引
および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。なお、金利先渡取引および為
替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あ
るいは受入れの指図を行なうものとします。
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７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図をす
ることができます。なお、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指
図を行なうものとします。
８．実質外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約の指図をすることができます。
９．信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当
て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市
場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
（３）【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、フィデリティ・マネジ
メント・アンド・リサーチ・カンパニー・エルエルシーに運用の指図に関する権限を委託しま
す。
○ 運用の委託先は、運用の指図に関する権限の範囲内において、ポートフォリオの構築を
行ないます。
○ 運用部門では、ファンドの運用等を行ないます。
○ パフォーマンス分析部門では、ファンドのパフォーマンス分析等を行ないます。
○ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドの法令および各種運用規制等の遵守
状況のモニタリング等を行ないます。
＜ファンドの運用体制に対する管理等＞
投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら
行なう方法と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部
門が行なう方法を併用し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミーティン
グ等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵
守して運用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要
に応じて適宜委託会社における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバック
しています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置し
ています。
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インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマ
ンス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本
株式以外を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用
が、その投資目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則と
して月次で開催され、必要に応じて適宜開催されます。
ファンドの関係法人である受託会社の管理として、受託会社より原則として年１回、内部
統制に関する報告書を入手しているほか、必要に応じて適宜ミーティング等を行なっていま
す。
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）につい
て、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受け
る者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、
基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則毎月22日。同日が休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき
分配を行ないます。
(a）分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利息等収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
(b）分配金額は、委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定します。
※ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c）収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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（参考）
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② 利益の処理方式
信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a）配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した
額は、信託財産保管費用、借入金の利息、信託事務の諸費用等（信託財産に関する租税、信託事
務の処理に要する諸費用、立替金利息等を含みます。）、信託報酬（以下、総称して「支出金」
といいます。）を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(b）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、支出金を控除
し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
(c）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（注）分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始するもの
とします。「累積投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資さ
れますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
① ファンドの信託約款に基づく投資制限
(a）投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場（上場予定を含みま
す。）されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
＊
(b）ハイ・イールド・ボンドへの実質投資割合 には、制限を設けません。
(c）株式への投資は、優先株式、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使、社
債権者割当等により取得するものに限ります。株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の20％以下とします。
(d）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下
とします。
(e）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(f）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
(g）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の５％以下とします。
(h）同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７
号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(i）マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
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(j）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行なうこととします。
(k）信用取引の指図は、次の１．から６．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
なうことができるものとし、かつ次の１．から６．に掲げる株券数の合計数を超えないものとし
ます。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売り出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
(l）有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引の指図は次の範囲
で行なうものとします。なお、外国有価証券市場における現物オプション取引は公社債に限るも
のとします。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内としま
す。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象
有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに
受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金およ
び償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利
払金および償還金ならびに前記「（２）投資対象 ③投資対象とする金融商品」１．から
４．に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引に係る
支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内
とします。
(m）通貨に係る先物取引および先物オプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとします。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合わせて、ヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財
産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の
範囲内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ全オプ
ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を
上回らない範囲内とします。
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(n）金利に係る先物取引およびオプション取引の指図は、次の範囲で行なうものとします。なお、
現物オプション取引は預金に限るものとします。
１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等な
らびに前記「（２）投資対象 ③投資対象とする金融商品」１．から４．に掲げる金融商品
で運用しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲
内とします。
２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記「（２）投資対
象 ③投資対象とする金融商品」１．から４．に掲げる金融商品で運用している額（以下
「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外
貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価
総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債およ
び組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償
還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信
託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を
限度とします。
３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ全オ
プション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％
を上回らない範囲内とします。
(o）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本
の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属す
るとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指
図するものとします。（マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受
益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）スワップ取引の評価は、当該取引契約の
相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(p）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相
手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(q）委託会社が投資することを指図する公社債のうち、外貨建公社債（外国通貨表示の公社債（利
金および償還金が異なる通貨によって表示され支払われる複数通貨建公社債であって、利金また
は償還金のいずれかが外国通貨によって表示され支払われるものを含みます。）をいいます。以
下同じ。）、外国または外国の者の発行する邦貨建公社債およびわが国またはわが国法人が外国
において発行する邦貨建公社債については、取引所に上場（上場予定を含みます。）されている
銘柄およびこれに準ずるものとします。ただし、私募により発行された公社債ならびに社債権者
割当または株主割当により取得する公社債については、この限りではありません。
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(r）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超えることとなった場合には、委託会社
は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(s）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。前文の限度額を超えることとなった
場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとし
ます。
(t）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
(u）借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、当該資金借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。収益分配金の再投資に係る借入期間は
信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の
再投資額を限度とします。
(v）デリバティブ取引等（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取
引および選択権付債券売買を含む。）については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理
的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
＊上記（ｂ）から（ｉ）における「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対
する、ファンドの信託財産に属する（ｂ）から（ｉ）に掲げる各種の資産の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産に属するとみなし
た額との合計額の割合を意味します。「ファンドの信託財産に属するとみなした額」とは、
ファンドの信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
② 「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投資信託法」といいます。）および関係法令に
基づく投資制限
(a）同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なうすべての委
託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式
に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、当該投資信
託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図してはなりません。
(b）デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等
が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合にお
いて、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証
券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）を行なうこと、または継続するこ
とを内容とした運用を行なうことを受託会社に指図してはなりません。
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(c）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相
手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法とし
てあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行なうことを受託会社に
指図してはなりません。
（参考情報）
フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープン・マザーファンドの概要
１．基本方針
この投資信託は、高水準の利息等収入の確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運
用を行ないます。
２．運用方法
(1）投資対象
米ドル建て高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を主要な投資対象とします。
(2）投資態度
① ハイ・イールド・ボンドを中心に投資し、高水準の利息等収入の確保を図るとともに、値上り益
の追求をめざします。
② Ba格（ムーディーズ社）以下またはBB格（Ｓ＆Ｐ社）以下の格付のハイ・イールド・ボンドに投
資します。なお、一部、格付を持たない有価証券にも投資します。また、一部、米国以外の国の
発行体のハイ・イールド・ボンドに投資します。
③ 個別企業の信用分析と銘柄分散を基本とした運用を行ないます。
④ 同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドおよびその他の有価証券への投資は、原則として
信託財産の純資産総額の10％以下とし、一銘柄については５％以下とします。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑥ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行な
うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を
行なうことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替リスクを回避するため、金利先渡取引および
為替先渡取引を行なうことができます。
⑨ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付を行なうことができま
す。
(3）投資制限
① ハイ・イールド・ボンドへの投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資は、優先株式、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使、社債
権者割当等により取得するものに限ります。株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％
以下とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
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⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
⑦ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
⑧ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を
行なうこととします。
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３【投資リスク】
(1）投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動し、投資元本を割り込むこと
があります。ファンドの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。したがって、受益者の皆
様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。
ファンドが有する主なリスク等（ファンドが主に投資を行なうマザーファンドが有するリスク等を含
みます。）は以下の通りです。
■主な変動要因
＜価格変動リスク＞
基準価額は有価証券等の市場価格の動きを反映して変動します。有価証券等の発行企業が経営不安、
倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合があります。
＜信用リスク＞
有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履
行されない場合があります。なお、ハイ・イールド債およびエマージング・マーケット債に投資を行な
う場合には、上位に格付された債券に比べて前述のリスクが高くなります。
＜金利変動リスク＞
