トレンドマイクロ株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンドマイクロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】 Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 エバ・チェン
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【電話番号】 03－5334－3600
代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【事務連絡者氏名】
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー
【最寄りの連絡場所】
03－5334－3600
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
第２四半期 第２四半期
回次 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 79,460 83,811 165,195
経常利益 (百万円) 19,030 20,349 39,139
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,645 15,125 27,946
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,520 12,413 26,405
純資産額 (百万円) 170,821 180,732 187,425
総資産額 (百万円) 326,668 349,372 359,710
１株当たり四半期(当期)
(円) 98.07 108.67 200.94
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 97.73 108.38 200.31
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.9 51.2 51.8
営業活動による
(百万円) 20,984 28,938 45,109
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,440 △ 3,768 △ 1,470
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,240 △ 18,707 △ 25,958
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 118,538 152,669 148,127
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 48.59 44.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2020年１月１日～2020年６月30日) における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡
大影響によりあらゆる経済活動が長期に渡って抑制されていく中、推移いたしました。ＩＭＦが2020年の世界経済見通
しの更新をマイナス4.9％成長に大幅下方修正するなど、想定以上に深刻な景気後退と世界的な景気回復の遅れは避けら
れない様相を呈しております。
わが国経済におきましても、上記新型コロナウイルス感染症による経済活動の自粛要請などを経て、景気の急減速や
世界経済の影響など今後益々厳しい状況が続くと見込まれる中、推移いたしました。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染 症の世界的拡大影響を受け、2020年の世界におけるＩＴ支出額は
当初の見込みより7.3％減少し、３兆5,000億ドル規模に縮小する見通しだと言われております。一方、国内外問わずリ
モートワークやオンラインによるコミュニケーシ ョンシステムなどの導入は激増し、今後しばらく企業のＩＴ投資は事
業の継続性を守るためのクラウドコンピューティングや、初期支出を抑制できるようなＩＴサービスの利用を優先する
とみられます。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、仮
想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られるほか、ＩoＴ環境を狙った新たな
脅威として工場などの制御系システムを標的にした暗号化型ランサムウェアや、リモートミーティングシステムを悪用
したマルウェアなども横行しました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延における法人・個人を問わず急速
な生活様式の変化に応じ、一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まってきております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。個人向けビジネスは引き続き携
帯電話ショップでの販売が牽引しました。企業向けビジネスはクラウド関連ビジネスを中心に大企業向けのネットワー
クセキュリティ関連ビジネスなど戦略製品が大きく伸長しました。その結果、同地域の売上高は34,769百万円(前年同期
比8.4％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネスが伸長したものの、ネットワークセ
キュリティ関連など他のビジネスがふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は17,698百万円(前年同期比1.0％
減)と減収となりました。
欧州地域につきましては主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長しましたが、ネットワークセキュリティ関連や従来
型セキュリティがふるわず、更に円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は14,421百万円(前年同期比0.2％減)
と微減収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、クラウド関連ビジネス群が大幅な伸長を見せ、戦略製品群を中心に好調
でした。中東やオーストラリアが同地域の売上を牽引し、円高の影響があったものの同地域の売上高は14,596百万円(前
年同期比16.0％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
中南米地域につきましては広い範囲でクラウド関連ビジネスが大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も好調
でした。しかしながら円高の影響を大きく受け、同地域の売上高は2,325百万円(前年同期比6.0％減)と減収となりまし
た。
その結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間における売上高は83,811百万円(前年同期比5.5％増)となり
ました。
なお、当第２四半期連結累計期間の業績における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものに留まったものと
考えておりますが、その収束タイミングは現時点において予測しにくく、今後も同ウイルスの社会的影響が継続するこ
とが見込まれます。
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一方費用につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響下で出張の機会が減少したことなどによる一般管理費の
大幅な減少があったものの、今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストの大幅な増加や人員増に伴う人件費が
増 加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は63,765百万円（前年同期比4.2%増）と増加
