中越パルプ工業株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中越パルプ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中越パルプ工業株式会社(E00649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 中越パルプ工業株式会社
【英訳名】 Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植松 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目10番６号
【電話番号】 ０３（３５４４）１５２４（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 秋永 吉男
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市米島２８２番地
【電話番号】 ０７６６(２６)２４０４
【事務連絡者氏名】 管理部長 秋永 吉男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 23,409 18,585 95,140
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 586 △ 1,179 1,985
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 504 △ 1,178 919
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 777 △ 1,075 671
純資産額 (百万円) 47,349 47,054 48,464
総資産額 (百万円) 118,999 114,084 120,833
１株当たり当期純利益
(円) △ 37.81 △ 88.28 68.85
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.7 41.2 40.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（総資産）
現金及び預金が3,430百万円、売上高の減少により受取手形及び売掛金が3,750百万円減少したことなどにより、
総資産は前連結会計年度末に比べて5.6％減少し、114,084百万円となりました。
（負債）
金融機関からの借入金が502百万円、工場の操業度低下により支払手形及び買掛金が4,311百万円減少したことな
どにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、67,029百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、47,054百万円となりました。これは主として、配当金の
支払い333百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,178百万円により利益剰余金が1,512百万円減少したことに
よります。自己資本比率は前年度末とくらべて1.1ポイント増加し、41.2％となりました。
b. 経営成績
紙パルプ業界を取り巻く環境は、電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題による需要の漸減に加
え、世界的な新型コロナウイルス感染拡大での景気減速による紙需要の減少もあり、非常に厳しい情勢が続いてお
ります。
当社グループでは、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を構築
するため、中期３ヶ年計画『フォワード304』を策定し、2020年度末に営業利益30億円、ＲＯＥ４％の収益基盤の確
立に向けた取り組みを継続しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイル
ス感染拡大による景気減速の影響が大きく、前年同四半期に比べ、売上高は20.6％減の18,585百万円、営業損失は
1,189百万円（前年同四半期は582百万円の連結営業損失）となりました。
このような状況下、当社グループは、需要減退による工場の稼働率低下への対応としてグループ事業領域の再構
築を強力に推し進めるとともに、不要不急の支出削減に取り組んでおります。また、新規事業への取組として、当
社高岡工場内に、脱プラスチック社会の実現に向け、新複合素材マプカ工場を2020年度内の稼働に向けて建設中で
あります。さらに、当社高岡工場内に高機能ＣＮＦパイロットプラントの建設を予定しております。高付加価値な
製品を安定的に生産する体制を整備するとともに、新規事業分野の開拓を積極的に展開してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 18,585百万円 （前年同四半期比20.6％減）
連結営業損失 1,189百万円 （前年同四半期は 582百万円の連結営業損失）
連結経常損失 1,179百万円 （前年同四半期は 586百万円の連結経常損失）
親会社株主に帰属する四半期純損失 1,178百万円 （前年同四半期は 504百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、新聞各社の発行部数の減少と広告減が影響した頁数の減少に歯止めがかからな
い状況が続いており、数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、紙媒体から電子媒体へのシフト等により構造的な国内需要の漸減傾向が続く
中、更に大幅な需要の減少により販売数量は減少し、数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、自動車関連・手提げ袋などの需要減少の影響を受けて国内販売量は前年を下回
り、金額も前年を下回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、壁紙では堅調に推移しましたが、板紙・加工原紙の需要減少
により、数量・金額ともに前年を下回りました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、世界的なパルプ市況の軟化もあり、数量・金額とも前年を下回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 15,926百万円 （前年同四半期比22.6％減）
連結営業損失 1,461百万円 （前年同四半期は 729百万円の連結営業損失）
② 発電事業
発電事業につきましては、安定操業に努めたことや、昨年度は当社生産本部二塚製造部において隔年で行っている
ボイラーの定期検査がありましたが、今年度は定期検査がなかった影響もあり増収・増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 1,699百万円 （前年同四半期比 3.3％増）
連結営業利益 297百万円 （前年同四半期比44.0％増）
③ その他
当社高岡工場において設備更新工事のための定期点検停止が前年と比較し長期間となったことで、紙断裁選別包
装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他事業」につきまして減収となりましたが、コスト削減に努
め連結営業損失は縮小しました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 4,036百万円 （前年同四半期比12.1％減）
連結営業損失 59百万円 （前年同四半期は 86百万円の連結営業損失）
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は128百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,354,688 13,354,688 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 13,354,688 13,354,688 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 13,354,688 ― 18,864 ― 15,971
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,131 ―
13,313,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
37,988
発行済株式総数 13,354,688 ― ―
総株主の議決権 ― 133,131 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
東京都中央区銀座
（自己保有株式）
3,600 ― 3,600 0.03
中越パルプ工業株式会社
二丁目10番６号
計 ― 3,600 ― 3,600 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,222 3,791
受取手形及び売掛金 20,972 17,222
商品及び製品 10,597 9,775
仕掛品 477 447
原材料及び貯蔵品 5,783 6,650