公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落
し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。
＜為替変動リスク＞
為替ヘッジを行なうことで、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除でき
るものではありません。なお、為替ヘッジを行なう際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコスト
がかかる場合があります。
■その他の変動要因
＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を用いるこ
とがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与
えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能
性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
■その他の留意点
＜クーリング・オフ＞
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
＜エマージング市場に関わる留意点＞
エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市
場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国
への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。
＜解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動の可能性＞
解約資金を手当てするために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際に
は、市況動向や取引量等の状況によって基準価額が大きく変動する可能性があります。
＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞
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ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。このため、マザーファンドに投資する他
のベビーファンドの追加設定・解約等に伴い、マザーファンドにおいて売買が生じ、ファンドの基準価
額 が影響を受ける場合があります。
(2）投資リスクの管理体制
投資リスク管理および投資行動のチェックについては、運用の委託先の運用部門が自ら行なう方法
と、運用の委託先の運用部門から独立している運用に関するコンプライアンス部門が行なう方法を併用
し検証しています。
・ 運用部門では、部門の担当責任者と運用の指図を行なうポートフォリオ・マネージャーが「ポー
トフォリオ・レビュー・ミーティング」を実施し、さまざまなリスク要因について協議していま
す。ポートフォリオ・マネージャーは銘柄選定、業種別配分、投資タイミングの決定等について
の権限を保有していますが、この「ポートフォリオ・レビュー・ミーティング」では、各ポート
フォリオ・マネージャーのポートフォリオ構築状況がレビューされます。この情報共有によっ
て、ポートフォリオ・マネージャーが個人で判断することに起因するリスクが管理される仕組み
となっています。
・ 運用に関するコンプライアンス部門では、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運用
されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜委託会社
における運用に関するコンプライアンス部門にフィードバックしています。
なお、委託会社では、インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティを設置しています。
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマンス分析部
門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式以外を主たる投資
対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、その投資目的や運用方針に準
拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次で開催され、必要に応じて適宜開催
されます。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制が変更
されるものではありません。
(3）販売会社に係る留意点
販売会社から委託会社に対してお申込み金額の払込みが現実になされるまでは、ファンドも委託会社
もいかなる責任も負いません。
収益分配金・償還金・一部解約金の支払は全て販売会社を通じて行なわれます。委託会社は、それぞ
れの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払についての責任を負いま
せん。
委託会社は、販売会社（販売会社が選任する取次会社を含みます。）とは別法人であり、委託会社は
ファンドの設定・運用について、販売会社は販売（お申込み金額の預り等を含みます。）について、そ
れぞれ責任を有し、互いに他について責任を有しません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
申込手数料率は3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。なお、申込手数料率の詳細に
ついては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただく
か、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））また
は販売会社までお問い合わせください。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、申込
時に販売会社にお支払いいただきます。
＊上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込手数料は、お申込み口数、お申込み金額またはお申込み金総額等に応じて、取得申込受付日の
翌営業日の基準価額に販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
※ 「お申込み金額」とは、取得申込受付日の翌営業日の基準価額にお申込み口数を乗じて得た金
額をいいます。
※ 「お申込み金総額」とは、「お申込み金額」に申込手数料および当該申込手数料に対する消費
税等相当額を加算した、取得申込者の支払金総額をいいます。
ただし、「累積投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの販売価
格は取得申込受付日（各計算期間終了日）の基準価額とし、申込手数料は無手数料とします。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取
扱い内容等は販売会社によって異なりますので、ご注意ください。スイッチングに伴う換金にあ
たっては、通常の換金と同様に税金がかかります。
また、販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
※スイッチングおよび償還乗換え優遇措置等の取扱い内容等について、詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
一部解約にあたっては手数料はかかりません。従って、一部解約の価額は、解約請求受付日の翌
営業日の基準価額となります。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産
総額に年1.705％（税抜 1.55％）以内の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとし、委
託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
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（年率／税抜）
純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社 合計
0.75％ 0.75％ 0.05％ 1.55％
300億円未満の場合
300億円以上700億円
0.70％ 0.80％ 0.05％ 1.55％
未満の場合
0.65％ 0.85％ 0.05％ 1.55％
700億円以上の場合
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務
手続き等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。
信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業
務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に
対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。
マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委
託会社が受ける信託報酬の中から支弁するものとします。
※税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
② 先物取引やオプション取引等に要する費用
③ 外貨建資産の保管費用
④ 借入金の利息
⑤ 信託財産に関する租税
⑥ 信託事務の処理に要する諸費用
⑦ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑧ その他、以下の諸費用
１．投資信託振替制度に係る手数料および費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用
も含みます。）
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６．ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解
約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った結
果、信託財産の純資産総額に対して年率0.10％（税込）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額
とみなして、実際または予想される金額を上限として、ファンドより受領することができます。た
だし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の年率を見直
して、これを変更することができます。
上記⑧の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎年５月
および11月に到来する計算期（以下「特定期間」といいます。）末または信託終了のときに、信託
財産中から委託会社に対して支弁されます。
なお、上記①～⑦の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等
により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ 上記（１）～（４）に係る手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、
表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱い
となります。
① 個別元本方式について
１．個別元本について
追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額（買付価額）等（申込手
数料および当該申込手数料に対する消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本
（個別元本）にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、既に保有されるファン
ドの取得元本と新たに取得される受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行なわれます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得す
る場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「累積投資コース」の両コースで取得する場合は
コース別に、個別元本の算出が行なわれる場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わ
せください。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については「３．収益分配金の課税について」をご参照
ください。）
２．一部解約時および償還時の課税について
＜個人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該申
込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税対象となり
ます。
＜法人の受益者の場合＞
一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
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３．収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があ
ります。
受益者が収益分配金を受け取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の
個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金
の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本
を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益
分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
課税上は株式投資信託として取扱われます。
１．個人の受益者に対する課税
個人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について、
20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および地方税５％）の税率で源泉
徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行なうことにより総合課税（配当控除の適用は
ありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり元本払戻金（特別分配金）は課税されま
せん。
一部解約時および償還時については、解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料お
よび当該申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益が譲渡益として課税
対象（譲渡所得）となり、20.315％（所得税（復興特別所得税を含みます。）15.315％および
地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口
座）を選択した場合は申告不要となります。
確定申告等により、一部解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の
譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子
所得等（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。また、一部解
約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得等（申告分離
課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能で
す。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニアＮＩ
ＳＡ」の適用対象です。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用に
なれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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２．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払を受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税（復興特別所得税を含みま
す。）15.315％）の税率により源泉徴収されます。（地方税の源泉徴収はありません。）収益
分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配
金）は課税されません。なお、益金不算入制度の適用はありません。
３．受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会等の場合は、所得
税及び地方税がかかりません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、2020年６月末日現在のものですので、税法が改
正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、法的助言または税務上の助言をなすものではあ
りません。ファンドへの投資を検討される方は、ファンドの購入、保有、換金等がもたら
す税務上の意味合いにつき専門家と相談されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2020年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
4,167,689,608 100.83
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △34,198,909 △0.83
合計（純資産総額） 4,133,490,699 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2020年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（売建） 4,215,410,310 △101.98
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープン・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
34,186,673 0.37
アメリカ
株式
34,186,673 0.37
小計
6,817,679,127 73.56
アメリカ
社債券
418,265,684 4.51
ルクセンブルグ
313,011,522 3.38
オランダ
249,976,400 2.70
カナダ
139,031,278 1.50
フランス
123,676,739 1.33
アイルランド
95,737,279 1.03
ケイマン諸島
83,571,898 0.90
オーストラリア
80,349,820 0.87
イギリス
56,434,212 0.61
イタリア
45,823,869 0.49
バミューダ
44,329,408 0.48
オーストリア
41,742,861 0.45
リベリア
32,586,232 0.35
マーシャル諸島
8,542,216,329 92.16
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 692,041,104 7.47
合計（純資産総額） 9,268,444,106 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
（2020年６月30日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（買建） 41,128,649 0.44
日本
為替予約取引（売建） 1,002,367 △0.01
日本
175,139,201 1.88
貸付債権 アメリカ
（注１）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（注２）貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2020年６月30日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国・地域 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・ハ
親投資
イ・イールド・ボ
１ 信託受 日本 835,241,815 5.0226 4,195,168,559 4.9898 4,167,689,608 100.83
ンド・オープン・
益証券
マザーファンド
種類別投資比率
（2020年６月30日現在）
投資比率(％)
種 類
100.83
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープン・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円) 利率(％)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円) 償還期限
(％)
CCO HLDGS/CAP
アメリカ・ドル 社債券 11,336.40 11,138.16 5.125
１ 875,000 1.05
5.125% 5/27 144 アメリカ － 99,193,524 97,458,910 2027/05/01
SPRINT CAP CORP
アメリカ・ドル 社債券 15,299.08 15,381.50 8.750
２ 610,000 1.01
8.75% 3/15/32 アメリカ － 93,324,388 93,827,156 2032/03/15
TRANSDIGM INC 6.25%
アメリカ・ドル 社債券 10,884.00 10,779.39 6.250
３ 870,000 1.01
3/26 144A アメリカ － 94,690,822 93,780,666 2026/03/15
INCEPTION/RCK 8.625
アメリカ・ドル 社債券 10,881.74 10,763.76 8.625
４ 780,000 0.91
11/24 144A アメリカ －
84,877,572 83,957,364 2024/11/15
MILLICOM INTL 6%
アメリカ・ドル 社債券 10,854.80 11,083.75 6.000
５ 750,000 0.90
3/25 144A ルクセンブルグ － 81,411,037 83,128,143 2025/03/15
VISTRA OPERATI 5%
アメリカ・ドル 社債券 11,236.74 10,905.55 5.000
６ 715,000 0.84
7/31/27 144A アメリカ － 80,342,714 77,974,686 2027/07/31
ARAMARK SERVICES 5%
