株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス(E30065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
【英訳名】 RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江見 朗
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（5444）3611
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 渡邊 一正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
第１四半期 第１四半期
回次 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,784,218 6,280,550 21,034,577
経常利益 (千円) 266,592 676,346 1,314,009
親会社株主に帰属する
(千円) 164,204 377,965 798,534
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 144,461 388,333 795,115
純資産額 (千円) 5,272,004 6,112,716 5,922,561
総資産額 (千円) 9,617,777 10,696,711 10,589,605
１株当たり四半期
(円) 15.63 35.78 75.99
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 15.42 35.46 74.96
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.8 57.1 55.9
（注） １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済は新型コロナウイルス感染
症の影響に伴う経済活動の自粛や海外経済の悪化等により、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きについ
ては、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響が懸念されるものの、緊急事態宣言の解除に伴い個人
消費に持ち直しの動きがみられるなど、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で回復していくこ
とが期待されます。
当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加
を背景に堅調に推移しております。また、新型コロナウイルスによる外出の自粛や飲食店の休業及び営業縮小の影
響を受け、消費者からの需要の増加と共に飲食店における新たな収益源としての重要性も増しております。今後の
先行きについては十分に注視する必要がありますが、フードデリバリーの潜在需要は十分に成長余地があり、今後
も堅調に推移すると考えております。
このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するため
に、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献してい
く「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響によるフードデリバリー需要の増加などによ
り、宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の売上は好調に推移しております。一方で、宅配寿司「銀のさら」
の20周年を記念した各種施策による利用機会の創出、新型コロナウイルス対応のための消耗品の購入や、売上高の
増加による店舗販管費の増加等により、販売費及び一般管理費は増加しておりますが、営業利益は前年同四半期と
比べ増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は 売上高6,280百万円 （前年同四半期比 31.3％増 ）、 営業利益684百
万円 （前年同四半期比 155.7％増 ）、 経常利益676百万円 （前年同四半期比 153.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半
期純利益377百万円 （前年同四半期比 130.2％増 ）となりました。
主な活動状況は以下のとおりです。
a. 店舗・拠点
ＦＣを含むチェーン全体の店舗数においては、提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」10店舗
（直営店）を閉店いたしました。また、直営とＦＣの区分が変更されたことにより、直営店は宅配寿司「銀のさ
ら」３店舗、宅配御膳「釜寅」２店舗、宅配寿司「すし上等！」１店舗の増加となっております。
これにより当第１四半期連結会計期間末における店舗数は738店舗（直営店266店舗、ＦＣ店472店舗）、拠点数
は364拠点（直営店102拠点、ＦＣ店262拠点）となりました（※)。
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おります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備（宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳
「釜寅」等）、及び「ファインダイン」における消費者が選ぶことのできる提携レストランのラインナップ
（メニュー）毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。
b. 各ブランドの状況
商品戦略としましては、期間限定商品として、宅配寿司「銀のさら」では、人気の高い「大生エビ」、「トロ
サーモン」、青森県産「深浦今別サーモン」を使用した商品を提供いたしました。また、６月より肉厚のうなぎ
を使用した「うな重」などのお重メニューの提供を開始しております。
宅配御膳「釜寅」においては、６月より一部店舗で使い捨て容器での提供を開始しております。
宅配寿司の第２ブランドである「すし上等！」においては、手巻き寿司や丼といったバラエティメニューを提
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供し、「銀のさら」との差別化を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えることで、新たな顧客層の開拓を
進めております。
販売戦略としましては、前連結会計年度より宅配寿司「銀のさら」20周年を記念して、お客様への感謝の気持
ちを込めた「20個のお・も・て・な・し」企画を実施しております。４月には20種類のネタを盛り込んだ20周年
限定桶の販売、日本全国各地より厳選したネタを月替わりでお届けする「にっぽんの海でとれたうまいっ！を月
替わりでお届けシリーズ」を提供しております。
ＷＥＢにおける販売促進においては、自社電子ポイント「デリポイント」を活用することで、さらなる利用機
会を創出するため、繁忙期や機会点において戦略的にポイント発行を行い、その効果を検証しております。ゴー
ルデンウィーク、母の日、父の日には対象商品を購入したお客様に対しポイント還元キャンペーンの実施、６月
には"お得に食べよう"企画として、公式アプリからのご注文でデリポイントが最大20倍貰えるキャンペーンを実
施するなど、ＷＥＢ会員、顧客に向けた販売促進及び認知度向上のための施策を実施いたしました。
既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なＤＭの実施、メールマガジンの配信、ＬＩＮＥ公式アカウ
ントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、ＣＲＭ（※）の確立に向けた活動を行っております。
㬀䌀甀猀琀漀洀攀 Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、
製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。
宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の検証を実施しております。従来のデリバリーで
の注文に加え、テイクアウトでの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいりま
す。また、前連結会計年度より宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜寅」の世界観をそのままに、高級感あふれ
る店内で「銀のさら」、「釜寅」の食事をお楽しみいただける、来店型の和食レストラン「銀のさら」の検証を
進めております。
提携レストランの宅配代行サービス「ファインダイン」においては、「ファインダイン」と他の自社ブランド
との複合化による更なる生産性の向上を目指し、受注対応、調理対応、配送におけるシステム、オペレーション
の構築を行っております。販売促進においては、「お友達紹介クーポン」、「サンキュークーポン」機能によ
り、新規顧客の獲得とリピート利用の促進に努めるとともに、ファインダイン公式ブログにて、毎月お得なクー
ポンや情報を配信するなど、顧客接点の強化及び利用促進のための施策を実施しております。
なお、当社グループでは、お客様や従業員、そのご家族の安心・安全を最優先し、感染予防の様々な取り組み
を行った上で、店舗営業を継続しております。また、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、休業・営業縮
小を余儀なくされている飲食店を支援させていただくため、「飲食店向け緊急雇用シェア」を実施いたしまし
た。
② 財政状態の状況
