株式会社中村屋 四半期報告書 第100期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社中村屋(E00372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社中村屋
【英訳名】 NAKAMURAYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 達 也
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目26番13号
【電話番号】 03（3352）6161（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長
鈴 木 克 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号
【電話番号】 03（5454）7125（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】
取締役兼執行役員 経理・情報部門統括部長 兼 経営企画室・RD企画室統括室長
鈴 木 克 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,985,989 4,436,062 36,120,900
経常損失（△） (千円) △ 1,227,704 △ 1,687,716 △ 1,226,218
当期純利益又は
(千円) △ 869,894 △ 1,104,887 204,299
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 7,469,402 7,469,402 7,469,402
発行済株式総数 (株) 5,976,205 5,976,205 5,976,205
純資産額 (千円) 25,649,034 24,660,867 26,221,682
総資産額 (千円) 43,845,089 41,727,171 43,555,555
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 145.92 △ 185.34 34.27
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 85.00
自己資本比率 (％) 58.50 59.10 60.20
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界規模での甚大な影響を受
け、雇用・経済・社会生活において極めて厳しい状況が続いております。
菓子・食品業界におきましては、人件費や物流費、原材料価格の高騰などが企業収益を圧迫している中で、緊急事
態宣言が発令され、営業活動や外出の自粛要請から店舗が休業するなどし、企業収益が悪化しました。
このような厳しい環境の中で、当社は2019年度を初年度とする「中期経営計画2021」を始動し、基本方針「売上高
拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を掲げ、経営基盤の整備と強化並びに収益の拡大に取り組みま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響は、まだまだ先行き不透明な状況が続いており、売上は依然として回復基
調に至らず、当第１四半期売上高は、4,436,062千円 前年同期に対し1,549,927千円、25.9％の減収となりました。
利益面におきましては、コスト削減による効率化を進めたものの、売上の減収による利益への影響が大きく、営業
損失は1,797,170千円 前年同期に対し552,321千円の減益、経常損失は1,687,716千円 前年同期に対し460,012千円の
減益、四半期純損失は1,104,887千円 前年同期に対し234,993千円の減益となりました。
なお、当社の業績については、主力商品の特性として冬季に売上の割合が高く、当第１四半期累計期間の業績に季
節的変動が生じております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子部門におきましては、百貨店販路向けには、季節商品である「涼菓撰」の詰合わせ内容の充実を図るととも
にパッケージの改良を行いました。量販店販路向けには、「いろどり涼菓」「和水菓」の改良と「フルーツコレク
ション」を新発売し品揃えを強化すると共に、夏の商戦における商社オリジナル企画への対応を実施しました。
土産販路では、キャラメルスイーツ専門店「CARAMEL MONDAY」を引き続き催事出店すると共に、前年度ブランド
リモデルをした「くろ一や（くろいちや）」を都内主要店舗に出店しました。
新宿中村屋ビル「スイーツ＆デリカBonna(ボンナ）新宿中村屋」では、新型コロナウイルスの影響による緊急事
態宣言を受け、４月８日から５月29日まで休業としました。また、６月以降も好調だったイートインを中止しまし
た。
中華まんじゅう類におきましては、コンビニエンスストア販路にて「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「豚ま
ん」等の主力商品の販売を一部店舗にて継続するとともに、今シーズンの改良発売に向け商品開発を推進しまし
た。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の 売上高は2,517,434千円 、前年同期に対し1,145,872千円、
31.3％の減収となり、 営業損失は1,333,255千円 、前年同期に対し401,534千円の減益となりました。
② 食品事業
業務用食品事業におきましては、大手コンビニチェーンやカフェチェーンとコラボレーションした新商品を発売
するなど、新たな取組みを推進いたしました。
市販食品事業におきましては、巣ごもり消費の増加から「インドカリー」をはじめとするレトルトカレー類、調
理用ソースの「本格四川麻婆豆腐」が大きく伸張いたしました。
また、簡便ニーズに対応したレンジ調理対応レトルト商品の開発、発売を推進し、大手コンビニチェーン、ド
ラッグストアへの拡販に努めました。
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直営レストラン「オリーブハウス」では、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、全店４月８日
から５月下旬（一部６月上旬）まで休業となりました。また６月は営業時間短縮となりました。
また、新宿中村屋ビル「レストランGranna(グランナ)新宿中村屋」においては、４月１日から５月30日まで休
業、６月はほとんどの予約がキャンセルとなりました。「レストラン＆カフェManna(マンナ)新宿中村屋」において
は、４月８日から５月30日まで休業、６月は営業時間を短縮しましたが、全時間帯とも大幅な客数減となりまし
た。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の 売上高は1,816,768千円 、前年同期に対し370,785千円、
17.0％の減収となり、 営業利益は100,782千円 、前年同期に対し47,112千円の減益となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供す