アメリカ・ドル 社債券 10,462.84 10,289.17 5.000
７ 750,000 0.83
2/28 144A アメリカ － 78,471,351 77,168,775 2028/02/01
INTERGEN NV 7.0%
アメリカ・ドル 社債券 10,100.62 10,343.04 7.000
８ 745,000 0.83
06/30/23 144A オランダ － 75,249,656 77,055,648 2023/06/30
ZIGGO SEC 5.5%
アメリカ・ドル 社債券 11,258.83 10,804.71 5.500
９ 702,000 0.82
1/15/27 144A オランダ － 79,036,986 75,849,035 2027/01/15
ALLY FINL INC 5.75%
アメリカ・ドル 社債券 10,989.48 11,565.03 5.750
10 655,000 0.82
アメリカ － 71,981,094 75,750,927 2025/11/20
11/20/2025
CENTURYLINK 5.125%
アメリカ・ドル 社債券 10,679.72 10,686.62 5.125
11 700,000 0.81
12/26 144A アメリカ － 74,758,092 74,806,360 2026/12/15
FRONTIER COMM 8%
アメリカ・ドル 社債券 11,037.42 10,964.70 8.000
12 650,000 0.77
04/01/27 144A アメリカ － 71,743,257 71,270,548 2027/04/01
GTE FL 6.86%
アメリカ・ドル 社債券 9,604.59 9,481.12 6.860
13 750,000 0.77
2/01/28 アメリカ － 72,034,425 71,108,400 2028/02/01
ALLIANT HLDG 6.75%
アメリカ・ドル 社債券 10,935.61 10,774.00 6.750
14 645,000 0.75
10/27 144A アメリカ － 70,534,684 69,492,300 2027/10/15
NIELSEN CO 5% 02/25
アメリカ・ドル 社債券 10,874.95 10,618.32 5.000
15 650,000 0.74
144A ルクセンブルグ － 70,687,190 69,019,052 2025/02/01
SPRINT CORP 7.875%
アメリカ・ドル 社債券 12,173.54 12,134.22 7.875
16 555,000 0.73
アメリカ － 67,563,161 67,344,907 2023/09/15
9/15/23
BANFF MERGER 9.75%
アメリカ・ドル 社債券 10,477.71 10,834.66 9.750
17 600,000 0.70
9/26 144A アメリカ － 62,866,290 65,007,945 2026/09/01
TENET HEALTHCA
アメリカ・ドル 社債券 11,137.62 10,639.32 6.250
18 600,000 0.69
6.25% 2/27 144A アメリカ － 66,825,735 63,835,950 2027/02/01
NUMERICABLE 7.375%
アメリカ・ドル 社債券 11,339.63 11,180.18 7.375
19 550,000 0.66
05/26 144A フランス － 62,367,992 61,490,988 2026/05/01
IAA SPINCO 5.5%
アメリカ・ドル 社債券 10,854.80 11,146.78 5.500
20 545,000 0.66
6/15/27 144A アメリカ － 59,158,687 60,749,953 2027/06/15
INTELSAT JACKSON 8%
アメリカ・ドル 社債券 10,868.16 10,913.31 8.000
21 555,000 0.65
02/24 144A ルクセンブルグ － 60,318,314 60,568,858 2024/02/15
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C&W SR FIN 6.875%
アメリカ・ドル 社債券 10,639.32 10,637.71 6.875
22 550,000 0.63
9/15/27 144A アイルランド － 58,516,287 58,507,398 2027/09/15
外国新
株予約
DISH NETWK CV
アメリカ・ドル 9,064.48 9,755.10 3.375
23 権付社 594,000 0.63
3.375% 8/26 144A アメリカ 53,843,067 57,945,310 2026/08/15
債(CB)
－
NUFARM AUSTRAL
アメリカ・ドル 社債券 10,423.84 10,396.91 5.750
24 550,000 0.62
5.75% 4/26 144A オーストラリア － 57,331,147 57,183,005 2026/04/30
HUB INTEL LTD 7%
アメリカ・ドル 社債券 11,073.51 10,774.00 7.000
25 530,000 0.62
アメリカ
5/01/26 144A － 58,689,641 57,102,200 2026/05/01
CCO HLDGS 4.75%
アメリカ・ドル 社債券 11,204.96 11,029.88 4.750
26 515,000 0.61
03/01/30 144A アメリカ － 57,705,544 56,803,894 2030/03/01
TELECOM ITAL 5.303
アメリカ・ドル 社債券 11,250.21 11,286.84 5.303
27 500,000 0.61
05/24 144A イタリア － 56,251,054 56,434,212 2024/05/30
T-MOBILE USA INC
社債券
アメリカ・ドル 11,312.70 11,272.30 6.500
28 500,000 0.61
6.5% 1/15/26 アメリカ － 56,563,500 56,361,487 2026/01/15
CSC HLDGS 5.5%
アメリカ・ドル 社債券 11,304.08 11,205.50 5.500
29 500,000 0.60
04/15/27 144A アメリカ － 56,520,404 56,027,493 2027/04/15
ALTICE FRANCE
アメリカ・ドル 社債券 11,765.10 11,763.81 8.125
30 475,000 0.60
8.125% 2/27 144A フランス － 55,884,226 55,878,085 2027/02/01
（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープン・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業種／種別
(％)
0.23
運輸
株式 外国
0.14
食品・生活必需品小売り
0.37
小計
92.16
外国 社債券
公社債券
92.16
小計
合計（対純資産総額比） 92.53
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
（2020年６月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
為替予約取引 アメリカ・ドル 売建 39,140,300 4,183,209,585 4,215,410,310 △101.98
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープン・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
アメリカ・ドル 買建 381,775 41,056,987 41,128,649 0.44
為替予約取引
アメリカ・ドル 売建 9,304 997,238 1,002,367 △0.01
貸付債権 アメリカ・ドル － 2,836,538.08 176,464,364 175,139,201 1.88
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（注３）貸付債権の時価については、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年６月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2010年11月22日
1,234 1,244 0.8630 0.8700
（第16特定期間）
2011年５月23日
1,267 1,277 0.8779 0.8849
（第17特定期間）
2011年11月22日
1,070 1,079 0.7987 0.8057
（第18特定期間）
2012年５月22日
10,375 10,464 0.8158 0.8228
（第19特定期間）
2012年11月22日
24,832 25,044 0.8199 0.8269
（第20特定期間）
2013年５月22日
48,467 48,875 0.8323 0.8393
（第21特定期間）
2013年11月22日
40,989 41,358 0.7778 0.7848
（第22特定期間）
2014年５月22日
30,275 30,548 0.7759 0.7829
（第23特定期間）
2014年11月25日
18,084 18,219 0.7358 0.7413
（第24特定期間）
2015年５月22日
13,221 13,322 0.7194 0.7249
（第25特定期間）
2015年11月24日
9,625 9,692 0.6439 0.6484
（第26特定期間）
2016年５月23日
8,169 8,228 0.6129 0.6174
（第27特定期間）
2016年11月22日
7,970 8,016 0.6081 0.6116
（第28特定期間）
2017年５月22日
7,870 7,914 0.6213 0.6248
（第29特定期間）
2017年11月22日
8,657 8,686 0.6126 0.6146
（第30特定期間）
2018年５月22日
7,630 7,656 0.5956 0.5976
（第31特定期間）
2018年11月22日
6,576 6,599 0.5708 0.5728
（第32特定期間）
2019年５月22日
6,020 6,040 0.5818 0.5838
（第33特定期間）
2019年11月22日
4,713 4,729 0.5751 0.5771
（ 第34特定期間 ）
2020年５月22日
4,059 4,074 0.5255 0.5275
（第35特定期間）
5,989 － 0.5847 －
2019年６月末日
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5,946 － 0.5837 －
2019年７月末日
2019年８月末日 5,915 － 0.5832 －
5,862 － 0.5813 －
2019年９月末日
5,195 － 0.5784 －
2019年10月末日
4,714 － 0.5773 －
2019年11月末日
4,698 － 0.5852 －
2019年12月末日
4,584 － 0.5788 －
2020年１月末日
4,472 － 0.5698 －
2020年２月末日
3,859 － 0.4984 －
2020年３月末日
3,976 － 0.5144 －
2020年４月末日
2020年５月末日 4,143 － 0.5347 －
4,133 － 0.5327 －
2020年６月末日
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
第16特定期間（第102期～第107期計算期間合計） 0.0420
第17特定期間（第108期～第113期計算期間合計） 0.0420
第18特定期間（第114期～第119期計算期間合計） 0.0420
第19特定期間（第120期～第125期計算期間合計） 0.0420
第20特定期間（第126期～第131期計算期間合計） 0.0420
第21特定期間（第132期～第137期計算期間合計） 0.0420
第22特定期間（第138期～第143期計算期間合計） 0.0420
第23特定期間（第144期～第149期計算期間合計） 0.0420
第24特定期間（第150期～第155期計算期間合計） 0.0345
第25特定期間（第156期～第161期計算期間合計） 0.0330
第26特定期間（第162期～第167期計算期間合計） 0.0280
第27特定期間（第168期～第173期計算期間合計） 0.0270
第28特定期間（第174期～第179期計算期間合計） 0.0260
第29特定期間（第180期～第185期計算期間合計） 0.0210
第30特定期間（第186期～第191期計算期間合計） 0.0180
第31特定期間（第192期～第197期計算期間合計） 0.0120
第32特定期間（第198期～第203期計算期間合計） 0.0120
第33特定期間（第204期～第209期計算期間合計） 0.0120
第34特定期間（第210期～第215期計算期間合計） 0.0120
第35特定期間（第216期～第221期計算期間合計） 0.0120
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③【収益率の推移】
収益率(％)
期
第16特定期間（第102期～第107期計算期間合計） 9.6
第17特定期間（第108期～第113期計算期間合計） 6.6
第18特定期間（第114期～第119期計算期間合計） △4.2
第19特定期間（第120期～第125期計算期間合計） 7.4
第20特定期間（第126期～第131期計算期間合計） 5.7
第21特定期間（第132期～第137期計算期間合計） 6.6
第22特定期間（第138期～第143期計算期間合計） △1.5
第23特定期間（第144期～第149期計算期間合計） 5.2
第24特定期間（第150期～第155期計算期間合計） △0.7
第25特定期間（第156期～第161期計算期間合計） 2.3
第26特定期間（第162期～第167期計算期間合計） △6.6
第27特定期間（第168期～第173期計算期間合計） △0.6
第28特定期間（第174期～第179期計算期間合計） 3.5
第29特定期間（第180期～第185期計算期間合計） 5.6
第30特定期間（第186期～第191期計算期間合計） 1.5
第31特定期間（第192期～第197期計算期間合計） △0.8
第32特定期間（第198期～第203期計算期間合計） △2.1
第33特定期間（第204期～第209期計算期間合計） 4.0
第34特定期間（第210期～第215期計算期間合計） 0.9
第35特定期間（第216期～第221期計算期間合計） △6.5
（注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第16特定期間
181,186,692 552,555,028 1,430,453,941
（2010年５月25日～2010年11月22日）
第17特定期間
260,667,575 247,362,237 1,443,759,279
（2010年11月23日～2011年５月23日）
第18特定期間
249,635,250 353,168,045 1,340,226,484
（2011年５月24日～2011年11月22日）
第19特定期間
11,511,256,353 133,357,265 12,718,125,572
（2011年11月23日～2012年５月22日）
第20特定期間
20,077,241,512 2,507,817,058 30,287,550,026
（2012年５月23日～2012年11月22日）
第21特定期間
40,329,658,989 12,380,844,831 58,236,364,184
（2012年11月23日～2013年５月22日）
第22特定期間
10,418,166,407 15,954,291,446 52,700,239,145
（2013年５月23日～2013年11月22日）
第23特定期間
3,993,177,178 17,674,826,609 39,018,589,714
（2013年11月23日～2014年５月22日）
第24特定期間
2,046,849,514 16,488,347,854 24,577,091,374
（2014年５月23日～2014年11月25日）
第25特定期間
941,516,356 7,139,566,099 18,379,041,631
（2014年11月26日～2015年５月22日）
第26特定期間
594,451,376 4,024,490,048 14,949,002,959
（2015年５月23日～2015年11月24日）
第27特定期間
731,360,275 2,352,894,193 13,327,469,041
（2015年11月25日～2016年５月23日）
第28特定期間
1,212,953,104 1,432,933,188 13,107,488,957
（2016年５月24日～2016年11月22日）
第29特定期間
1,961,400,401 2,402,018,501 12,666,870,857
（2016年11月23日～2017年５月22日）
第30特定期間
3,507,409,257 2,041,266,931 14,133,013,183
（2017年５月23日～2017年11月22日）
第31特定期間
770,242,754 2,090,047,135 12,813,208,802
（2017年11月23日～2018年５月22日）
第32特定期間
204,182,797 1,496,935,327 11,520,456,272
（2018年５月23日～2018年11月22日）
第33特定期間
146,573,096 1,319,957,360 10,347,072,008
（2018年11月23日～2019年５月22日）
第34特定期間
155,308,384 2,306,698,705 8,195,681,687
（2019年５月23日～2019年11月22日）
第35特定期間
159,788,117 630,927,095 7,724,542,709
（2019年11月23日～2020年５月22日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日において行なわれます。ただし、
ニューヨーク証券取引所の休業日と同日にはお申込み受付は行ないません。取得申込みの受付は、原
則として午後３時までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事
務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によっ
て異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営
業日の取扱いとなります。
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには、
手数料がかかります。手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社所定の申込手数
料率を乗じて得た額となります。ただし、申込手数料率は3.30％（税抜3.00％）を超えないものとし
ます。
※ 税法が改正された場合等には、前記数値が変更になることがあります。
申込単位は、販売会社が別途定める単位とします。
ただし、「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍をもって
取得の申込みができます。
販売会社の申込手数料率および申込単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受
付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
申込代金は、原則として、取得申込受付日から起算して６営業日までにお申込みの販売会社にお支
払いください。なお、販売会社が別に定める日がある場合には、その期日までに申込代金をお支払い
ください。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込みが可能です。スイッチングの取扱
い内容等は販売会社によって異なりますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または取
引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある時は、委託会社の判断
により、ファンドの取得申込みの受付けを停止することおよび既に受付けた取得申込みを取り消すこ
とがあります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受
益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き
換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委
託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな
記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつ
ど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないま
す。
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２【換金（解約）手続等】
受益者は、解約請求による換金を行なうことが可能です。
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日に一部解約の実行を請求することがで
きます。ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日と同日には解約の受付は行ないません。一部解約
の実行の請求の受付は、原則として午後３時までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求
の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただ
し、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を
過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものと
します。委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、ファンドの信託契約の一部を解約
します。
一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額（解約価額）とします。なお、一部解約
にあたっては、手数料はかかりません。
一部解約の単位は、販売会社が別途定める単位とします。
解約価額および販売会社の解約単位の詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：
https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受
付時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
個人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、一部解約時の差益（譲渡益）に対してかかる税
金を差し引いた金額となります。
法人の受益者の場合のお手取額（１口当たり）は、解約価額の個別元本超過額に対してかかる税金
を差し引いた金額となります。
※上記の記載は、税法が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して６営業日目から、販売会
