株式会社ノムラシステムコーポレーション 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ノムラシステムコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ノムラシステムコーポレーション(E32591)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ノムラシステムコーポレーション
【英訳名】 Nomura System Corporation Co, Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野村 芳光
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目３番１号
【電話番号】 03-6277-0133
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 根本 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目３番１号
【電話番号】 03-6277-0133
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 根本 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,228,694 1,319,295 2,411,749
経常利益 (千円) 181,813 229,906 353,796
四半期(当期)純利益 (千円) 124,529 158,691 240,774
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 310,349 316,348 316,156
発行済株式総数 (株) 5,715,900 11,508,000 11,505,000
純資産額 (千円) 2,185,047 2,280,278 2,304,281
総資産額 (千円) 2,445,142 2,543,152 2,582,217
１株当たり四半期
(円) 5.45 6.93 10.54
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.37 6.85 10.38
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 11.0
自己資本比率 (％) 89.3 89.6 89.2
営業活動による
(千円) 125,357 149,354 187,172
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 24,923 △ 549 △ 24,923
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 120,846 △ 125,446 △ 137,331
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,714,565 1,783,254 1,759,895
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.49 2.81
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
て記載はしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また、2020年７月１日付で普通株
式１株につき２株の株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しておりま
す。なお、第35期の１株当たり配当額につきましては、2020年７月１日付株式分割前の実際の配当金の金額
を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況
となりました。景気の先行きは、感染者数が増加傾向にある等、感染拡大に歯止めがかからず、依然として不透明
な状況にあります。
当社を取り巻く環境におきましては、人手不足を背景とした合理化・省力化投資、老朽化に伴う維持・更新投資
が堅調であり、企業のＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社はＳＡＰ ＥＲＰパッケージ導入のプライム（元請け案件）をより多く受注す
べく、当社の強みである人事ソリューションを中心に営業活動を推進してまいりました。合わせて、ＦＩＳ（※）
の営業も積極的に行い、受注の安定に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高1,319,295千円（前年同期比7.4％増）、営業利益
221,257千円（前年同期比27.6％増）、経常利益229,906千円（前年同期比26.5％増）、四半期純利益は158,691千円
（前年同期比27.4％増）となりました。
なお、当社はＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
（※）ＦＩＳ（Function Implement Service）
ＳＡＰ導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、ＳＡＰの実現機能の設
計やアドオン（作り込み）設計の技術支援を行う。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ39,065千円減少し、2,543,152千円となりました。こ
れは現金及び預金が23,359千円、売掛金が13,319千円増加したことと、投資有価証券が82,236千円減少したこと
が主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ15,061千円減少し、262,874千円となりました。これ
は、買掛金が16,012千円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ24,003千円減少し、2,280,278千円となりました。こ
れは利益剰余金が四半期純利益の計上により158,691千円増加し、配当金の支払により126,001千円減少したこと
とその他有価証券評価差額金が57,055千円減少したことが主な要因であります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より23,359
千円増加し、1,783,254千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得た資金は、149,354千円（前年同期は125,357千円の収入）と
なりました。これは主に税引前四半期純利益229,906千円の収入要因及び、法人税等の支払額52,283千円の支出要
因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、549千円（前年同期は24,923千円の支出）とな
りました。これは有形固定資産の取得による支出549千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、125,446千円（前年同期は120,846千円の支
出）となりました。これは主に配当金の支払額125,809千円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,380,000
計 34,380,000
（注）2020年６月12日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は34,380,000株増加し、68,760,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 11,508,000 23,016,000
（市場第一部） ります。
計 11,508,000 23,016,000 ― ―
（注）１．提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
２．2020年６月12日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。こ
れにより株式数は11,508,000株増加し、発行済株式総数は23,016,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
2,400 11,508,000 150 316,348 150 272,848
2020年６月30日(注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年６月12日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。こ
れにより株式数は11,508,000株増加し、発行済株式総数は23,016,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
野村 芳光 東京都渋谷区 7,035,000 61.40
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 187,400 1.64
行株式会社（信託口）
有賀 滋 静岡県駿東郡長泉町 120,000 1.05
外池 栄一郎 東京都千代田区 90,000 0.79
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番11号 86,100 0.75
託銀行株式会社（信託口５）
山下 一雄 東京都墨田区 83,300 0.73
石川 るみ子 兵庫県芦屋市 71,800 0.63
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 62,400 0.54
レー証券株式会社
酒井 秀和 東京都江戸川区 60,000 0.52