となり、当第２四半期連結累計期間の営業利益は20,046百万円（前年同期比9.6％増）と増益となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は20,349百万円（前年同期比6.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は15,125百万円（前年同期比10.8%増）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベース
の営業利益額は20,431百万円となり、前年同期に比べ524百万円減少(前年同期比2.5％減)となりました。これは、Ｐｒ
ｅ-ＧＡＡＰの伸長以上に、先行投資的側面の強い人員増加及び今後のSaaSビジネス強化の為のクラウド利用コストを中
心とした売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加の方が大きかったことによるものです。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大における影響の下、当社グループにおきましても、営業活動において顧客と
の直接の面談が困難となっていることを中心に、様々な面で影響を受けております。しかしながら当社事業およびサー
ビスはテレワークの実施などにより通常稼働をしております。
当第２四半期連結累計期間の業績影響については限定的なものに留まったものと考えております。今後も同ウイルスの
社会的影響は継続すると見込まれており、その収束タイミングは予測しにくい状況となっております。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は132,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,442百万円増
加いたしました。
現金並びに有価証券が大きく増加した一方、受取手形及び売掛金や投資有価証券の大幅な減少等により、当第２四半
期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ10,338百万円減少の349,372百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は主に未払法人税等が大幅に減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,645
百万円減少の168,639百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いや為替換算調整勘定のマイナスの大幅な増加等により、前連結会計年
度末に比べ6,692百万円減少の180,732百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、 7,954百
万円 収入が増加して 28,938百万円のプラス となりました。これは主に、売上債権が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、 1,671百万円 支出が減少して 3,768百
万円のマイナス となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであ
ります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、 7,533百万円 支出が減少して
18,707百万円のマイナス となりました。これは主に、自己株式の取得による支出額が減少したことなどによるものであ
ります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等
物の残高は 152,669百万円 となり、前連結会計年度末に比べて4,542百万円増加しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 4,543百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 140,546,704 140,546,704
（市場第一部） 100株
計 140,504,704 140,546,704 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
2020年６月30日 25,000 140,546,704 70 18,917 70 21,639
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 27,528 19.75
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 12,061 8.65
銀行株式会社（信託口）
CREDIT SUISSE AG ※ａ 1 RAFFLES LINK 05－02 SINGAPORE 039393
6,869 4.93
CA, USA
チャン ミン ジャン ※ｂ 5,367 3.85
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式
3,689 2.64
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
会社（証券投資信託口）
ワーＺ棟
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED - C ※ａ
3,283 2.35
SINGAPORE 068912
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11
3,139 2.25
銀行株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,156 1.54
銀行株式会社(信託口５)
225 LIBERTY STREET， NEW YORK， NY
BNYM AS AGT／CLTS 10
2,112 1.51
10286， UNITED STATES
PERCENT ※ａ
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
2,074 1.48
10286， U．S．A．
140044 ※ｃ
計 ― 68,281 49.00
(注)１ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
※ｂ トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１－１ 新宿マインズタワー
※ｃ 株式会社みずほ銀行 決済営業部
東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟
２ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 27,242千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,067千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 3,689千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 3,139千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 2,156千株
３ 2020年６月30日現在、自己株式1,216千株を保有しております。
４ 2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、インベスコ・アセット・マネジ
メント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド及びインベスコ アドバイ
ザーズ インクが2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお変更報告書No.１の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
インベスコ・アセット・マネジメン 東京都港区六本木六丁目10番１号
7,356 5.24
ト株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, 3 Garden
インベスコ ホンコン リミテッド
155 0.11
(Invesco Hong Kong Limited)
Road, Central, Hong Kong
Two Peachtree Pointe
インベスコ アドバイザーズ イン
1555 Peachtree Street, N.E. Suite
1,074 0.76
ク(Invesco Advisers, Inc.)