社の営業所等において受益者に支払われます。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。一部解約の実行の請求の受付が中止さ
れた場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものと
して計算した価額とします。
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件５億円を超える一部解約はできません。また、
大口の解約請求には別途制限を設ける場合があります。
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※ 換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。受益証券をお手許で
保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが
必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
ファンドの基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額
を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円
換算については、原則としてわが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しま
す。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
※ 主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券：基準価額で評価します。
公社債等：原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価します。
なお、基準価額は原則として委託会社の毎営業日に計算され、委託会社のホームページ（アドレ
ス（https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－
8051（営業時間：営業日の午前９時～午後５時））または販売会社に問い合わせることにより知る
ことができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞に掲載されます。（日本経済新聞において
は、ファンドは、「ハイボンＢ有」として略称で掲載されています。）
なお、基準価額は便宜上、１万口当たりをもって表示されることがあります。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了」の場合には、信
託は終了します。
（４）【計算期間】
計算期間は原則として毎月23日から翌月22日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休
業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始します。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(a）信託の終了
１． 委託会社は、信託期間中において信託契約の一部を解約することにより受益権の残存口数
がポートフォリオＢおよび追加型証券投資信託「フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・
（注）
オープン ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）」 の合計で20億口を下回った場合、ま
たはファンドの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるときその他や
むを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出る
ことにより、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。委託会社は、あらかじ
め、これを公告し、かつ知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行ないません。
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前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないものと
します。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期
間内に信託契約の解約に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超え
ることとなるときは、信託契約を解約しないこととします。信託契約を解約しないことと
なった場合には、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書
面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した
場合は、原則として公告を行ないません。
なお、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記
一定期間が１ヵ月を下らないこととすることが困難な場合には、前段は適用されません。
（注）追加型証券投資信託「フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープン ポート
フォリオＡ（為替ヘッジなし）」の詳細については、委託会社のホームページ（アドレ
ス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照いただくか、委託会社のフリーコール
（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５時））までお問い合わせくだ
さい。
２． 委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときはその命令に従
い、信託契約を解約し、信託を終了します。
３． 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
き、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
ファンドに関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超えることとなる場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４． 受託会社が信託業務を営む銀行でなくなったとき（ただしファンドに関する受託会社の業
務を他の受託会社が引き継ぐ場合を除きます。）、受託会社の辞任および解任に際し委託会
社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
(b）信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、信託約款を変更するこ
とができます。
委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、これを公告
し、かつ、知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として公告を行ないません。
前段の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定期間（１ヵ月を下らないものとしま
す。）内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記するものとします。当該一定期間内に信
託約款の変更に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の50％を超えることとなる
ときは、信託約款の変更は行なわないこととします。信託約款の変更を行なわないこととなった
場合には、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られ
たる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付した場合は、原則と
して公告を行ないません。
委託会社は監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令に従い、信託約款を
変更します。この変更内容が重大なものとなる場合には前２段の手法に従います。
(c）関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間のファンドの募集・販売等に係る契約書は、期間満了の３ヵ月前ま
でにいずれの当事者からの別段の意思表示がないときは、自動的に１年延長されます。自動延長
後も同様です。委託会社と他の関係法人との契約は無期限です。
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(d）公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として、電子公告の方法により行ない、委託会社
のホームページ（https://www.fidelity.co.jp/）に掲載します。
(e）運用報告書の作成
委託会社は、毎特定期間終了後および償還後に当該期間中の運用経過、組入有価証券の内容お
よび有価証券の売買状況等のうち、重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法
人に関する法律第14条第４項に定める運用報告書）を作成し、これを販売会社を通じて知れてい
る受益者に対して交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項
に定める運用報告書）の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受
益者に提供することができます。この場合において、委託会社は、運用報告書（全体版）を交付
したものとみなします。
上記の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があっ
た場合には、これを交付するものとします。
(f）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、ファン
ドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
(g）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は、前記「（ｂ）信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任しま
す。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、あらかじめ監督官庁に届出のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(h）信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基
づいて所定の事務を行ないます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1） 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終
了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。
収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
上記にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、
受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、毎計算期間終了日の翌営業日に収
益分配金が販売会社に交付されます。この場合販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投
資に係る受益権の売付けを行ないます。当該売付けにより増加した受益権は振替口座簿に記載または
記録されます。
受益者が収益分配金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(2） 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金（信託終了時におけるファンドの信託財産の純資産総額を受益権口
数で除した額を言います。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算し
て５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとし
ます。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の
償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものと
し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行
なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以
内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払は、
販売会社の営業所等において行ないます。
なお、受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(3） 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社の指定する取扱金融機関等がそれぞれ定める
解約単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２
管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
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(4） 委託会社の免責
収益分配金、償還金および一部解約金の受益者への支払については、委託会社は販売会社に対す
る支払をもって免責されるものとします。かかる支払がなされた後は、当該収益分配金、償還金お
よび一部解約金は、源泉徴収されるべき税額（および委託会社が一定期間経過後当該販売会社より
回収した金額があればその金額）を除き、受益者の計算に属する金銭になるものとします。
(5） 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
(6） 反対者の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の重大な内容の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託
会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対して、自己に帰属する受益権を信託財産をもっ
て買取るべき旨を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第35特定期間（2019年11月23日か
ら2020年５月22日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープン ポートフォリオＢ（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第34特定期間 第35特定期間
2019年11月22日現在 2020年５月22日現在
資産の部
流動資産
預金
697,021 111,030
親投資信託受益証券 4,734,924,268 4,065,304,486
41,096,688 27,431,178
未収入金
流動資産合計 4,776,717,977 4,092,846,694
資産合計 4,776,717,977 4,092,846,694
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,563,150 4,928,284
未払金 17,351,739 3,018,518
未払収益分配金 16,391,363 15,449,085
未払解約金 13,218,529 3,095,645
未払受託者報酬 226,709 180,569
未払委託者報酬 6,801,452 5,417,396
1,918,650 1,445,108
その他未払費用
流動負債合計 63,471,592 33,534,605
負債合計 63,471,592 33,534,605
純資産の部
元本等
元本 8,195,681,687 7,724,542,709
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,482,435,302 △ 3,665,230,620
（分配準備積立金） 157,781,207 157,774,719
4,713,246,385 4,059,312,089
元本等合計
純資産合計 4,713,246,385 4,059,312,089
負債純資産合計 4,776,717,977 4,092,846,694
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第34特定期間 第35特定期間
自 2019年５月23日 自 2019年11月23日
至 2019年11月22日 至 2020年５月22日
営業収益
受取利息 2 6
有価証券売買等損益
81,463,935 △ 250,305,301
25,950,125 △ 1,313,500
為替差損益
営業収益合計 107,414,062 △ 251,618,795
営業費用
受託者報酬 1,573,856 1,193,638
委託者報酬 47,216,867 35,810,501
1,929,450 1,445,108
その他費用
営業費用合計 50,720,173 38,449,247
営業利益又は営業損失（△） 56,693,889 △ 290,068,042
経常利益又は経常損失（△） 56,693,889 △ 290,068,042
当期純利益又は当期純損失（△） 56,693,889 △ 290,068,042
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,465,583 △ 3,011,764
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,326,892,017 △ 3,482,435,302
剰余金増加額又は欠損金減少額 968,829,220 272,185,633
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
968,829,220 272,185,633
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 65,090,728 73,756,632
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
65,090,728 73,756,632
額
117,441,249 94,168,041
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,482,435,302 △ 3,665,230,620
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
（貸借対照表に関する注記）
第34特定期間 第35特定期間
項 目
2019年11月22日現在 2020年５月22日現在
１．元本の推移
10,347,072,008 円 8,195,681,687 円
期首元本額
155,308,384 円 159,788,117 円
期中追加設定元本額
2,306,698,705 円 630,927,095 円
期中一部解約元本額
8,195,681,687 口 7,724,542,709 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
3,482,435,302 円 3,665,230,620 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.5751 円 0.5255 円
４．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第34特定期間 第35特定期間
自 2019年５月23日 自 2019年11月23日
至 2019年11月22日 至 2020年５月22日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 同左
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
（自2019年５月23日 至2019年６月24日） （自2019年11月23日 至2019年12月23日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（27,666,264円、本ファンドに帰属すべき した額（21,865,627円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（111,977,926円）及び に規定される収益調整金（90,998,951円）及び分
分配準備積立金（183,636,295円）より分配対象 配準備積立金（155,128,214円）より分配対象収
収益は323,280,485円（１口当たり0.031511円） 益は267,992,792円（１口当たり0.033180円）で
であり、うち20,518,614円（１口当たり0.002000 あり、うち16,153,703円（１口当たり0.002000
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2019年６月25日 至2019年７月22日） （自2019年12月24日 至2020年１月22日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（21,196,889円、本ファンドに帰属すべき した額（14,747,277円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（111,527,916円）及び に規定される収益調整金（90,349,822円）及び分
分配準備積立金（189,304,904円）より分配対象 配準備積立金（158,262,696円）より分配対象収
収益は322,029,709円（１口当たり0.031592円） 益は263,359,795円（１口当たり0.033035円）で
であり、うち20,386,521円（１口当たり0.002000 あり、うち15,944,089円（１口当たり0.002000
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2019年７月23日 至2019年８月22日） （自2020年１月23日 至2020年２月25日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（22,574,220円、本ファンドに帰属すべき した額（17,649,587円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（111,733,383円）及び に規定される収益調整金（89,759,554円）及び分
分配準備積立金（188,465,783円）より分配対象 配準備積立金（154,351,348円）より分配対象収