ることで満室稼動を維持しました。
一方で、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言により、入居テナント様の営業において、著しい影響が
発生したため、その影響度合いにより、一部賃料の減額を実施いたしました。
以上のような営業活動を行った結果、 売上高は101,860千円 、前年同期に対し33,269千円、24.6％の減収となり、
営業利益は14,890千円 、前年同期に対し33,534千円の減益となりました。
(2) 財政状態の概況
当第１四半期会計期間末における総資産は、原材料及び貯蔵品の増加637,871千円等がありましたが、売掛金の減
少1,690,735千円、現金及び預金の減少373,976千円、機械及び装置の減少343,102千円等により、前事業年度末に比
べ1,828,384千円減少し、41,727,171千円となりました。
負債は、短期借入金の増加1,300,000千円等がありましたが、繰延税金負債の減少571,455千円、リース債務の減
少308,489千円、未払金の減少308,292千円、買掛金の減少280,706千円等により、前事業年度末に比べ267,569千円
減少し、17,066,304千円となりました。
純資産は、四半期純損失1,104,887千円、剰余金の配当506,714千円による利益剰余金の減少等により、前事業年
度末に比べ1,560,815千円減少し、24,660,867千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 126,882 千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間における販売実績は、新型コロナウイルスの影響により、「（1）業績の状況」に記載のと
おり、著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付けで固定資産譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,904,400
計 19,904,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,976,205 5,976,205
(市場第一部) ます。
計 5,976,205 5,976,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 5,976,205 － 7,469,402 － 6,481,558
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 14,800 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,910,900 59,109 ―
単元未満株式 普通株式 50,505 ― ―
発行済株式総数 5,976,205 ― ―
総株主の議決権 ― 59,109 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
14,800 － 14,800 0.2
株式会社中村屋
新宿三丁目26番13号
計 ― 14,800 － 14,800 0.2
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,816,431 1,442,456
受取手形 － 1,472
売掛金 3,648,907 1,958,172
商品及び製品 1,310,115 1,500,195
仕掛品 46,140 27,507
原材料及び貯蔵品 1,258,762 1,896,633
その他 662,081 439,876
△ 458 △ 257
貸倒引当金
流動資産合計 8,741,978 7,266,054
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 9,297,934 9,304,899
構築物（純額） 671,275 658,225
機械及び装置（純額） 3,863,685 3,520,583
車両運搬具（純額） 795 605
工具、器具及び備品（純額） 379,849 367,818
土地 13,201,674 13,201,674
リース資産（純額） 2,446,029 2,368,219
4,013 28,543
建設仮勘定
有形固定資産合計 29,865,254 29,450,565
無形固定資産
246,004 234,782
その他
無形固定資産合計 246,004 234,782
投資その他の資産
投資有価証券 4,147,017 4,223,808
関係会社株式 131,021 131,021
その他 425,912 422,572
△ 1,631 △ 1,631
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,702,319 4,775,770
固定資産合計 34,813,577 34,461,117
資産合計 43,555,555 41,727,171
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,246,606 965,901
短期借入金 5,800,000 7,100,000
リース債務 478,261 194,631
未払金 1,055,218 746,927
未払費用 443,328 523,865
未払法人税等 72,290 27,465
賞与引当金 536,422 276,261
94,457 112,989
その他
流動負債合計 9,726,584 9,948,039
固定負債
リース債務 667,595 642,736
繰延税金負債 2,511,207 1,939,752
退職給付引当金 3,884,804 3,848,021
資産除去債務 32,924 177,147
受入保証金 500,207 500,057
10,551 10,551
役員退職慰労未払金
固定負債合計 7,607,288 7,118,265
負債合計 17,333,872 17,066,304
純資産の部
株主資本
資本金 7,469,402 7,469,402
資本剰余金
資本準備金 6,481,558 6,481,558
1,688,664 1,688,664
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,170,223 8,170,223
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,489,479 3,470,948
別途積立金 5,204,932 5,204,932
1,155,562 △ 437,508
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,849,973 8,238,372
自己株式 △ 63,839 △ 63,950
株主資本合計 25,425,758 23,814,046
評価・換算差額等
795,924 846,821
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 795,924 846,821
純資産合計 26,221,682 24,660,867
負債純資産合計 43,555,555 41,727,171
