株式会社大気社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社大気社(E00183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社大気社
【英訳名】 Taikisha Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 考 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 (03) 3365―5320 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 中 川 正 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 (03) 5338―5053
【事務連絡者氏名】 経理部 経理課長 阿 部 大 全
株式会社大気社大阪支社
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)
株式会社大気社関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)
株式会社大気社中部支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)
株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所
(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期
第76期
回次 第１四半期 第75期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
完成工事高 （百万円） 46,394 37,188 225,378
経常利益 （百万円） 2,306 993 15,991
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,748 1,482 9,132
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 135 1,450 5,437
純資産額 （百万円） 111,441 111,736 112,843
総資産額 （百万円） 203,927 201,005 215,389
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 51.33 43.52 268.07
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 52.3 53.5 50.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、第75期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る
信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(2020年７月27日に合併により株式会社日本カストディ
銀行に変更)(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、第76期第１四半期連結累計期間及び第75期の１株当たり四
半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外とも需要
が落ち込んだため、大きく悪化しました。米国と欧州では、ともにロックダウンなどの影響による個人消費や輸出
の減少により、景気は急激に減速しました。一方、中国では、早期に経済活動を再開し、企業の設備投資や個人消
費は回復が鈍いものの、インフラ投資などが牽引し、全体として景気の回復が見られました。日本では、緊急事態
宣言などの影響による個人消費の減少や、世界経済の悪化による輸出の減少により、全体として景気は悪化傾向と
なりました。
当社グループにおける市場環境のうち国内市場では、ビル空調分野においては首都圏におけるオフィスビルの建
設需要は中長期的には底堅く推移する見通しであるものの、当第１四半期連結累計期間においては緊急事態宣言な
どの影響が見られました。また、産業空調分野においても、景気悪化の影響により各メーカーによる設備投資は減
速傾向となりました。海外市場では、産業空調分野、自動車塗装分野ともに、各メーカーの設備投資は調整局面と
なりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、海外は増加したものの国内で減少
し、 589億77百万円 (前年同四半期比 6.0％減少 )となり、うち海外の受注工事高は、 390億84百万円 (前年同四半期比
61.2％増加 )となりました。
完成工事高は、国内、海外ともに減少し、 371億88百万円 (前年同四半期比 19.8％減少 )となり、うち海外の完成
工事高は、 152億70百万円 (前年同四半期比 17.6％減少 )となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は 55億48百万円 (前年同四半期比 17億41百万円減少 )、営業利益は ９億32
百万円 (前年同四半期比 13億93百万円減少 )、経常利益は ９億93百万円 (前年同四半期比 13億13百万円減少 )、親会社
株主に帰属する四半期純利益は 14億82百万円 (前年同四半期比 ２億65百万円減少 )となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、海外ではタイなどで増加したものの、国内ではビル空調分野、産業空調分野とも前年同期に大型
案件の受注があったことによる反動減の影響もあり、全体としては前年同期を下回りました。完成工事高は、国内
においてはビル空調分野、産業空調分野とも減少し、また海外ではタイなどで減少したことから、全体としては前
年同期を下回りました。
この結果、受注工事高は、 319億17百万円 (前年同四半期比 26.9％減少 )となりました。このうちビル空調分野
は、 54億88百万円 (前年同四半期比 65.5％減少 )、産業空調分野は、 264億29百万円 (前年同四半期比 4.8％減少 )とな
りました。完成工事高は、 265億74百万円 (前年同四半期比 20.3％減少 )となりました。このうちビル空調分野は、
83億49百万円 (前年同四半期比 29.9％減少 )、産業空調分野は、 182億25百万円 (前年同四半期比 15.0％減少 )となり
ました。 セグメント利益(経常利益)につきましては15億94百万円 (前年同四半期比 10億18百万円減少 )となりまし
た。
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塗装システム事業
受注工事高は、北米などで減少したものの、欧州で大型案件の受注があったことなどにより、前年同期を上回り
ました。完成工事高は、国内およびインドなど海外でも減少し、前年同期を下回りました。
この結果、受注工事高は、 270億59百万円 (前年同四半期比 41.6％増加 )となりました。完成工事高は、 106億13百
万円 (前年同四半期比 18.6％減少 )となりました。セグメント損失（経常損失）につきましては、 ８億71百万円 (前
年同四半期比 ５億81百万円の損失増加 )となりました。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減率
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区分
(％)
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(百万円) (百万円)
受注工事高
環境システム事業 ビル空調 15,889 5,488 △65.5
産業空調 27,754 26,429 △4.8
小計 43,644 31,917 △26.9
(うち海外) ( 8,271 ) ( 14,144 ) ( 71.0 )
塗装システム事業 19,113 27,059 41.6
(うち海外) ( 15,975 ) ( 24,939 ) ( 56.1 )
合計 62,757 58,977 △6.0
(うち海外) ( 24,247 ) ( 39,084 ) ( 61.2 )
完成工事高