根本 康夫 大阪府大阪市淀川区 60,000 0.52
計 － 7,856,000 68.57
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 50,300
完全議決権株式であり、権利内容に
何らの制限のない当社における標準
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,556
となる株式であります。単元株式数
11,455,600
は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,100
発行済株式総数 11,508,000 ― ―
総株主の議決権 ― 114,556 ―
（注）１．2020年６月12日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
株式会社ノムラシステム 50,300 ― 50,300 0.4
３番１号
コーポレーション
計 ― 50,300 ― 50,300 0.4
（注）2020年６月12日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,759,895 1,783,254
売掛金 330,706 344,025
仕掛品 25,043 13,096
10,939 9,825
その他
流動資産合計 2,126,583 2,150,200
固定資産
有形固定資産 5,692 5,283
無形固定資産 218 218
投資その他の資産
投資有価証券 384,193 301,957
65,531 85,494
その他
投資その他の資産合計 449,723 387,451
固定資産合計 455,634 392,952
資産合計 2,582,217 2,543,152
負債の部
流動負債
買掛金 140,795 124,783
未払法人税等 57,840 72,154
75,760 62,377
その他
流動負債合計 274,395 259,314
固定負債
3,541 3,561
資産除去債務
固定負債合計 3,541 3,561
負債合計 277,936 262,874
純資産の部
株主資本
資本金 316,156 316,348
資本剰余金 272,656 272,848
利益剰余金 1,774,955 1,807,644
△ 27,402 △ 27,423
自己株式
株主資本合計 2,336,364 2,369,416
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 32,788 △ 89,843
評価・換算差額等合計 △ 32,788 △ 89,843
新株予約権 705 705
純資産合計 2,304,281 2,280,278
負債純資産合計 2,582,217 2,543,152
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,228,694 1,319,295
903,756 962,378
売上原価
売上総利益 324,938 356,917
※ 151,540 ※ 135,660
販売費及び一般管理費
営業利益 173,398 221,257
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 7,950 8,543
458 99
その他
営業外収益合計 8,417 8,650
営業外費用
1 ‐
その他
営業外費用合計 1 ‐
経常利益 181,813 229,906
税引前四半期純利益 181,813 229,906
法人税、住民税及び事業税
56,287 66,173
997 5,043
法人税等調整額
法人税等合計 57,284 71,216
四半期純利益 124,529 158,691
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 181,813 229,906
減価償却費 1,426 958
受取配当金 △ 7,950 △ 8,543
売上債権の増減額（△は増加） 27,816 △ 13,319
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,864 11,947
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,968 △ 16,012
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,833 22
4,279 △ 11,864
その他
小計 185,385 193,094
配当金の受取額
7,950 8,543
△ 67,979 △ 52,283
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 125,357 149,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ‐ △ 549
△ 24,923 ‐
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,923 △ 549
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4,209 384
自己株式の取得による支出 ‐ △ 21
△ 125,055 △ 125,809
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 120,846 △ 125,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,412 23,359
現金及び現金同等物の期首残高 1,734,978 1,759,895
※ 1,714,565 ※ 1,783,254
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
役員報酬 40,980 千円 43,410 千円
給与手当 42,591 千円 28,745 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 125,377 22 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割行い、また、2020年７月１日付で普通
株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当
額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 126,001 11 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＥＲＰソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 5円45銭 6円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
124,529 158,691
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
124,529 158,691
普通株式の期中平均株式数(株)
22,836,548 22,911,235
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 5円37銭 6円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 335,896 257,845
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、また、2020年７月１日付で普
通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１日付で株式分割及び定款の一部変更を
行っております。
１．株式分割及び定款の一部変更の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めると
ともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2020年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ：11,508,000株
② 今回の分割により増加する株式数 ：11,508,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ：23,016,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ：68,760,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 ：2020年６月12日
② 基準日 ：2020年６月30日
③ 効力発生日 ：2020年７月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、「注記事項 １株当た
り情報」に記載しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ノムラシステムコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノムラ
システムコーポレーションの2020年１月１日から2020年12月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間(2020年４
月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノムラシステムコーポレーションの2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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