収益は322,773,386円（１口当たり0.031825円） 益は261,760,489円（１口当たり0.033286円）で
であり、うち20,284,159円（１口当たり0.002000 あり、うち15,727,756円（１口当たり0.002000
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（自2019年８月23日 至2019年９月24日） （自2020年２月26日 至2020年３月23日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（28,248,697円、本ファンドに帰属すべき した額（13,924,049円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（111,476,272円）及び に規定される収益調整金（88,312,972円）及び分
分配準備積立金（189,015,229円）より分配対象 配準備積立金（153,250,965円）より分配対象収
収益は328,740,198円（１口当たり0.032633円） 益は255,487,986円（１口当たり0.033091円）で
であり、うち20,147,429円（１口当たり0.002000 あり、うち15,441,674円（１口当たり0.002000
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2019年９月25日 至2019年10月23日） （自2020年３月24日 至2020年４月22日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（17,473,816円、本ファンドに帰属すべき した額（19,779,986円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（109,847,050円）及び に規定される収益調整金（89,549,154円）及び分
分配準備積立金（192,134,177円）より分配対象 配準備積立金（150,717,000円）より分配対象収
収益は319,455,043円（１口当たり0.032410円） 益は260,046,140円（１口当たり0.033659円）で
であり、うち19,713,163円（１口当たり0.002000 あり、うち15,451,734円（１口当たり0.002000
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
（自2019年10月24日 至2019年11月22日） （自2020年４月23日 至2020年５月22日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（16,841,480円、本ファンドに帰属すべき した額（18,601,809円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（91,950,283円）及び分 に規定される収益調整金（89,957,674円）及び分
配準備積立金（157,331,090円）より分配対象収 配準備積立金（154,621,995円）より分配対象収
益は266,122,853円（１口当たり0.032471円）で 益は263,181,478円（１口当たり0.034071円）で
あり、うち16,391,363円（１口当たり0.002000 あり、うち15,449,085円（１口当たり0.002000
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第34特定期間 第35特定期間
2019年11月22日現在 2020年５月22日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
6,609,186 99,130,966
親投資信託受益証券
6,609,186 99,130,966
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第34特定期間 第35特定期間
2019年11月22日 現在 2020年５月22日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外
の取引
為替予約取
引
売建 4,760,738,842 － 4,768,301,992 △7,563,150 4,000,558,190 － 4,005,486,474 △4,928,284
アメリカ・
4,760,738,842 － 4,768,301,992 △7,563,150 4,000,558,190 － 4,005,486,474 △4,928,284
ドル
合計 4,760,738,842 － 4,768,301,992 △7,563,150 4,000,558,190 － 4,005,486,474 △4,928,284
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益 フィデリティ・ハイ・イールド・ボン
830,705,073 4,065,304,486
証券 ド・オープン・マザーファンド
830,705,073 4,065,304,486
親投資信託受益証券 合計
830,705,073 4,065,304,486
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープン・マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投
資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年11月22日現在 2020年５月22日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
459,676,968 479,024,595
預金
27,112,544 29,019,456
株式
9,523,601,432 8,493,980,334
社債券
322,688,786 149,255,032
貸付債権
258,619 －
派生商品評価勘定
111,512,575 66,354,101
未収入金
107,724,585 106,647,111
未収利息
34,885,150 17,650,261
前払費用
10,587,460,659 9,341,930,890
流動資産合計
10,587,460,659 9,341,930,890
資産合計
負債の部
流動負債
8,636 13,135
派生商品評価勘定
88,030,966 55,512,800
未払金
97,739,219 94,076,581
未払解約金
185,778,821 149,602,516
流動負債合計
185,778,821 149,602,516
負債合計
純資産の部
元本等
1,997,561,711 1,878,361,645
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,404,120,127 7,313,966,729
10,401,681,838 9,192,328,374
元本等合計
10,401,681,838 9,192,328,374
純資産合計
10,587,460,659 9,341,930,890
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 （１）株式、新株予約権証券
及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（２）社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等か
ら提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．貸付債権の評価基準 貸付債権
及び評価方法 原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情
報会社の提供する価額等で評価しております。
３．デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧
客先物売買相場の仲値によって計算しております。
４．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
重要な事項 12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額を
もって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外
国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨
基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売
却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円
換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相
当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺し
た差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年11月22日現在 2020年５月22日現在
１．元本の推移
期首元本額 2,316,934,871 円 1,997,561,711 円
期中追加設定元本額 143,133,003 円 127,006,281 円
期中一部解約元本額 462,506,163 円 246,206,347 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オー
1,088,258,387 円 1,047,656,572 円
プン ポートフォリオＡ（為替ヘッジなし）
フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オー
909,303,324 円 830,705,073 円
プン ポートフォリオＢ（為替ヘッジあり）
計 1,997,561,711 円 1,878,361,645 円
1,997,561,711 口 1,878,361,645 口
３．受益権の総数
5.2072 円 4.8938 円
４．１口当たり純資産額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）貸付債権
重要な会計方針に係る事項に関する注記「貸付債権の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（３）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（４）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月22日現在 2020年５月22日現在
種 類 当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
36,135 2,141,393
株式
57,272,938 △330,868,017
社債券
57,309,073 △328,726,624
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2019年11月22日 現在 2020年５月22日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 92,423,929 － 92,173,946 249,983 10,932,291 － 10,945,426 △13,135
アメリカ・ドル 92,423,929 － 92,173,946 249,983 10,932,291 － 10,945,426 △13,135
合計 92,423,929 － 92,173,946 249,983 10,932,291 － 10,945,426 △13,135
（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
SOUTHEASTERN
3,694 40.55 149,791.70
アメリカ・ドル
GROCERS INC
TOPS MARKETS CORP 340 351.56 119,530.40
4,034 269,322.10
アメリカ・ドル 小計
(29,019,456)
4,034 29,019,456
合計
(29,019,456)
（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
1011778 BC ULC
75,000.00 79,109.25
社債券 アメリカ・ドル
5.75% 4/25 144A
ACRISURE LLC 7%
150,000.00 140,230.50
11/15/25 144A
ADVANCED DRAIN 5%
470,000.00 467,650.00
9/30/27 144A
AECOM 5.875%
300,000.00 319,500.00
10/15/24
AERCAP GL 6.5%/VAR
175,000.00 130,891.25
6/45 144A
AERCAP HOLD
1,200,000.00 804,000.00
5.875/VAR 10/10/79
AES CORP 4.5%
195,000.00 199,777.50
03/15/23
AES CORP 5.125%
105,000.00 110,118.75
09/01/2027
ALLEGHENY
TECHNOLOGIES INC 250,000.00 195,000.00
5.8
ALLIANT HLDG 6.75%
645,000.00 654,675.00
10/27 144A
ALLISON TR 5.875%
75,000.00 75,375.00
6/1/29 144A
ALLY FINL INC
250,000.00 256,282.50
5.125% 09/30/24
ALLY FINL INC 5.75%
655,000.00 668,100.00
11/20/2025
ALPHA NAT RES I
9.75% 4/15/18 460,000.00 －
Escrow
ALTICE FINCO 7.625%
300,000.00 299,628.00
2/25 144A
ALTICE FING 5%
200,000.00 197,898.00
01/15/28 144A
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ALTICE FING SA 7.5%
270,000.00 281,745.00
05/26 144A
ALTICE FR 10.5%
100,000.00 108,625.00
5/15/27 144A
ALTICE FR HLDS 6%
95,000.00 88,825.00
2/15/28 144A
ALTICE FRAN 10.5%
150,000.00 162,937.50
5/15/27 RGS
ALTICE FRANCE
475,000.00 518,695.25
8.125% 2/27 144A
ALTICE FRANCE SA
200,000.00 203,000.00
5.5% 01/15/20
AMC NETWORKS INC
160,000.00 160,201.60
4.75% 12/15/2
AMWINS GROUP 7.75%
365,000.00 385,987.50
7/1/26 144A
ARAMARK SERVICES 5%
750,000.00 728,340.00
2/28 144A
ARAMARK SERVICES
100,000.00 102,750.00
INC 6.375% 05
ARCHROCK LP 6.875%
100,000.00 89,303.00
4/27 144A
ARDAGH PKG/USA 6%
400,000.00 407,180.00
2/15/25 144A
ASCEND LEARN 6.875%
15,000.00 14,978.25
8/25 144A
ASCEND LEARNI
35,000.00 34,727.00
6.875% 8/25 144A
ASGN INC 4.625%
300,000.00 286,920.00
05/15/28 144A
BANFF MERGER 9.75%
850,000.00 826,625.00
9/26 144A
BANK OF AMERICA
200,000.00 193,304.00
5.2% PERP
BANK OF AMERICA
235,000.00 245,868.75
6.1% VAR PERP
BAUSCH HEALTH 5.25%
200,000.00 194,500.00
1/30 144A
BAUSCH HLTH 5.75%
30,000.00 32,025.00
8/15/27 144A
BBA US HLDGS 4%
500,000.00 412,500.00
03/01/28 144A
BBA US HLDGS 5.375%
45,000.00 40,861.35
5/26 144A
BCPE CYCLE MERGER
55,000.00 57,337.50
SUB II INC 1
BOMBARDIER 7.875%
310,000.00 176,700.00
04/27 144A
BOMBARDIER INC 7.5%
70,000.00 40,425.00
03/25 144A
64/107
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BOMBARDIER INC 7.5%
360,000.00 207,000.00
12/24 144A
BOYD GAMING 6%
220,000.00 208,929.60
08/15/26
BOYD GAMING CORP
230,000.00 202,273.50
4.75% 12/01/2
BOYD GAMING CORP
250,000.00 238,612.50
6.375% 4/1/26
BRAND ENERGY 8.5%
440,000.00 359,713.20
7/25 144A
BWX TECHNOLOG
500,000.00 512,500.00
5.375% 7/26 144A
C&W SENIOR FIN 7.5%
200,000.00 202,250.00
10/26 144A
C&W SR FIN 6.875%
550,000.00 543,125.00
9/15/27 144A
CAMELOT FIN SA 4.5%
245,000.00 244,848.10
11/26 144A
CATALENT PHA 4.875%
400,000.00 410,500.00
1/26 144A
CATALENT PHARM 5%
35,000.00 36,137.50
6/30/27 144A
CCO HLDGS 4.75%
515,000.00 535,600.00
03/01/30 144A
CCO HLDGS LLC
45,000.00 47,418.75
5.875% 5/27 144A
CCO HLDGS/CAP 5%
400,000.00 419,000.00
2/1/28 144A
CCO HLDGS/CAP
875,000.00 920,675.00
5.125% 5/27 144
CDK GLOBAL INC
230,000.00 234,025.00
4.875% 06/01/27
CDK GLOBAL INC
50,000.00 50,875.00
5.25% 5/29 144A
CDK GLOBAL INC
45,000.00 46,800.00
5.875% 06/15/26
CENOVUS ENERGY 5.4%
209,000.00 156,482.48
06/15/47
CENOVUS ENERGY
41,000.00 35,456.39
6.75% 11/15/39
CENTENE CORP 3.375%
380,000.00 381,406.00
2/15/30 WI
CENTENE CORP
95,000.00 98,582.45
4.25%12/15/27
CENTENE CORP 5.25%
105,000.00 109,197.90
04/1/25 RGS
CENTENE CORP 5.375%
80,000.00 84,936.00
08/15/26 R
CENTURYLINK 5.125%
700,000.00 693,875.00
12/26 144A
65/107
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CENTURYLINK INC
300,000.00 306,372.00
5.62% 04/01/20
CENTURYLINK INC
300,000.00 328,215.00
7.5% 04/01/24
CF INDUSTRIES INC
155,000.00 160,421.90
4.95% 6/43
CHARLES RIV 4.25%
30,000.00 30,829.50
5/1/28 144A
CHEMOURS CO 5.375%
450,000.00 386,824.50
05/15/2027
CHEMOURS CO 7%
200,000.00 189,560.00
05/15/2025
CHENIERE ENERG
50,000.00 50,010.00
5.625% 10/01/26
CHENIERE ENERGY
250,000.00 247,500.00
5.25% 10/25
CHS/CMNTY HEA
85,000.00 82,875.00
8.625% 1/24 144A
CHS/CMNTY HEALTH
145,000.00 138,082.05
6.25% 3/31/23
CHS/CMNTY HEALTH 8%
600,000.00 579,000.00
3/26 144A
CHS/CMNTY HLT
100,000.00 69,000.00
8.125% 6/24 144A
CHUKCHANSI EC 9.75
113,321.60 47,595.07
5/30/20 RGS
CIT GROUP INC
250,000.00 231,250.00
4.125/VAR 11/29
CIT GROUP INC NEW
120,000.00 119,054.40
5.25% 3/7/25
CITGO PETR 6.25%
200,000.00 192,000.00
08/15/22 144A
CLEARWY ENR 4.75%
55,000.00 56,443.75
3/15/28 144A
CLEARWY ERG LLC
140,000.00 148,052.80
5.75% 10/15/25
CLEVELAND-CLIFF
150,000.00 102,000.00
5.75% 03/01/25
COMPASS MINE 6.75%
150,000.00 156,000.00
12/27 144A
COMSTOCK ESCROW
125,000.00 114,062.50
9.75% 08/15/2026
CONSOLID FRN
335,000.00 288,532.15
3ML+375 6/22 144A
CONSOLIDATED 6.5%
240,000.00 192,000.00
5/26 144A
CONTINENTAL RES
200,000.00 173,000.00
3.8% 6/24 WI
CONTINENTAL RES
250,000.00 231,250.00
4.5% 4/23 WI
66/107
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CONTINENTAL RES 4.9
20,000.00 14,743.60
6/44 WI
CORRECTIONS COR
200,000.00 192,474.00
4.625% 5/01/23
CRC ESCROW 5.25%
365,000.00 302,245.55
10/15/25 144A
