株式会社テラプローブ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テラプローブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 横山 毅
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】 執行役CFO 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
第２四半期 第２四半期
回次 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 7,879,178 9,175,557 16,908,448
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 786,175 251,460 △ 393,362
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 456,069 283,320 △ 243,432
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,263,633 590,045 △ 99,924
純資産額 (千円) 29,087,943 30,840,096 30,250,051
総資産額 (千円) 57,474,740 57,521,815 56,927,924
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) △ 49.75 31.14 △ 26.66
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.9 40.4 40.2
営業活動による
(千円) 2,358,709 4,948,939 5,872,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,797,906 △ 3,938,860 △ 4,797,724
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,869,276 118,837 △ 3,166,916
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,290,769 9,770,727 8,628,748
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) △ 44.88 12.14
純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態が長期化し
た場合には、車載向け半導体を中心に更に受託量が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響が
大きくなる可能性があります。また、当社グループ内で罹患者が出た場合、操業の停止等、事業活動に様々な制限を
受ける恐れがあります。
当社グループでは、従業員のマスク着用、アルコール消毒の実施、在宅勤務制度の活用、国内出張の抑制及び海外
出張の禁止など、感染防止と事業活動継続のための施策を実施しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要国間の貿易摩擦の影響や、個別顧客・個別製品の動向など、業績に影
響する多様な要因がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化し始めたことによる車載向けLogic製
品の需要減少の影響がもっとも大きく、当社グループの売上高は、前四半期と比較して減少し、4,476百万円（当期
第１四半期比4.7％減）となりました。
また、売上高の減少に加え、当期第１四半期に行った先行投資による減価償却費の増加など、費用が増加したこ
とから、営業損益、経常損益につきましては、前四半期と比較して悪化し、それぞれ30百万円の損失（当期第１四
半期は351百万円の利益）、79百万円の損失（当期第１四半期は331百万円の利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記のような減少要因がありましたが、生産体制の見直し
や、将来的な利用可能性の検討等の結果、不要な設備を売却したことにより、特別利益として固定資産売却益を計
上したことなどから、前四半期と比較して減少したものの、110百万円（当期第１四半期比36.1％減）の黒字となり
ました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
DRAM Flash Logic 合計
当第２四半期連結会計期間 805 39 3,631 4,476
（参考）当期第１四半期連結会計期間 838 13 3,847 4,699
当第２四半期連結累計期間について、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めたものの、
一昨年後半から始まった主要顧客の車載向けLogic製品のウエハテストの生産調整が終わり、受託量が生産調整以前
の水準に回復しつつあったことや、新たに獲得したファイナルテスト受託の寄与があったことなどから、売上高は
前年同期と比較して増加し、 9,175百万円 （前年同期比 16.5％ 増）となりました。
また、受託量増加に対応する設備投資による費用増はあったものの、その他の費用は抑制に努めたことなどか
ら、営業利益は 321百万円 （前年同期は 673百万円 の損失）、経常利益は 251百万円 （前年同期は 786百万円 の損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 283百万円 （前年同期は 456百万円 の損失）となり、それぞれ損失で
あった前年同期から改善し、黒字転換いたしました。
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当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
DRAM Flash Logic 合計
当第２四半期連結累計期間 1,644 52 7,478 9,175
（参考）前期第２四半期連結累計期間 1,663 218 5,997 7,879
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 57,521百万円 となり、前連結会計年度末比 593百万円の増加 となり
ました。これは主に、有形固定資産が 683百万円増加 した一方で、流動資産が 95百万円減少 したことによるもので
す。負債は 26,681百万円 となり、前連結会計年度末比 3百万円の増加 となりました。これは主に、市中からの借入に
より長期借入金（1年以内返済予定のもの含む）が393百万円増加した一方で、前受収益が 221百万円減少 したことに
よるものです。
純資産は 30,840百万円 となり、前連結会計年度末比 590百万円の増加 となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 283百万円 、また非支配株主持分が 262百万円 それぞれ増加したこと
によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 9,770百万円 となり、 前連
結会計年度末比1,141百万円の増加 となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,948百万円の純収入 となりました。これは主に、減価償却費 4,231百万
円 、税金等調整前四半期純利益 691百万円 などにより資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,938百万円の純支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出 5,227百万円 により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 118百万円の純収入 となりました。これは主に、 借入金について借入、返
済を合わせた収支が305百万円の収入となったことにより資金が増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社グループのテスト事業における研究開発活動は、受託業務に関連した開発内容が中心であり、これら
の研究開発は事業活動に密接に関わる内容であるため、売上原価として処理しております。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前年同四半期と比較して、半導体テスト事業の販売実績が著しく増加して
おります。
これは、主要顧客の車載向けLogic製品について、ウエハテストの受託量が一昨年から始まった生産調整以前の水
準に近付きつつあったことや新たなファイナルテスト受託を獲得したこと、また、新型コロナウイルス感染症の影
響が当第２四半期連結累計期間においては限定的だったことなどから、全体として受託量が増えたことによるもの
です。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限の無
東京証券取引所
普通株式 9,282,500 9,282,500 い当社の標準となる株式
(マザーズ)
で、単元株式数は100株で
あります。
計 9,282,500 9,282,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
(千円)
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2020年４月１日～
― 9,282,500 ― 11,823,312 ― 7,611,322
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都港区海岸１丁目２番20号
力成科技日本合同会社 4,440,300 48.80
汐留ビルディング３階
10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARK,
POWERTECH TECHNOLOGY INC.
HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN
1,077,100 11.83
（常任代理人 藤本 欣伸）
（東京都千代田区大手町１丁目１－２ 大手
門タワー 西村あさひ法律事務所）
時津 昭彦 大阪府大阪市北区 416,400 4.57
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 192,000 2.11
東京都中央区晴海１丁目８－12
資産管理サービス信託銀行株式会社（証
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ 177,000 1.94
券投資信託口）
ワーＺ棟
東京都港区六本木１丁目６－１
クレディ・スイス証券株式会社 129,000 1.41
泉ガーデンタワー
岩井 雷太 大阪府枚方市 90,500 0.99
日色 隆善 東京都文京区 85,900 0.94
佐藤 宏樹 千葉県松戸市 80,700 0.88
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 70,685 0.77
計 ― 6,759,585 74.30
(注) １．持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式185,241株があります。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 185,200
権利内容に何ら制限の無い当社の
普通株式 9,095,600
完全議決権株式(その他) 90,956
標準となる株式であります。
普通株式 1,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,282,500 ― ―
総株主の議決権 ― 90,956 ―
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 41株
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港
185,200 ― 185,200 1.99
株式会社テラプローブ 北区新横浜2-7-17
計 ― 185,200 ― 185,200 1.99
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,838,308 11,204,721
売掛金 5,233,552 5,046,545
製品 40,006 58,215
仕掛品 372,081 351,477
原材料及び貯蔵品 87,395 89,383
965,928 691,464
その他
流動資産合計 17,537,272 17,441,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,329,459 9,145,905
機械装置及び運搬具（純額） 23,105,823 24,107,784
6,258,611 6,123,644
その他（純額）
有形固定資産合計 38,693,893 39,377,334
無形固定資産
214,179 199,615
その他
無形固定資産合計 214,179 199,615
投資その他の資産
その他 482,584 503,063
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 482,579 503,057
固定資産合計 39,390,651 40,080,007
資産合計 56,927,924 57,521,815
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 334,164 277,078
短期借入金 1,756,920 1,764,280
１年内返済予定の長期借入金 590,000 1,788,210
リース債務 328,970 270,754
未払法人税等 97,742 223,803
賞与引当金 240,658 313,695
前受収益 872,801 651,194
2,430,551 2,260,019
その他
流動負債合計 6,651,810 7,549,035
固定負債
長期借入金 18,975,408 18,171,169
リース債務 478,352 350,294
退職給付に係る負債 194,836 201,967
修繕引当金 31,784 37,564
345,680 371,687
その他
固定負債合計 20,026,062 19,132,682
負債合計 26,677,872 26,681,718
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,281,286 3,564,607
△ 119,924 △ 119,924
自己株式
株主資本合計 22,595,997 22,879,317
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 340,196 382,135
△ 24,933 △ 22,583
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 315,262 359,552
非支配株主持分 7,338,791 7,601,226
純資産合計 30,250,051 30,840,096
負債純資産合計 56,927,924 57,521,815
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,879,178 9,175,557
売上原価 7,664,661 8,014,070
売上総利益 214,516 1,161,486
※ 888,394 ※ 840,007
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 673,877 321,479
営業外収益
受取利息 31,900 8,888
受取手数料 45,411 33,398
設備賃貸料 4,512 37,492
776 25,584
その他
営業外収益合計 82,600 105,363
営業外費用
支払利息 130,376 114,320
休止固定資産減価償却費 33,274 53,020
31,247 8,040
その他
営業外費用合計 194,898 175,382
経常利益又は経常損失（△） △ 786,175 251,460
特別利益
地方自治体助成金 155,349 －
440,308 451,653
固定資産売却益
特別利益合計 595,657 451,653
特別損失
役員退職慰労金 55,000 －
事業撤退損 40,097 －
設備移設費用 184,178 －
1,327 11,275
固定資産除却損
特別損失合計 280,604 11,275
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 471,122 691,838
純損失（△）
法人税等 238,732 186,377
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 709,855 505,461
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 456,069 283,320
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 253,786 222,140
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 555,628 82,233
1,850 2,350
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 553,777 84,583
四半期包括利益 △ 1,263,633 590,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 737,589 327,609
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 526,044 262,435
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 471,122 691,838
半期純損失（△）
減価償却費 3,828,285 4,231,424
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,180 7,130
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61,541 71,099
受取利息 △ 31,900 △ 8,888
支払利息 130,376 114,320