1800 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A
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５ 2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.５において、アセットマネジメントOne株式会
社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.５の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 6,240 4.44
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 911 0.65
６ 2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.21において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年６月15日現在で
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.21の内容
は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝一丁目１番１号 3,138 2.23
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,949 5.66
７ 2020年６月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.９において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及
びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が
2020年６月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変
更報告書No.９の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,642 1.88
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,381 3.12
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 898 0.64
券株式会社
８ 2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.42において、野村證券株式会社及びその共同
保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマ
ネジメント株式会社が2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。なお変更報告書No.42の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称 住所
(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 △9 -0.01
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル シ ー （NOMURA INTERNATIONAL 565 0.40
United Kingdom
PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 14,745 10.49
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,216,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
普通株式 139,311,000
完全議決権株式(その他) 1,393,110 ―
普通株式 19,304
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 140,546,704 ― ―
総株主の議決権 ― 1,393,110 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議
決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木二丁目１
トレンドマイクロ株式会社
番１号
1,216,400 ― 1,216,400 0.87
（自己保有株式）
新宿マインズタワー
計 ― 1,216,400 ― 1,216,400 0.87
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 ワイエル・モハメド 2020年3月31日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,982 132,425
受取手形及び売掛金 45,231 36,094
有価証券 47,617 52,770
※１ 4,106 ※１ 3,899
たな卸資産
その他 5,702 6,031
△ 292 △ 283
貸倒引当金
流動資産合計 227,347 230,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,358 4,844
工具、器具及び備品（純額） 4,485 3,831
16 45
その他（純額）
有形固定資産合計 9,860 8,721
無形固定資産
ソフトウエア 11,174 11,431
のれん 10,096 7,353
14,906 13,646
その他
無形固定資産合計 36,177 32,430
投資その他の資産
投資有価証券 49,569 40,552
関係会社株式 421 359
繰延税金資産 34,501 34,647
1,832 1,721
その他
投資その他の資産合計 86,324 77,281
固定資産合計 132,362 118,434
資産合計 359,710 349,372
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,202 778
未払金 4,565 5,212
未払費用 6,488 6,565
未払法人税等 8,063 4,435
賞与引当金 2,598 2,297
返品調整引当金 803 933
短期繰延収益 88,791 88,904
7,048 5,165
その他
流動負債合計 119,561 114,293
固定負債
長期繰延収益 42,480 42,529
退職給付に係る負債 6,197 6,312
その他 4,046 5,504
固定負債合計 52,724 54,346
負債合計 172,285 168,639
純資産の部
株主資本
資本金 18,822 18,917
資本剰余金 24,715 26,288
利益剰余金 153,788 146,650
△ 6,119 △ 5,451
自己株式
株主資本合計 191,205 186,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 △ 238
為替換算調整勘定 △ 4,560 △ 6,912
△ 476 △ 380
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,035 △ 7,531
新株予約権
1,102 1,134
152 726
非支配株主持分
純資産合計 187,425 180,732
負債純資産合計 359,710 349,372
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 79,460 83,811
15,569 15,989
売上原価
売上総利益 63,891 67,822
※１ 45,602 ※１ 47,776
販売費及び一般管理費
営業利益 18,288 20,046
営業外収益
業務受託手数料 92 90
受取利息 891 469
127 52
その他
営業外収益合計 1,111 613
営業外費用
為替差損 247 96
持分法による投資損失 53 82
固定資産除却損 59 116
9 15
その他
営業外費用合計 369 310
経常利益 19,030 20,349
税金等調整前四半期純利益 19,030 20,349
法人税等 5,422 5,447
四半期純利益 13,607 14,901
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38 △ 224
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,645 15,125
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 13,607 14,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 316 △ 240
為替換算調整勘定 △ 3,468 △ 2,195
退職給付に係る調整額 172 95
△ 107 △ 147
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,086 △ 2,487
四半期包括利益 10,520 12,413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,564 12,629
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 43 △ 215
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 19,030 20,349
減価償却費 5,526 6,174
株式報酬費用 211 192
のれん償却額 2,170 2,632
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 90 △ 1
返品調整引当金の増減額（△は減少） 222 133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 124 110
受取利息 △ 891 △ 469
持分法による投資損益（△は益） 53 82
固定資産除却損 59 116
売上債権の増減額（△は増加） 2,645 8,529