環境システム事業 ビル空調 11,908 8,349 △29.9
産業空調 21,443 18,225 △15.0
小計 33,351 26,574 △20.3
(うち海外) ( 8,278 ) ( 6,490 ) ( △21.6 )
塗装システム事業 13,042 10,613 △18.6
(うち海外) ( 10,265 ) ( 8,780 ) ( △14.5 )
合計 46,394 37,188 △19.8
(うち海外) ( 18,543 ) ( 15,270 ) ( △17.6 )
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ 9.8％減少 し、 1,523億24百万円 となりまし
た。これは未成工事支出金が 13億４百万円 増加し、受取手形・完成工事未収入金等が 113億80百万円 、現金預金が
91億97百万円 それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ 4.8％増加 し、 486億81百万円 となりまし
た。これは投資有価証券が 20億29百万円 、退職給付に係る資産が ３億73百万円 それぞれ増加し、繰延税金資産が
89百万円 減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 6.7％減少 し、 2,010億５百万円
となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ 14.2％減少 し、 805億71百万円 となりまし
た。これは短期借入金が 25億76百万円 、未成工事受入金が 22億77百万円 それぞれ増加し、支払手形・工事未払金
等が 142億71百万円 、未払法人税等が 12億35百万円 それぞれ減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ 0.9％増加 し、 86億98百万円 となりました。
これは、繰延税金負債が ９億11百万円 増加し、長期借入金が ７億63百万円 減少したことなどによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ 12.9％減少 し、 892億69百万円 と
なりました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ 1.0％減少 し、 1,117億36百万円 となりま
した。これはその他有価証券評価差額金が 14億63百万円 増加し、為替換算調整勘定が 15億65百万円 、利益剰余金
が ９億11百万円 それぞれ減少したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億７百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 35,082,009 35,082,009
あります。
(市場第一部)
計 35,082,009 35,082,009 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 35,082,009 － 6,455 － 7,297
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 877,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 34,173,700 341,737 －
単元未満株式 普通株式 31,209 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,082,009 － －
総株主の議決権 － 341,737 －
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社(2020年７月27日に合併により株式会社日本カストディ銀行に変更)(信託Ｅ口)が
所有する株式136,400株(議決権の数1,364個)が含まれております。
なお、当該議決権1,364個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区
（自己保有株式）
877,100 － 877,100 2.50
西新宿８－17－１
株式会社大気社
計 － 877,100 － 877,100 2.50
(注) １ 当第１四半期会計期間末日の自己株式数は877,173株であります。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(2020年７月27日に合併に
より株式会社日本カストディ銀行に変更)(信託Ｅ口)が所有する株式136,400株については、上記の自己株式
等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 57,626 48,428
受取手形・完成工事未収入金等 96,726 85,345
有価証券 3,500 2,000
未成工事支出金 3,097 4,401
材料貯蔵品 358 392
その他 7,979 12,001
△ 329 △ 246
貸倒引当金
流動資産合計 168,958 152,324
固定資産
有形固定資産 10,493 10,444
無形固定資産
のれん 755 738
2,824 2,908
その他
無形固定資産合計 3,580 3,646
投資その他の資産
投資有価証券 24,388 26,418
繰延税金資産 655 565
退職給付に係る資産 5,181 5,554
その他 2,187 2,106
△ 55 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,357 34,590
固定資産合計 46,430 48,681
資産合計 215,389 201,005
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 57,623 43,352
短期借入金 6,460 9,037
未払法人税等 1,481 246
未成工事受入金 14,342 16,620
賞与引当金 － 717
完成工事補償引当金 836 738
工事損失引当金 289 188
役員賞与引当金 116 －
12,772 9,668
その他
流動負債合計 93,924 80,571
固定負債
長期借入金 1,952 1,189
繰延税金負債 4,497 5,408
役員退職慰労引当金 51 32
役員株式給付引当金 109 109
退職給付に係る負債 1,706 1,623
305 336
その他
固定負債合計 8,622 8,698
負債合計 102,546 89,269
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,455 6,455
資本剰余金 5,058 5,058
利益剰余金 90,842 89,931
△ 2,593 △ 2,593
自己株式
株主資本合計 99,762 98,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,376 9,840
繰延ヘッジ損益 △ 0 2
為替換算調整勘定 372 △ 1,193
△ 302 △ 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,447 8,599
非支配株主持分 4,633 4,285
純資産合計 112,843 111,736
負債純資産合計 215,389 201,005
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
完成工事高 46,394 37,188
39,104 31,640
完成工事原価
完成工事総利益 7,289 5,548
販売費及び一般管理費 4,963 4,615
営業利益 2,326 932
営業外収益
受取利息 68 79
受取配当金 220 230
不動産賃貸料 26 25
貸倒引当金戻入額 0 －
54 28
その他
営業外収益合計 369 363
営業外費用
支払利息 54 37
不動産賃貸費用 6 ▶
為替差損 234 165
貸倒引当金繰入額 － 0
持分法による投資損失 76 64
18 30
その他
営業外費用合計 389 303
経常利益 2,306 993
特別利益
1 594
固定資産処分益
特別利益合計 1 594
特別損失
固定資産処分損 3 15