役員退職慰労金 55,000 －
地方自治体助成金 △ 155,349 －
設備移設費用 184,178 －
固定資産除売却損益（△は益） △ 438,980 △ 440,378
売上債権の増減額（△は増加） 394,993 200,283
たな卸資産の増減額（△は増加） 40,703 2,077
仕入債務の増減額（△は減少） △ 202,147 △ 57,370
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 34,953 91,451
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 60,967 29,684
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 91,768 △ 10,867
11,201 △ 3,361
その他
小計 3,105,188 4,918,444
利息の受取額
30,599 7,082
利息の支払額 △ 130,309 △ 116,311
補助金の受取額 155,349 －
役員退職慰労金の支払額 △ 66,793 －
設備移設費用の支払額 △ 71,708 －
事業所移転費用の支払額 △ 965 －
法人税等の還付額 7,880 179,013
△ 670,531 △ 39,290
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,358,709 4,948,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,980,889 △ 1,433,674
定期預金の払戻による収入 3,566,000 2,209,240
有形固定資産の取得による支出 △ 2,681,926 △ 5,227,662
有形固定資産の売却による収入 294,367 495,285
無形固定資産の取得による支出 － △ 2,068
設備賃貸料の受取額 4,512 37,492
28 △ 17,473
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,797,906 △ 3,938,860
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 700,000 700,000
短期借入金の返済による支出 △ 700,000 △ 700,000
長期借入れによる収入 6,094,700 4,080,781
長期借入金の返済による支出 △ 7,895,420 △ 3,775,781
自己株式の取得による支出 △ 119,686 －
リース債務の返済による支出 △ 280,057 △ 186,162
331,187 －
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,869,276 118,837
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 123,558 13,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,432,032 1,141,978
現金及び現金同等物の期首残高 10,722,802 8,628,748
※ 8,290,769 ※ 9,770,727
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によって計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国内外の主要な企業活動が大きく停滞し、世界経済及び国内経済に与
える影響が懸念され、先行きは今なお不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、主要顧客からの受注が落ち込む等、当社グループの業績に影響が生じており、当
連結会計年度中はこうした傾向が続くものと考えておりますが、その後は、顧客側の操業再開に向けた動きが次第
に本格化し、また各地域での感染拡大がいずれ収束に向かうものと考え、当社グループでは、翌連結会計年度以
降、徐々に需要は回復に向かうとの仮定を置いて、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可
能性があります。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与 302,981 千円 254,682 千円
賞与引当金繰入額 41,593 63,383
退職給付費用 15,708 4,709
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 12,271,658 千円 11,204,721 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,980,889 △1,433,994
現金及び現金同等物 8,290,769 9,770,727
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
△49円75銭 31円14銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△456,069 283,320
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△456,069 283,320
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千
円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,167 9,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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(重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社連結子会社であるTeraPower Technology Inc.（以下
「TPW」といいます。）が、当社親会社であるPowertech Technology Inc.（以下「PTI」といいます。）からウエハ
テスト事業を譲り受けること（以下「本事業譲受」といいます。）について決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）譲り受ける相手会社の名称及びその事業内容
譲り受ける相手会社の名称 Powertech Technology Inc.
事業の内容 ウエハテスト事業
（２）企業結合を行った主な背景及び目的
当社、当社連結子会社であるTPW及び株式会社テラプローブ会津（以下「当社グループ」といいます。）は、半
導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託を主たる業務としております。一方、PTIは、世界
有数のOSAT企業として、半導体製造工程における後工程の受託を主たる業務としており、一部顧客についてはウ
エハテストの受託も行っております。
当社グループは、2017年にPTIによる当社株式の公開買付けを経てPTIグループの一員となり、顧客に対してウ
エハテスト以降を一貫して請け負うターンキーサービスを提案するなど、グループとしての連携を行ってまいり
ました。今回の、PTIのウエハテスト事業のTPWへの集約は、同事業分野に関する経営資源を当社グループに集約
し、PTIグループ全体の経営戦略に合致した明確な役割分担とすることで、同事業分野の経営コストの削減と運営
効率の改善を図るものです。
当社グループは、本事業譲受による、ウエハテスト事業の顧客基盤の拡充及び熟練エンジニアの増強等によ
り、更なる事業の拡大と新規顧客の獲得を図ってまいります。
（３）企業結合日（事業譲受日）
2020年10月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
事業譲受
２．譲受事業の取得原価
取得の対価 現金 150,000千台湾ドル
取得原価 150,000千台湾ドル
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
金 城 琢 磨
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
藤 本 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプ
ローブの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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