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,037 152
仕入債務の増減額（△は減少） △ 696 △ 384
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 429 964
繰延収益の増減額（△は減少） 2,624 1,893
自社株連動型報酬（△は減少） △ 2,218 △ 805
△ 1,076 △ 2,162
その他
小計 26,226 37,509
利息及び配当金の受取額
880 608
△ 6,122 △ 9,179
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,984 28,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 979 △ 770
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 16,381 △ 8,333
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
17,488 9,450
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,680 △ 856
無形固定資産の取得による支出 △ 2,886 △ 4,096
非連結子会社株式の取得による支出 － △ 167
－ 1,005
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,440 △ 3,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 376 158
自己株式の取得による支出 △ 5,334 －
非支配株主からの払込みによる収入 213 2,157
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 222 －
による支出
自己株式の処分による収入 714 649
△ 21,988 △ 21,673
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,240 △ 18,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,393 △ 1,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,089 4,542
現金及び現金同等物の期首残高 131,627 148,127
※１ 118,538 ※１ 152,669
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(AsiaInfo Security Limitedの株式売却)
2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式を
Great Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2021年10月までに
3回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元（約87億円、為替レート1元＝15円換算）になります。
当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合
に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないた
め、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に
計上いたします。
(連結子会社 について )
当社連結子会社にはTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）が含まれております。
TFIの業務執行権限を保有しているのは、2020年3月まで当社取締役であった ワイエル・モハメド氏であり、当
社は一切の業務執行権限を保有しておりません。しかしながら、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第22号）に従うと、当第２四半期連結会計年度末時点では同氏が当社の緊密な者であるとみなされることか
ら、前期から引き続き当社の連結範囲に含めております。
また、当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv,Inc.に対する議決権比率は43％ですが、TFIの同社に対する
持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、同社についても連結範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
製品 3,620 百万円 3,523 百万円
原材料 371 百万円 261 百万円
貯蔵品 114 百万円 114 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
従業員給料 18,551 百万円 19,877 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 106,542 百万円 132,425 百万円
△8,172 〃 △9,906 〃
預入期間が３か月超の定期預金
20,168 〃 30,150 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資
現金及び現金同等物
118,538 百万円 152,669 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 22,759 163円00銭 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 22,263 160円00銭 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
32,080 17,871 14,447 12,586 2,474 79,460 － 79,460
対する売上高
(2) セグメント間の内部
5 4,398 1,508 11,745 6 17,665 △ 17,665 －
売上高又は振替高
計 32,085 22,270 15,956 24,332 2,481 97,125 △ 17,665 79,460
セグメント利益 9,359 2,898 2,688 2,927 335 18,210 78 18,288
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 78百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 北米 欧州 中南米 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
34,769 17,698 14,421 14,596 2,325 83,811 － 83,811
対する売上高
(2) セグメント間の内部
▶ 4,204 2,174 12,230 7 18,621 △ 18,621 －
売上高又は振替高
計 34,773 21,903 16,596 26,826 2,332 102,433 △ 18,621 83,811
セグメント利益 11,179 2,635 3,604 2,267 416 20,103 △ 56 20,046
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米 … 米国・カナダ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米 … ブラジル・メキシコ
３ セグメント利益の調整額 △56百万円 は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
98円07銭 108円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 13,645 15,125
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,645 15,125
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 139,139,611 139,185,249
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
97円73銭 108円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 490,321 379,836
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
当社は、 2020 年 8 月 12 日開催の取締役会において、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第
156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
経 営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。
2.取得対象株式の種類
普通株式
3.取得しうる株式の総数
800,000株（上限）
( 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.57 ％ )
4.株式の取得価額の総額
5,000百万円（上限）
5.取得期間
2020年8月13日～2020年9月30日（約定日ベース）
6.取得方法
市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
梅 谷 哲 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年８月12日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項
を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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