その他 2,919 3,233
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 47,970 41,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 50,487 50,458
△ 33,675 △ 33,848
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,811 16,610
機械装置及び運搬具 240,212 239,494
△ 210,852 △ 211,136
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 29,359 28,357
その他
13,338 14,519
△ 2,890 △ 2,905
減価償却累計額
その他（純額） 10,447 11,613
有形固定資産合計 56,618 56,581
無形固定資産
274 261
その他
無形固定資産合計 274 261
投資その他の資産
投資有価証券 7,295 7,436
その他 8,781 8,762
△ 107 △ 75
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,969 16,123
固定資産合計 72,862 72,966
資産合計 120,833 114,084
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,764 10,452
短期借入金 32,850 33,265
未払法人税等 450 83
賞与引当金 477 183
4,332 4,397
その他
流動負債合計 52,875 48,382
固定負債
長期借入金 13,864 12,947
関係会社事業損失引当金 51 50
退職給付に係る負債 5,429 5,497
147 151
その他
固定負債合計 19,493 18,647
負債合計 72,368 67,029
純資産の部
株主資本
資本金 18,864 18,864
資本剰余金 16,253 16,253
利益剰余金 13,315 11,803
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 48,426 46,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 385 497
為替換算調整勘定 △ 48 △ 63
△ 345 △ 338
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8 94
非支配株主持分 47 46
純資産合計 48,464 47,054
負債純資産合計 120,833 114,084
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 23,409 18,585
20,135 16,286
売上原価
売上総利益 3,274 2,299
販売費及び一般管理費
販売手数料 1,300 1,071
運搬費 1,356 1,183
保管費 383 408
816 824
その他
販売費及び一般管理費合計 3,857 3,488
営業損失（△） △ 582 △ 1,189
営業外収益
受取利息 24 21
受取配当金 70 72
持分法による投資利益 1 13
31 9
その他
営業外収益合計 128 116
営業外費用
支払利息 56 56
為替差損 46 24
29 25
その他
営業外費用合計 132 107
経常損失（△） △ 586 △ 1,179
特別利益
50 1
固定資産売却益
特別利益合計 50 1
特別損失
固定資産除却損 180 18
特別退職金 3 14
0 0
その他
特別損失合計 184 32
税金等調整前四半期純損失（△） △ 720 △ 1,210
法人税、住民税及び事業税 18 20
△ 234 △ 51
法人税等調整額
法人税等合計 △ 215 △ 31
四半期純損失（△） △ 504 △ 1,179
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 504 △ 1,178
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 504 △ 1,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 265 96
退職給付に係る調整額 5 5
△ 13 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 272 103
四半期包括利益 △ 777 △ 1,075
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 777 △ 1,074
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 1
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動への影響は2021年３月末まで続くと仮定し、当第１四半期連結累
計期間において、繰延税金資産の回収可能性などに係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は正確に見積もることが困難であり、その影響が長期化した場合には
将来において損失が発生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
昭和木材有限会社 85 82
従業員(住宅融資) 35 33
計 120 116
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,859 1,664
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 333 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 333 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 19,825 1,644 21,469 1,940 23,409
セグメント間の内部売上高
741 ― 741 2,651 3,393
又は振替高
計 20,567 1,644 22,211 4,592 26,803
セグメント利益又は損失(△) △ 729 206 △ 523 △ 86 △ 609
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事
業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 △523
「その他」の区分の利益 △86
セグメント間取引消去 19
棚卸資産の調整額 3
その他の調整額 3
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △582
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
紙・パルプ
発電事業 計
製造事業
売上高
外部顧客への売上高 15,251 1,699 16,950 1,634 18,585
セグメント間の内部売上高
675 ― 675 2,401 3,076
又は振替高
計 15,926 1,699 17,626 4,036 21,662
セグメント利益又は損失(△) △ 1,461 297 △ 1,164 △ 59 △ 1,223
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事
業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業、マプカ事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失(△) 金額
報告セグメント計 △1,164
「その他」の区分の利益 △59
セグメント間取引消去 20
棚卸資産の調整額 10
その他の調整額 3
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,189
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △37円81銭 △88円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △504 △1,178
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△504 △1,178
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,351 13,351
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 向山 典佐 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小川 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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