CRESTWOOD MIDSTRM
150,000.00 135,750.00
6.25% 04/23
CROWN AMER 4.25%
55,000.00 55,825.00
09/30/26
CSC HLDGS 5.5%
500,000.00 524,600.00
04/15/27 144A
CSC HLDGS 7.75%
215,000.00 224,834.10
7/15/25 144A
CSC HOLDINGS 5.75%
355,000.00 373,637.50
01/30 144A
CSC HOLDINGS 6.5%
245,000.00 269,377.50
2/1/29 144A
CSC HOLDINGS 7.5%
335,000.00 370,074.50
4/1/28 144A
CVR ENERGY 5.25%
250,000.00 215,000.00
2/15/25 144A
CVR ENERGY 5.75%
30,000.00 25,650.00
02/15/28 144A
DAVITA HEALTHCARE
75,000.00 76,875.00
PRTN 5% 5/25
DAVITA HEALTHCR
255,000.00 258,187.50
5.125% 7/15/24
DCP MIDSTR 5.85%
90,000.00 52,200.00
5/21/43 144A
DCP MIDSTREAM
160,000.00 137,024.00
5.125% 05/15/29
DCP MIDSTREAM OP
245,000.00 218,050.00
5.375% 07/25
DENBURY RESOUR
60,000.00 21,300.00
9.25% 3/22 144A
DENBURY RESOURCE
732,000.00 259,860.00
7.75% 02/15/24 144A
DIAMOND SPORTS
215,000.00 161,787.50
GROUP LLC / DIA
DISH CORP 5%
50,000.00 49,099.50
03/15/23 WI
DISH DBS CORP
80,000.00 77,436.00
5.875% 11/24
DISH DBS CORP
310,000.00 316,820.00
5.875% 7/22
DISH DBS CORP 7.75%
235,000.00 239,582.50
07/01/26
DISH NETWK CV
594,000.00 499,750.02
3.375% 8/26 144A
67/107
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DYNEGY INC 5.875%
195,000.00 196,950.00
6/1/23
EG GLOBAL 8.5%
390,000.00 398,775.00
10/30/25 144A
EG GLOBAL FINANCE
160,000.00 155,200.00
PLC 6.75% 02
ENSEMBLE S MRG 9%
210,000.00 212,625.00
9/30/23 144A
ENTEGRIS INC 4.375%
175,000.00 176,750.00
04/15/2028 144
ENVIVA PT LP 6.5%
125,000.00 131,250.00
1/15/26 144A
EQT CORP 3.9%
400,000.00 338,200.00
10/01/27
EW SCRIPPS 5.125%
55,000.00 48,950.00
05/25 144A
FAIR ISAAC CORP 4%
400,000.00 399,520.00
06/28 144A
FINANC & RISK 8.25%
250,000.00 273,750.00
11/26 144A
FIRST QUANTUM 7.25%
300,000.00 269,625.00
4/23 144A
FLEX ACQ 6.875%
50,000.00 50,090.00
1/15/25 144A
FLEX ACQUISIT
300,000.00 300,000.00
7.875% 7/26 144A
FLY LEASING 5.25%
105,000.00 81,637.50
10/15/24
FMG RES AUG 4.75%
95,000.00 95,712.50
5/15/22 144A
FMG RES AUGUS
145,000.00 146,450.00
5.125% 3/23 144A
FORD MOTOR 9%
200,000.00 202,500.00
04/22/25
FORD MOTOR 9.625%
65,000.00 68,967.60
4/22/30
FREEPORT MCMORAN
200,000.00 191,856.00
INC5.4% 11/34
FRONT RANGE BID 4%
150,000.00 146,625.00
3/1/27 144A
FRONTDOOR INC 6.75%
200,000.00 212,500.00
08/15/2026
FRONTIER COMM 8%
650,000.00 665,892.50
04/01/27 144A
GEMS MENAS 7.125%
200,000.00 178,312.00
7/31/26 144A
GEO GROUP INC
70,000.00 55,650.00
5.875% 10/15/24
GEO GROUP INC 6%
225,000.00 171,000.00
04/15/26
68/107
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GLOBAL PARTNERS
500,000.00 450,630.00
7.0% 06/15/23
GLP CAP LP / GLP
130,000.00 129,138.10
5.25% 6/25
GLP CAP LP/ FIN II
55,000.00 54,488.50
5.375% 4/26
GO DADDY OP 5.25%
390,000.00 403,845.00
12/1/27 144A
GOLDEN ENTER 7.625%
850,000.00 739,500.00
4/26 144A
GTE FL 6.86%
750,000.00 668,595.00
2/01/28
GTT CMM INC 7.875
105,000.00 58,800.00
12/24 144A
HCA INC 4.75%
310,000.00 333,101.20
5/01/23
HD SUPPLY IN 5.375%
190,000.00 195,937.50
10/26 144A
HESS INFRASTRUCTURE
15,000.00 14,308.50
PARTNERS L
HESS MIDST 5.125%
135,000.00 124,200.00
6/15/28 144A
HESS MIDSTREAM
175,000.00 166,932.50
5.625% 02/15/26
HILCORP 6.25%
50,000.00 39,500.00
11/01/28 144A
HILCORP EN/FIN 5%
45,000.00 35,550.00
12/1/24 144A
HILTON DOMESTIC
340,000.00 338,374.80
5.125% 5/01/26
HOLLY EN PART 5%
60,000.00 56,532.00
02/01/28 144A
HOLOGIC 4.375%
185,000.00 190,143.00
10/15/25 144A
HOWARD HUGHES
235,000.00 215,950.90
5.375% 3/25 144A
HUB INTEL LTD 7%
530,000.00 544,734.00
5/01/26 144A
IAA SPINCO 5.5%
545,000.00 549,087.50
6/15/27 144A
ICAHN LP/FN COR
470,000.00 470,963.50
6.375% 12/15/2
IHS MARKIT LTD 4%
60,000.00 63,576.00
3/1/26 144A
IMS HEALTH 5%
190,000.00 198,075.00
10/15/26 144A
INCEPTION/RCK 8.625
780,000.00 787,800.00
11/24 144A
INTELSAT JACKSON 8%
555,000.00 559,850.70
02/24 144A
69/107
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
INTERGEN NV 7.0%
745,000.00 698,437.50
06/30/23 144A
IQVIA INC 5%
400,000.00 417,388.00
05/15/2027 144A
ISTAR INC 4.75%
185,000.00 159,645.75
10/01/24
JBS INV II GMBH 7%
200,000.00 210,558.00
1/26 144A
JBS INVEST 5.75%
200,000.00 198,998.00
1/15/28 144A
JBS USA LLC 6.5%
280,000.00 300,384.00
4/15/29 144A
JBS USA/FIN 5.875%
55,000.00 56,008.15
07/24 144A
JBS USA/FIN 6.75%
295,000.00 314,915.45
02/28 144A
JBS USA/LUX/FI 5.5%
385,000.00 393,354.50
01/30 144A
JPMORGAN CHASE
400,000.00 353,748.00
4.6%/VAR PRP
KRAFT HEINZ 4.25%
200,000.00 206,814.00
3/1/31 144A
KRAFT HNZ 3.875%
200,000.00 204,430.00
05/15/27 144A
LANDRYS 6.75%
150,000.00 109,500.00
10/15/24 144A
LAUREATE EDU 8.25%
290,000.00 302,325.00
5/1/25 144A
LBC TANK TRM 6.875
472,000.00 458,430.00
5/15/23 144
LCPR SR 6.75%
200,000.00 207,478.00
10/15/27 144A
LEVEL 3 FINA 5.375%
500,000.00 514,120.00
5/1/25
MATCH GROUP INC 5%
110,000.00 114,675.00
12/27 144A
MATCH GRP 5.625%
100,000.00 105,500.00
02/15/29 144A
MATTEL IN 5.875%
250,000.00 246,197.50
12/15/27 144A
MEG ENERGY 7%
161,000.00 146,510.00
3/31/24 144A
MGM GROWTH PPTYS
300,000.00 288,000.00
4.5% 9/1/26
MGM GROWTH/MGP
100,000.00 102,250.00
5.75% 02/01/27
MILLICOM INTL 6%
750,000.00 755,625.00
3/25 144A
MOOG INC 4.25%
225,000.00 214,380.00
12/15/2027 144A
70/107
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MPT OPER PARTNER 5%
251,000.00 257,802.10
10/15/27
NABORS IND 5.75%
140,000.00 39,376.40
02/01/25
NABORS INDS 7.5%
75,000.00 39,750.00
1/15/28 144A
NAVIENT CORP 5.0%
115,000.00 113,740.75
10/20
NAVIENT CORP 5.875%
60,000.00 52,800.00
10/24
NAVIENT CORP 7.25%
120,000.00 112,050.00
09/25/23
NAVIOS MARITIM
100,000.00 39,000.00
7.375 1/22 144A
NCR CORP NEW 8.125%
40,000.00 42,360.00
04/15/25 144A
NETFLIX 4.875%
245,000.00 259,572.60
04/15/28
NETFLIX 5.375%
70,000.00 77,167.30
11/15/29 144A
NETFLIX 5.875%
75,000.00 84,690.00
11/15/28
NETFLIX 6.375%
55,000.00 64,229.00
5/15/29
NETFLIX INC 3.625%
150,000.00 153,375.00
06/15/2025
NETFLIX INC 4.375%
150,000.00 158,670.00
11/15/26
NETFLIX INC 4.875%
200,000.00 214,540.00
06/15/2030
NEXTERA ENERGY
90,000.00 92,702.70
4.25% 9/24 144A
NEXTERA ENERGY 4.5%
60,000.00 63,000.00
9/27 144A
NIELSEN CO 5% 02/25
650,000.00 656,090.50
144A
NOBLE HLDG INTL
200,000.00 4,800.00
5.25% 3/15/42
NOBLE HLDG INTL
175,000.00 1,750.00
6.2% 8/01/40
NOBLE HLDG LTD
5,000.00 120.00
6.05% 3/1/41
NORTHWEST FIN
10.75% 06/01/28 50,000.00 49,000.00
144A
NRG ENERGY 5.25%
245,000.00 266,212.10
06/15/29 144A
NRG ENERGY INC
320,000.00 342,544.00
6.625% 01/15/27
71/107
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NSG HLDS LLC 7.75%
110,807.30 111,915.37
12/25 144A
NUFARM AUSTRAL
550,000.00 532,125.00
5.75% 4/26 144A
NUMERICABLE 7.375%
550,000.00 578,875.00
05/26 144A
OASIS PETE INC
50,000.00 6,250.00
6.875% 3/15/22
OASIS PETE INC NEW
50,000.00 5,750.00
6.25% 05/01
OASIS PETROLEUM
50,000.00 5,750.00
6.875% 1/15/23
OCCIDENTAL PETE
500,000.00 295,625.00
4.5% 07/15/44
OCCIDENTAL PETR
150,000.00 136,500.00
2.7% 08/15/22
OCCIDENTAL PETRO
500,000.00 383,750.00
2.9% 08/15/24
OCCIDENTAL PETRO
750,000.00 496,875.00
3.5% 8/15/29
OCI NV 5.25%
165,000.00 161,287.50
11/01/24 144A
ORTHO-CLI 7.25%
35,000.00 32,725.00
02/01/28 144A
OWENS BROCKWAY 5%
32,000.00 32,000.00
01/22 144A
PAC DRLL 2LN PIK
8,324.00 249.72
VAR 4/24 144A
PBF HLD LL 9.25%
100,000.00 107,000.00
05/15/25 144A
PBF HLDG / FIN
195,000.00 173,062.50
7.25% 06/15/25
PBF LOGISTICS
230,000.00 211,600.00
6.875% 05/23
PENN NATL 5.625%
125,000.00 112,500.00
1/15/27 144A
PERFORMA 6.875%
40,000.00 41,100.00
05/01/25 144A
PILGRIMS PRIDE
45,000.00 45,796.50
5.75% 3/25 144A
POLARIS PIK 8.5%
155,000.00 129,080.90
12/1/22 144A
POST HLDGS 5%
410,000.00 413,177.50
08/15/26 144A
POST HLDGS 5.625%
190,000.00 198,075.00
01/28 144A
POST HLDGS 5.75%
205,000.00 213,175.40
3/1/27 144
QORVO INC 4.375%
170,000.00 173,400.00
10/15/29 144A
72/107
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
QORVO INC 5.5%
145,000.00 150,800.00
07/15/26
RADIATE HOLD 6.875%
350,000.00 357,000.00
2/23 144A
RADIATE HOLDCO
400,000.00 405,504.00
6.625% 2/25 144
RANGE RES CORP
150,000.00 124,125.00
4.875% 05/15/25
ROYAL CARI 11.5%
250,000.00 251,562.50
06/01/25 144A
RURAL/METRO C
55,000.00 －
10.125 7/19 144A
SABLE INTL 5.75%
245,000.00 247,450.00
9/7/27 144A
SABRA HLTH/CAP 3.9%
109,000.00 89,850.88
10/15/29
SANCHEZ ENERGY
381,000.00 1,905.00
7.25% 2/23 144A
SCIENTIFIC GAMES 5%
500,000.00 451,250.00
10/25 144A
SCRIPPS ESCRO
95,000.00 87,666.00
5.875% 7/27 144A
SERVICE CO INTL
55,000.00 59,004.00
5.125% 6/1/29
SLM CORP 5.5%
420,000.00 389,550.00
12/31/23
SM ENERGY CO 5.0%
120,000.00 51,751.20
01/15/2024
SM ENERGY CO 6.75%
60,000.00 23,787.60
09/15/26
SOLERA LLC/FIN
100,000.00 99,999.00
10.5% 3/24 144A
SOTHEBYS 7.375%
230,000.00 202,400.00
10/15/27 144A
SOUTHWESTERN ENRGY
100,000.00 90,243.00
7.75% 10/27
SPRINT CAP CORP
610,000.00 866,200.00
8.75% 3/15/32
SPRINT CAP CRP
385,000.00 467,775.00
6.875% 11/15/28
SPRINT
COMMUNICATIONS 6% 400,000.00 423,364.00
11/15/22
SPRINT CORP 7.125%
343,000.00 385,189.00
06/15/24
SPRINT CORP 7.62%
55,000.00 63,525.00
02/15/2025
SPRINT CORP 7.625%
115,000.00 135,953.00
03/01/2026
73/107
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SPRINT CORP 7.875%
555,000.00 627,094.50
9/15/23
STARFRUIT FI/LLC 8%
150,000.00 153,000.00
10/26 144A
STATION CAS 4.5%
350,000.00 286,282.50
02/15/28 144A
STATION CASINOS
395,000.00 343,650.00
5.0% 10/25
SUGARHOUSE 5.875%
50,000.00 45,000.00
5/15/25 144A
SUNOCO LP /CORP 0%
185,000.00 185,462.50
02/15/26
SUNOCO LP /CORP 6%
265,000.00 267,710.95
04/15/27
SUNOCO LP/SUNOC
50,000.00 50,085.00
5.875% 3/15/28
SURGERY CTR 10%
250,000.00 240,990.00
04/15/27 144A
SYMANTEC CORP 5%
300,000.00 306,000.00
04/25 144A
T-MOBILE 3.875%
200,000.00 214,658.00
4/15/30 144A
T-MOBILE USA 3.5%
200,000.00 214,222.00
4/15/27 144A
T-MOBILE USA INC
500,000.00 525,000.00
6.5% 1/15/26
TARGA RES LP 5.375%
75,000.00 72,333.75
02/01/27
TARGA RES LP/FI
480,000.00 466,800.00
4.25% 11/15/23
TARGA RES P 5.875%
250,000.00 250,112.50
4/26
TAYLOR MOR 5.875%
85,000.00 82,450.00
6/15/27 144A
TAYLOR MORRISON
125,000.00 115,000.00
CMNTY/ MONARCH
TEGNA INC 0%
185,000.00 174,362.50
9/30/29 144A
TELECOM ITAL 5.303
500,000.00 522,100.00
05/24 144A
TELESAT CDA 6.5%
70,000.00 65,800.00
10/15/27 144A
TEMPO ACQ 6.75%
180,000.00 176,400.00
06/25 144A
TEMPO ACQ FIN 5.75%
130,000.00 133,575.00
06/25 144A
TENET HEALTH 7%
200,000.00 200,500.00
8/1/25
TENET HEALTH 7.5%
250,000.00 271,250.00
4/1/25 144A
74/107
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TENET HEALTHCA
600,000.00 620,250.00
6.25% 2/27 144A
TENET HEALTHCAR
100,000.00 104,070.00
8.125% 4/22 WI
TENET HEALTHCARE
100,000.00 100,230.00
5.125% 5/1/25
TENET HEALTHCARE
200,000.00 205,304.00
6.75% 6/15/23
TERRAFORM POWE
70,000.00 70,875.00
4.25% 1/23 144A
TERRAFORM POWER 5%
80,000.00 84,977.60
1/28 144A
TERRIER M 8.875%
125,000.00 113,593.75
12/15/27 144A
TOPS MARKETS CORP
340,000.00 －
ESCROW