0 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 3 15
税金等調整前四半期純利益 2,304 1,571
法人税、住民税及び事業税
273 33
301 199
法人税等調整額
法人税等合計 575 232
四半期純利益 1,729 1,339
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19 △ 143
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,748 1,482
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,729 1,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,601 1,463
繰延ヘッジ損益 3 2
為替換算調整勘定 310 △ 1,596
退職給付に係る調整額 △ 317 251
12 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,594 111
四半期包括利益 135 1,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 160 1,634
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25 △ 184
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書における「(追加情報)新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて」に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 523 百万円 531 百万円
のれんの償却額 23 百万円 12 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,248 66.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,394 70.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(2020年７
月27日に合併により株式会社日本カストディ銀行に変更)(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万
円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
環境システム 塗装システム (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (注１) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (注２)
売上高
外部顧客への売上高 33,351 13,042 46,394 － 46,394
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 33,351 13,042 46,394 － 46,394
セグメント利益又は損失(△) 2,612 △ 290 2,321 △ 14 2,306
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 △14 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社
収益と全社費用の純額) △18 百万円及びその他の調整額 ３ 百万円が含まれております。全社損益は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
環境システム 塗装システム (百万円) 計上額
合計
事業 事業 (注１) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (注２)
売上高
外部顧客への売上高 26,574 10,613 37,188 － 37,188
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 26,574 10,613 37,188 － 37,188
セグメント利益又は損失(△) 1,594 △ 871 722 270 993
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 270 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収
益と全社費用の純額) 280 百万円及びその他の調整額 △10 百万円が含まれております。全社損益は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 51.33円 43.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,748 1,482
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,748 1,482
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,068 34,068
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(2020年７月27日に合併
により株式会社日本カストディ銀行に変更)(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は136,400株であります。
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年７月22日開催の取締役会において、Nicomac Clean Rooms Far East LLP（インド、以下「Nicomac
社」という。）の持分を取得することにより同社を連結子会社化することを決議し、同日付で出資契約を締結し、
2020年７月30日付で持分を取得したことにより、同社を連結子会社化しました。なお、現時点のNicomac社の組織形
態は、Limited Liability Partnership (LLP)ですが、すみやかに株式会社に組織変更いたします。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Nicomac Clean Rooms Far East LLP
事業の内容 クリーンルームの製造・据付・設計
② 企業結合を行った主な理由
Nicomac社は、クリーンルーム向けパネルの製造・販売会社であり、インド製薬メーカーを主要な顧客として、
高品質なパネルの製造・販売を行っております。
中期経営計画の基本方針「グローバル市場における確固たる地位の確立」とその方向性「事業領域の拡大」の
下、中長期的に経済成長が見込まれるインド市場において、高機能の空調設備を必要とする医薬品製造環境を中
心に、同社のパネル製造、据付技術と当社の空調設備技術の融合により、同国のクリーンルーム建設市場への対
応力強化をめざします。
③ 企業結合日
2020年７月30日（みなし取得日 2020年９月30日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
74％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,500百万円
取得原価 4,500百万円
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等（概算額）262百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
加 賀 美 弘 明
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
岡 賢 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
宮 之 原 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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