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,985,989 4,436,062
4,268,676 3,680,241
売上原価
売上総利益 1,717,313 755,822
販売費及び一般管理費
販売費 2,452,715 1,973,404
509,447 579,587
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 2,962,162 2,552,991
営業損失（△） △ 1,244,849 △ 1,797,170
営業外収益
受取配当金 11,772 6,495
助成金収入 － 101,247
13,413 10,531
その他
営業外収益合計 25,185 118,273
営業外費用
支払利息 5,756 5,947
2,285 2,873
その他
営業外費用合計 8,041 8,819
経常損失（△） △ 1,227,704 △ 1,687,716
特別損失
固定資産除却損 96 3,342
減損損失 1,864 －
1,061 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,021 3,342
税引前四半期純損失（△） △ 1,230,725 △ 1,691,058
法人税、住民税及び事業税
15,840 7,746
△ 376,671 △ 593,917
法人税等調整額
法人税等合計 △ 360,831 △ 586,172
四半期純損失（△） △ 869,894 △ 1,104,887
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、第１四半期を含む上半期(４月～９月)と下半期(10月～
３月)の業績に季節的変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 404,636千円 624,799千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 506,739 85.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 506,714 85.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 3,663,307 2,187,553 135,130 5,985,989
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 3,663,307 2,187,553 135,130 5,985,989
セグメント利益
△ 931,720 147,893 48,425 △ 735,402
又は損失(△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △735,402
全社費用（注） △509,447
四半期損益計算書の営業損失(△) △1,244,849
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗において減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間においては1,864千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産
菓子事業 食品事業
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,517,434 1,816,768 101,860 4,436,062
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 2,517,434 1,816,768 101,860 4,436,062
セグメント利益
△ 1,333,255 100,782 14,890 △ 1,217,583
又は損失(△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △1,217,583
全社費用（注） △579,587
四半期損益計算書の営業損失(△) △1,797,170
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △145円92銭 △185円34銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円) △869,894 △1,104,887
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) △869,894 △1,104,887
普通株式の期中平均株式数(株) 5,961,629 5,961,329
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について、下記のとおり決議し、同日付で固
定資産譲渡契約を締結いたしました。
（1）譲渡の理由
経営資源の効率的運用と財務体質の向上を図るため、当社の保有する固定資産の一部（遊休化した旧生産拠
点）を譲渡することといたしました。
（2）譲渡固定資産の内容
①所在地 神奈川県厚木市恩名５-18-32 1609番１ 他
②地目 宅地
③面積 6,470.61㎡
④譲渡益 約930百万円
（3）譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人ですが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、相手先と当社との
間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
（4）譲渡の日程
①取締役会決議日 2020年７月30日
②契約締結日 2020年７月30日
③物件引渡日 2021年２月１日（予定）
（5）当該事象の損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2021年３月期決算において固定資産売却益約930百万円を特別利益として計上する
見込みであります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社中村屋
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
高 砂 晋 平
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 佐 藤 豊 毅 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第100期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村屋の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年７月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議
し、同日付で譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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