TOPS MKTS LLC PIK
69,469.00 67,384.93
VAR 11/19/24
TRANSDIGM 5.5%
225,000.00 191,812.50
11/15/27 144A
TRANSDIGM INC 6.25%
870,000.00 878,882.70
3/26 144A
TRANSDIGM INC 6.5%
200,000.00 185,500.00
05/15/25
TRANSDIGM INC 7.5%
25,000.00 23,500.00
03/15/27
TRANSDIGM INC 8%
345,000.00 367,425.00
12/15/25 144A
TRANSDIGM UK 6.875%
200,000.00 182,000.00
05/15/26
TRANSOCEAN 7.25%
200,000.00 103,500.00
11/25 144A
TRANSOCEAN PO
100,000.00 86,500.00
6.875% 2/27 144A
TRIVIUM PACKAG 8.5%
300,000.00 309,750.00
08/27 144A
TRIVIUM PACKING
375,000.00 392,456.25
5.5% 8/26 144A
TTM TECH 5.625%
245,000.00 244,502.65
10/1/25 144A
TWIN RIVER WORLDWID
165,000.00 141,075.00
6.75% 6/27
ULTRA RESCS PIK 11%
1,545.00 131.32
07/12/24
US FOODS 6.25%
155,000.00 160,425.00
04/15/25 144A
USA COMPRESSIO
100,000.00 92,729.00
6.875% 04/01/26
USIS MERGER 6.875%
460,000.00 460,000.00
05/25 144A
75/107
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
VALEANT PHARM 5.5%
23,000.00 22,913.75
3/23 144A
VALEANT PHARM 8.50%
95,000.00 103,436.00
1/27 144A
VALEANT PHARMA 9%
300,000.00 325,875.00
12/25 144A
VALEANT PHARMA
335,000.00 366,818.30
9.25% 4/26 144A
VALVOLINE INC 4.25%
315,000.00 311,850.00
2/30 144A
VERITAS /BERMU
85,000.00 76,287.50
10.5% 2/24 144A
VIACOM INC
130,000.00 122,200.00
5.875/VAR 02/28/57
VIACOM INC 6.25/VAR
175,000.00 171,879.75
02/28/57
VICI PROP 4.25%
420,000.00 403,502.40
12/01/26 144A
VICI PROPE 4.125%
500,000.00 467,500.00
8/15/30 144A
VICI PROPER 3.5%
120,000.00 114,000.00
02/15/25 144A
VIPER ENER 5.375%
330,000.00 320,100.00
11/1/27 144A
VIRGIN MEDIA FI
375,000.00 374,062.50
4.875% 2/15/22
VISTRA OP CO 5.625%
320,000.00 339,193.60
02/27 144A
VISTRA OPERATI 5%
715,000.00 745,709.25
7/31/27 144A
VISTRA OPERATIO
165,000.00 173,043.75
5.5% 9/26 144A
VRX ESCROW 5.875%
20,000.00 20,090.00
5/23 144A
VRX ESCROW 6.125%
150,000.00 152,211.00
4/15/25 144A
WALTER ENERGY 9.5%
340,000.00 －
10/19 144A
WESTERN GAS PAR
85,000.00 79,050.00
3.1% 02/01/25
WESTERN GAS PAR 4%
145,000.00 127,962.50
2/1/30
WESTERN GAS PART 4%
45,000.00 44,070.75
7/01/22
WESTERN GAS PARTN
45,000.00 40,950.00
4.65% 7/1/26
WESTERN GAS PARTNER
85,000.00 68,042.50
5.25% 2/50
WESTERN GAS PRTNRS
90,000.00 68,962.50
5.3% 3/1/48
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WOLVERINE WRD
250,000.00 255,000.00
6.375% 5/25 144A
WP ROCKET MRGR
55,000.00 －
10.125 7/19 144
WPX ENERGY INC
250,000.00 234,925.00
5.25% 10/15/202
WYNN LAS VEGAS
490,000.00 433,650.00
5.25% 5/27 144A
WYNN RESOR 5.125%
130,000.00 121,875.00
10/1/29 144A
WYNN RESORTS LTD
100,000.00 102,500.00
7.75% 04/15/2
XPO LOGISTICS INC
290,000.00 297,792.30
6.25% 05/01/
YUM BRANDS 7.75%
30,000.00 32,844.00
4/1/25 144A
ZIGGO BOND 6%
360,000.00 372,600.00
1/15/27 144A
ZIGGO BOND CO
5.125% 02/28/30 45,000.00 45,562.50
144A
ZIGGO BV 4.875%
70,000.00 71,833.30
01/15/2030 144
ZIGGO SEC 5.5%
702,000.00 733,590.00
1/15/27 144A
84,138,466.90 78,830,443.93
アメリカ・ドル 小計
(8,493,980,334)
8,493,980,334
社債券 合計
(8,493,980,334)
8,493,980,334
合計
(8,493,980,334)
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
0.34% -%
アメリカ・ドル 株式 2銘柄
100%
-% 99.66%
社債券 351銘柄
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
④ その他特定資産の明細表
特定資産の 帳簿単価 評価単価
銘柄 数量 評価損益 備考
種類／通貨 帳簿金額 評価金額
貸付債権／
BRAND ENERGY TERM B
94.37 85.80
68,951.67 △5,909.85
－
アメリカ・
1LN 06/24 C1 65,073.14 59,163.29
ドル
BRAND ENERGY TERM B
94.37 85.80
44,656.23 △3,827.49
－
1LN 06/24 C2 42,144.32 38,316.83
BRAND ENERGY TERM B
94.37 85.80
34,853.64 △2,987.31
－
1LN 06/24 C3 32,893.12 29,905.81
BRAND ENERGY TERM B
94.37 85.80
1,153.84 △98.88
－
1LN 06/24 C4 1,088.92 990.04
CAL RES TERM 1 1/2LN
61.83 4.62
600,000.00 △343,250.00
－
12/31/21 C1 371,000.00 27,750.00
CAL RES TERM 1 1/4LN
62.00 25.21
200,000.00 △73,572.00
－
124,000.00 50,428.00
12/31/22
CAL RES TERM 1 1/4LN
87.46 25.21
95,000.00 △59,140.45
－
12/31/22 C1 83,093.75 23,953.30
CORECIVIC TERM B 1LN
95.00 92.00
98,750.00 △2,962.50
－
12/12/24 C1 93,812.50 90,850.00
GAVILAN RESOURCES
37.50 8.50
400,000.00 △116,000.00
－
TRM 2LN 3/24 C1 150,000.00 34,000.00
IGAMES TERM 1LN B
96.00 101.75
5,000.00 287.50
－
10/04/2023 C1 4,800.00 5,087.50
INFO RES TERM B 1LN
94.61 90.62
127,842.80 △5,106.04
－
11/30/25 C1 120,963.57 115,857.53
INFO RES TERM B 1LN
94.62 90.62
23,400.94 △935.10
－
11/30/25 C2 22,142.20 21,207.10
MURRAY ENERGY TERM
98.34 47.25
160,000.00 △81,750.40
－
DIP 7/29/20 C1 157,350.40 75,600.00
MURRAY ENERGY TERM
100.00 47.25
120,000.00 △63,300.00
－
DIP 7/29/20 C2 120,000.00 56,700.00
SANCHEZ DIP ROLL UP
67.00 80.00
44,000.00 5,720.00
－
TL 5/11/20 C1 29,480.00 35,200.00
SANCHEZ TERM 1LN DIP
100.00 79.99
53,418.37 △10,683.68
－
05/11/20 C1 53,418.37 42,734.69
SANCHEZ TERM 1LN DIP
100.00 79.99
48,229.11 △9,645.84
－
05/11/20 C2 48,229.12 38,583.28
TOPS MARKETS TM 1LN
100.99 100.49
136,409.59 △679.32
－
EXIT 11/23 C1 137,770.95 137,091.63
WIDEOPENWEST TERM B
96.99 95.12
527,493.84 △9,879.96
－
08/19/23 C1 511,658.47 501,778.51
貸付債権／アメリカ・ドル 2,168,918.83 1,385,197.51 △783,721.32
小計 (233,701,004) (149,255,032) (△84,445,972)
貸付債権 233,701,004 149,255,032 △84,445,972
合 計 (233,701,004) (149,255,032) (△84,445,972)
233,701,004 149,255,032 △84,445,972
合 計
(233,701,004) (149,255,032) (△84,445,972)
１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建貸付債権に関るもので、内書きであります。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
4,168,933,526
Ⅰ 資産総額 円
35,442,827
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,133,490,699
円
7,759,667,725
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5327
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープン・マザーファンド
（2020年６月30日現在）
種 類 金 額 単 位
9,526,724,798
Ⅰ 資産総額 円
258,280,692
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,268,444,106
円
1,857,485,045
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.9898
円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1）名義書換
名義書換は行ないません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社
振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、
当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当
該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2）受益者名簿
作成しません。
(3）受益者に対する特典
該当するものはありません。
(4）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
ファンドの受益権の譲渡制限は設けておりません。
○ 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
○ 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行ないません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定め
るところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
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○ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金等（2020年６月末日現在）
資本金の額 金10億円
発行する株式の総数 80,000株
発行済株式総数 20,000株
最近５年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
(2）委託会社等の機構
① 経営体制
委託会社は、監査役設置会社であります。
取締役会は、委託会社の経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するとともに、経営
の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定あるいは承認します。
取締役は、株主総会の決議によって選任されます。取締役の任期は、就任後２年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増員に
より選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満了すべき時までとします。
② 運用体制
投資信託の運用の流れは以下の通りです。
１．個別企業の訪問調査等により、内外の経済動向や株式および債券の市場動向の分析を行な
います。委託会社は、日本国内に専任のアナリストを擁し綿密な企業調査を行なうのみな
らず、世界の主要拠点のアナリストより各国の企業調査結果が入手できる調査・運用体制
を整えています。
２．ポートフォリオ・マネージャーは投資判断に際し、投資信託約款等を遵守し、運用方針、
投資制限、リスク許容度、その他必要な事項を把握したうえで投資戦略を策定し、自身の
判断によって投資銘柄を決定するとともに、投資環境等の変化に応じて運用に万全を期し
ます。
３．ポートフォリオ・マネージャーの運用に係るリスク管理および投資行動のチェックについ
ては、運用部門において部門の担当責任者とポートフォリオ・マネージャーによるミー
ティング等を実施し、さまざまなリスク要因について協議しています。また、運用に関す
るコンプライアンス部門においては、ファンドが法令および各種運用規制等を遵守して運
用されているかがチェックされ、モニタリングの結果を運用部門および必要に応じて適宜
関係部門にフィードバックしています。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2020年６月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託147本、親投資
信託47本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額3,031,733,361,727円です。
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３【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2019年
4月1日から2020年3月31日まで) の財務諸表について、PwC あらた有限責任監査法人により監査
を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,427,907 1,814,655
立替金 100,317 77,706
前払費用 13,866 23,391
未収委託者報酬 5,388,448 5,452,894
未収収益 741,116 633,653
未収入金 ＊１ 150,419 558,652
未収還付法人税等 50,510 42,699
120,394 －
未収還付消費税等
流動資産計 7,992,981 8,603,652
固定資産
無形固定資産
電話加入権 7,487 7,487
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 23,346,748 2,420,123
長期差入保証金 25,145 14,570
繰延税金資産 1,089,396 227,879
430 230
その他
投資その他の資産合計 24,461,720 2,662,803
固定資産計 24,469,207 2,670,290
資産合計
32,462,188 11,273,943
負債の部
流動負債
預り金 30,687 37
未払金 ＊１
未払手数料
2,369,952 2,403,887
その他未払金 1,653,290 1,209,713
未払費用 592,634 518,188
未払消費税等 － 344,568
賞与引当金 1,469,810 750,040
931 355
その他流動負債
流動負債合計 6,117,307 5,226,791
固定負債
長期賞与引当金 298,547 316,834
退職給付引当金 4,712,577 1,906,773
－ 370,080
関係会社引当金
固定負債合計 5,011,125 2,593,688
負債合計 11,128,432 7,820,479
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 250,000
その他利益剰余金
20,233,755 2,203,463
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 20,333,755 2,453,463
株主資本合計
21,333,755 3,453,463
純資産合計 21,333,755 3,453,463
負債・純資産合計 32,462,188 11,273,943
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 38,212,229 36,061,978
3,152,985 2,825,039
その他営業収益
営業収益計 41,365,214 38,887,017
営業費用
＊１
支払手数料 17,804,844 16,651,629
広告宣伝費 504,887 700,958
調査費
調査費 606,194 393,179
委託調査費 7,658,693 6,973,949
営業雑経費
通信費 35,533 31,784
印刷費 63,293 61,362
協会費 30,701 24,701
2,487 282
諸会費
営業費用計 26,706,635 24,837,847
一般管理費
給料
給料・手当 2,408,072 2,507,196
賞与 1,717,394 2,193,019
福利厚生費 580,285 612,591
交際費 22,538 24,462
旅費交通費 156,818 154,257
租税公課 96,478 110,239
弁護士報酬 9,625 9,913
不動産賃貸料・共益費 598,215 610,202
支払ロイヤリティ 305,883 －
退職給付費用
210,619 212,987
消耗器具備品費 8,177 8,261
事務委託費 6,249,198 4,925,533
325,845 330,336
諸経費
一般管理費計 12,689,151 11,698,999
営業利益 1,969,426 2,350,170
営業外収益
受取利息 ＊１ 139,478 104,125
保険配当金 8,570 7,305
6,818 3,555
雑益
営業外収益計 154,868 114,986
営業外費用
寄付金 41 －
為替差損 90,627 11,668
営業外費用計 90,668 11,668
経常利益 2,033,626 2,453,488
特別利益
＊２ － 797,838
賞与引当金戻入益
特別利益計 － 797,838
特別損失
特別退職金 49,075 29,218
－ 16
事務過誤損失
特別損失計 49,075 29,235
税引前当期純利益 1,984,550 3,222,091
法人税、住民税及び事業税
385,388 240,866
296,615 861,516
法人税等調整額
法人税等合計 682,003 1,102,382
当期純利益 1,302,546 2,119,707
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高 － － 20,031,208
当期変動額
当期純利益
－ － 1,302,546
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高 － － 21,333,755
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － 150,000 (150,000) － －
剰余金の配当 － － (20,000,000) (20,000,000) (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707 2,119,707 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － 150,000 (18,030,293) (17,880,293) (17,880,293)
当期末残高 1,000,000 250,000 2,203,463 2,453,463 3,453,463
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
純資産合計
価差額金 合計
当期首残高 － － 21,333,755
当期変動額
準備金の積立 － － －
剰余金の配当 － － (20,000,000)
当期純利益 － － 2,119,707
株主資本以外の項目
－ － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
－ － (17,880,293)
当期末残高 － － 3,453,463
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を