（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べて 107百万円増加し、 10,696百万円 （前連結会計年度末残高 10,589百万円 ）と
なりました。これは主として、流動資産その他が332百万円、季節的な変動に伴い売掛金が62百万円増加、現金及
び預金が320百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて 83百万円減少し、 4,583百万円 （前連結会計年度末残高 4,667百万円 ）とな
りました。これは主として、未払金が160百万円、長期借入金が110百万円減少、季節的な変動に伴い買掛金が120
百万円、ポイント引当金が60百万円増加したことによるものであります。
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（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 190百万円増加し、 6,112百万円 （前連結会計年度末残高 5,922百万
円 ）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益377百万円の計上による増加、配当金
210百万円の実施により減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,714,000 10,757,892
ります。
(市場第一部)
計 10,714,000 10,757,892 ― ―
（注）１． 2020年８月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
43,892株増加しております。
２． 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月31日(注)１ 80,000 10,714,000 6,000 988,451 6,000 892,071
（注）１． 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２． 2020年８月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が、
43,892株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 125,000
権利関係に何ら限定のない、当社に
普通株式 10,506,600
完全議決権株式(その他) 105,066
おける標準となる株式であります。
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,634,000 ― ―
総株主の議決権 ― 105,066 ―
(注)１. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２. 単元未満株式には、当社所有の71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ライドオンエ 東京都港区三田三丁目
125,000 ― 125,000 1.16
クスプレスホールディ ５番27号
ングス
計 ― 125,000 ― 125,000 1.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,994,978 3,674,952
売掛金 943,982 1,006,197
有価証券 1,000,000 1,000,000
商品 47,422 59,424
原材料及び貯蔵品 294,329 264,277
その他 551,786 884,373
△ 25,433 △ 21,044
貸倒引当金
流動資産合計 6,807,066 6,868,181
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 659,738 673,614
246,099 252,433
その他（純額）
有形固定資産合計 905,837 926,048
無形固定資産
429,639 414,104
投資その他の資産
投資有価証券 1,432,422 1,467,141
繰延税金資産 319,396 317,609
差入保証金 641,875 643,181
その他 113,341 124,478
△ 59,973 △ 64,033
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,447,061 2,488,377
固定資産合計 3,782,539 3,828,529
資産合計 10,589,605 10,696,711
負債の部
流動負債
買掛金 945,075 1,065,415
1年内返済予定の長期借入金 440,280 440,280
未払金 930,752 770,235
未払法人税等 320,125 284,354
ポイント引当金 218,943 279,139
株主優待引当金 44,266 28,603
439,371 494,568
その他
流動負債合計 3,338,815 3,362,596
固定負債
長期借入金 832,499 722,429
資産除去債務 162,680 163,275
333,049 335,694
その他
固定負債合計 1,328,229 1,221,398
負債合計 4,667,044 4,583,995
純資産の部
株主資本
資本金 982,451 988,451
資本剰余金 886,071 892,071
利益剰余金 4,221,721 4,389,508
△ 200,303 △ 200,303
自己株式
株主資本合計 5,889,939 6,069,727
その他の包括利益累計額
30,731 41,100
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 30,731 41,100
非支配株主持分 1,890 1,887
純資産合計 5,922,561 6,112,716
負債純資産合計 10,589,605 10,696,711
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,784,218 6,280,550
2,344,651 3,165,185
売上原価
売上総利益 2,439,567 3,115,364
販売費及び一般管理費 2,171,692 2,430,482
営業利益 267,874 684,882
営業外収益
受取利息 699 541
固定資産売却益 1,835 161
業務受託料 833 409
1,593 3,803
その他
営業外収益合計 4,962 4,915
営業外費用
支払利息 929 685
為替差損 1,340 7,546
固定資産除売却損 2,382 60
投資事業組合運用損 1,380 4,338
212 820
その他
営業外費用合計 6,244 13,451
経常利益 266,592 676,346
特別利益
1,114 336
受取保険金
特別利益合計 1,114 336
特別損失
1,230 3,087
リース解約損
特別損失合計 1,230 3,087
税金等調整前四半期純利益 266,475 673,595
法人税等 102,277 295,641
四半期純利益 164,198 377,954
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 164,204 377,965
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 164,198 377,954
その他の包括利益
△ 19,736 10,379
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 19,736 10,379
四半期包括利益 144,461 388,333
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 144,479 388,335
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17 △ 2
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 56,976 千円 61,124 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 105,090 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 210,178 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
15円63銭 35円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
164,204 377,965
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
164,204 377,965
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,509,012 10,562,262
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
15円42銭 35円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 139,389 97,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 潤 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライド
オンエクスプレスホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス及び連結子会
社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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