定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しておりま
す。
(2)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)関係会社引当金
親会社により負担された当社のインセンティブ・シェア・プランによる業績連動型特別賞与について、将来
親会社に対し支払いを行う可能性を勘案し、親会社との契約に基づき当期末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正
前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2. 「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未収入金 108,246 千円 481,355 千円
1,254,001 千円 909,606 千円
その他未払金
21,850,000 千円 1,880,000 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業費用 11,203,862 千円 9,335,190 千円
61,374 千円 43,406 千円
受取利息
＊2 特別利益に計上されている賞与引当金戻入益
当社グループは当会計期間において賞与引当金の見積期間（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行
いました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当会計期間に
おいて賞与引当金戻入益として認識しております。
(株主資本等変動計算書関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
－ －
合計 20,000 株 20,000 株
－ －
2. 配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2019年11月29日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 20,000,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 1,000 千円
(4) 効力発生日 2019年11月29日
(リース取引関係）
該当事項はありません。
(金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
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(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報
酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
第33期 (2019年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
(2) 未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
(3) 未収収益 741,116 741,116 －
(4) 未収入金 150,419 150,419 －
(5) 長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
(1) 未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
(2) その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
(3) 未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
第34期 (2020年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,814,655 1,814,655 －
(2) 未収委託者報酬 5,452,894 5,452,894 －
(3) 未収収益 633,653 633,653 －
(4) 未収入金 558,652 558,652 －
(5) 長期貸付金 2,420,123 2,420,123 －
資産計 10,879,977 10,879,977 －
(1) 未払手数料
2,403,887 2,403,887 －
(2) その他未払金 1,209,713 1,209,713 －
(3) 未払費用 518,188 518,188 －
(4) 未払消費税等 344,568 344,568 －
負債計 4,476,356 4,476,356 －
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(注) 1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第33期 (2019年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第34期 (2020年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1) 未払手数料、(2) その他未払金、(3) 未払費用、(4) 未払消費税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期 (2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第34期 (2020年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金
1,814,655 － － －
未収委託者報酬 5,452,894 － － －
未収収益 633,653 － － －
未収入金 558,652 － － －
合計 8,459,855 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(2,420,123千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
(有価証券関係）
第33期 (2019年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
第34期 (2020年3月31日)
1.その他有価証券
該当事項はありません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用
7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
退職給付引当金
4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,704,708
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の発生額 △31,353
退職給付の支払額 △2,920,688
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △11,362
その他 △16,455
退職給付債務の期末残高 1,900,779
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,900,779
未認識過去勤務費用 5,994
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
退職給付引当金 1,906,773
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,906,773
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 168,372
利息費用 7,558
数理計算上の差異の費用処理額 △31,353
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 142,702
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.5％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は87,966千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用 101,830 140,844
賞与引当金 441,058 217,927
退職給付引当金 1,451,987 583,853
資産除去債務 2,685 2,685
その他 116,978 242,912
繰延税金資産小計 2,114,538 1,188,221
評価性引当額 △803,096 △812,395
繰延税金資産合計 1,311,444 375,826
繰延税金負債
未払金 186,975 147,947
長期貸付金 △35,073 0
繰延税金負債合計 222,048 147,947
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 1,089,396 227,879
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第33期 第34期
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.81% 3.34%
評価性引当額 1.90% △0.28%
過年度法人税等 △0.04% 0.49%
その他 0.08% 0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.38% 34.21%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が
計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合
理的に見積り、直接減額しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 及び 第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連するサービス
投資信託の名称 委託者報酬
の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 8,974,384 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
8,352,497 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,276,573 投資信託の運用
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関連当事者情報
第33期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 82,094
英 領 バ 投資顧問
酬 (注3)
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
未払金
6,977,863 557,126
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
450,000 21,850,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
テ ィ ・ 当社事業
未収入金
61,374 20,309
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
共通発生経費
管理
未払金
ルディン の兼任
429,152 81,239
負担額 (注4)
グス株式
会社
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
600,501 23,643
負担額 (注4)
当社設定
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
9,257,500
投資信託販売
区 の募集・
つ会社 株式会社
に係る代行手
未払金
877,675 174,703
販売
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
Manage 共通発生経費
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
ment 顧問業 サービス
負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
千米ドル 千円 千円
FIL
ルクセン
同一の親
(Luxemb
ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
会社をも なし 未払金
1,676 305,883 127,244
ourg) ルクセン 顧問業 契約 の支払
つ会社
ブルグ市
S.A.
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
第34期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有（ 取引金額 期末残高
会社等の 会社等の 事業の内
種類 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 所在地 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千米ドル 千円 千円
英 領 バ 投資顧問 委託調査等報
未収入金
－ 477,134
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL 酬 (注3)
親会社
6,981
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
Limited
共通発生経費
ブローク 員の兼任 未払金
6,299,993 495,523
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
19,970,000 1,880,000
(注1)
利息の受取
未収入金
43,406 4,221
フィデリ
(注1)
テ ィ ・ 当社事業
グループ
共通発生経費
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
未払金
406,439 81,434
親会社 会社経営
4,510,000
負担額 (注4)
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
個別帰属額
未払金
会社
－ 66,142
剰余金の配当 未払金
20,000,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,628,757 266,506
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte.
管理
ド市
Limited
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
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(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事
の所有（
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内
属性 所在地 資本金 者との関 取引の内容 科目
名称 容 被所有）
(注2) (注2)
係
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
未払金
637,950
4,469
当社設定
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,007,500
区 の募集・
投資信託販売
つ会社 株式会社
販売 未払金
に係る代行手
801,519
174,463
数料 (注5)
千米ドル 千円 千円
FIL
Investme
nt
当社事業
同一の親 香港、セ
共通発生経費
Manage
証券投資 活動への
会社をも ントラル なし 未払金
22,897 784,703 108,258
ment 顧問業 サービス 負担額 (注4)
つ会社 市
の提供
(Hong
Kong)
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 1,066,687円79銭 172,673円19銭
65,127円34銭 105,985円40銭
１株当たり当期純利益
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,302,546 2,119,707
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,302,546 2,119,707
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に
掲げる行為が禁止されています。
(1）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行
なうこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を
失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められている
ものを除きます。）。
(2）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。）。
(3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下（４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権
の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買
その他の取引又は金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした
運用を行なうこと。
(5）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業の譲渡または事業の譲受
該当ありません。
(3）出資の状況
該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼ
すことが予想される事実は生じておりません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2020年３月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三井住友信託銀行株式
342,037百万円
を営むとともに、金融
会社
機関の信託業務の兼営
＜参考情報＞ 等に関する法律（兼営
株式会社日本カスト
51,000百万円
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
（2020年７月27日現在）
ディ銀行
を営んでいます。
販売会社
ＳＭＢＣ日興証券株式 金融商品取引法に定め
10,000百万円
会社 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
フィデリティ証券株式
10,007百万円
会社
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
四国アライアンス証券
3,000百万円
株式会社
エース証券株式会社 8,831百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀 銀行法に基づき銀行業
1,711,958百万円
行 を営んでいます。
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社常陽銀行 85,113百万円
株式会社ジャパンネッ
37,250百万円
ト銀行
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社滋賀銀行 33,000百万円
株式会社関西みらい銀
38,971百万円
行
株式会社京都銀行 42,103百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
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運用の委託先
主として米国において
フィデリティ・マネジ
7,950米ドル
＊
ファンドに対する投資
メント・アンド・リサ
（約0.87百万円 ）
顧問業務を営んでいま
ーチ・カンパニー・エ
＊１米ドル109.56円で換算
す。
（2020年１月１日現在）
ルエルシー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
(1）受託会社：ファンドの受託銀行として、委託会社との信託契約の締結、信託財産の保管・管理、
信託財産の計算（ファンドの基準価額の計算）、外国証券を保管・管理する外国の
金融機関への指示および連絡等を行ないます。
(2）販売会社：ファンドの販売会社として、ファンドの募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書
の交付、信託契約の一部解約に関する事務、受益者への収益分配金・一部解約金・
償還金の支払に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、所得税・地方税の
源泉徴収、取引報告書・計算書等の交付等を行ないます。
(3）運用の委託先
委託先 業務の内容
フィデリティ・マネジメント・ 委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受け、ファン
アンド・リサーチ・カンパニー・エ ドの主要投資対象であるマザーファンドに関する運用の指図
ルエルシー（所在地：米国） を行ないます。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
(1）受託会社：該当事項はありません。
(2）販売会社：該当事項はありません。
(3）運用の委託先：該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2019年11月29日 臨時報告書
2020年２月19日 有価証券報告書
2020年２月19日 有価証券届出書
2020年３月３日 臨時報告書
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年7月15日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープンポートフォリオＢ（為替ヘッジあ
り）の2019年11月23日から2020年5月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フィデリティ・ハイ・イールド・ボンド・オープンポートフォリオＢ（為替ヘッジあり）の2020年5月22
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンドから独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
ファンドの2019年11月22日をもって終了した前特定期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2020年1月15日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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