フューチャー株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フューチャー株式会社(E05033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月13日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 フューチャー株式会社
【英訳名】 Future Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 岩田 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 岩田 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和元年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 22,215,342 22,135,781 45,389,786
売上高
（千円） 3,440,863 3,325,112 6,710,958
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,130,896 2,366,987 4,557,641
期）純利益
（千円） 2,659,569 4,620,282 3,844,903
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,012,648 33,256,722 30,296,254
純資産額
（千円） 38,956,401 42,984,716 39,039,219
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 47.67 53.14 101.94
金額
（％） 76.7 77.3 77.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,247,417 2,721,389 5,002,178
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △613,043 △327,620 △1,856,349
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △1,266,646 △1,753,961 △2,118,663
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 14,269,530 15,571,374 14,929,901
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自平成31年 自令和２年
４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
６月30日 ６月30日
23.88 27.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は22,135百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は3,239百
万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,366百万円（同11.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う景気後退への懸念、企業の業績悪化
等、先行き不透明な事業環境が続きましたが、当社グループの事業活動におきましては、その影響は比較的軽微に
とどまりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間におきましては、フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー
株式会社のテクノロジー部門を含む）が前年同期比で減収・減益となったこと等により、ＩＴコンサルティング＆
サービス事業は、売上高・営業利益ともに減少しました。ビジネスイノベーション事業は、全ての会社で営業損益
が改善し、セグメントとして営業黒字に転換しました。以上により、前年同期比で連結の売上高は0.4％減、営業
利益は2.9％減となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で11.1％増となりまし
た。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、業務効率化に継続
して取り組んでいる金融機関からの売上、2025年の崖を意識した基幹システム刷新やＤＸ推進案件の受注が増加し
ましたが、新規プロジェクトの開始の後ずれもあり、売上高は減少しました。また、一部難易度の高い既存プロ
ジェクトへ追加の人員投入を行いコストが増加したことにより、営業利益が減少しました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社が構築したプロジェクトの保守・運
用案件は堅調に推移したものの、新規開発案件等の減少により、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少しまし
た。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、大型のＳＩ案件で一部納期遅れが発生したため、新規受注に注力できず、前年
同期比で売上高・営業利益ともに減少しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、製造業の品質情報の統合・解析を行う自社ソフトウェア「ＹＤＣ ＳＯＮＡＲ」
の販売増加等により、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。
株式会社ディアイティは、脆弱性診断等のセキュリティサービスが好調で、前年同期比で売上高・営業利益とも
に大幅に増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は18,030百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は3,061百万円（同7.5％
減）となり、売上高・営業利益ともに減少しました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、室内トレーニング需要の増加に伴
い自社ブランド商品が伸長したほか、アウトドア商品のブランド認知、出店モールのキャンペーン効果等により、
前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。
コードキャンプ株式会社は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛期間に、個人のオンライン講座受講
が増加したことに加え、働き方を見直す企業が集合研修をオンライン講座へ切り替える動きもあり、前年同期比で
売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。
東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービスが好調で、新型コロナウイルス感染症拡大に
よる広告収入の減少をカバーし、前年同期比で売上高が増加しました。これにより、営業損益は前年同期の赤字か
ら、黒字へ転換しました。
ライブリッツ株式会社は、複数のプロ野球球団に対するコンサルティングや、クラウドサービスの提供等が安定
的に推移し、前年同期比で売上高・営業利益ともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は4,139百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は209百万円（前年同期は89
百万円の損失）となり、セグメントとして営業黒字に転換しました。
注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しておりま
す。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産42,984百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,945百万円増加しまし
た。その主な要因は、現金及び預金（前連結会計年度末比＋641百万円）、仕掛品（同＋656百万円）並びに投資有
価証券（同＋3,259百万円）が増加した一方で、受取手形及び売掛金（同△518百万円）が減少したこと等によるも
のであります。
また、負債は9,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円増加しました。その主な要因は、未払法人
税等（前連結会計年度末比＋143百万円）、プロジェクト損失引当金（同＋405百万円）及び繰延税金負債（同＋
751百万円）等が増加した一方で、買掛金（同△262百万円）が減少したこと等によるものであります。
なお、純資産は33,256百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,960百万円増加しました。その主な要因は、
株主資本合計（前連結会計年度末比＋707百万円)やその他有価証券評価差額金（同＋2,227百万円）が増加したこ
と等によるものであります。
なお、当社は、令和２年３月25日開催の第31期定時株主総会の決議に基づき、令和２年３月26日を効力発生日と
して、資本準備金を2,495百万円、その他資本剰余金を29百万円、その他利益剰余金を53百万円減少させ、全額を
資本金に組み入れました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金の額は4,000百万円となりま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は15,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ641百万円
増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,418百万円や減価償却費523百万円の計上が
あった一方で、たな卸資産の増加による支出648百万円及び法人税等の支払額998百万円があったこと等により、
2,721百万円の収入（前年同期は、2,247百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出111百万円や無形固定資産の取得による
支出252百万円等があった一方で、投資有価証券の売却による収入99百万円があったこと等により、327百万円の支
出（前年同期は613百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出758百万円及び配当金の支払938百万円等によ
り、1,753百万円の支出（前年同期は1,266百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は278百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,376,000
計 189,376,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年８月13 日）
（令和２年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は100
47,664,000 47,664,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
株であります。
47,664,000 47,664,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年４月１日～
－ 47,664,000 － 4,000,000 － －
令和２年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
合同会社キーウェスト・ネットワーク 東京都渋谷区代官山町17-１-3206 15,093 34.11
金丸 恭文 東京都品川区大崎１-２-２ 5,558 12.56
京都府京都市南区上鳥羽角田町68 2,000 4.52
ＳＧホールディングス株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２-11-３ 1,881 4.25
口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224
東京都港区港南２-15-１ 1,412 3.19
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海１-８-11 1,205 2.72
託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00（常任代理
東京都中央区日本橋３-11-１ 880 1.99
人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR
INTRINSIC OPPOTUNITIES FUND (常任代理人 株 東京都千代田区丸の内２-７-１ 739 1.67
式会社三菱UFJ銀行）
東京都品川区大崎１-２-２ 618 1.39
石橋 国人
582 1.31
モリヤマ ヒロシ 鹿児島県鹿屋市
－ 29,971 67.74
計
（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、
すべて信託業務に係る株式数を表示しております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、JTC
ホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社
日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
完全議決権株式
3,422,600 － －
普通株式
（自己株式等）
完全議決権株式
44,236,000 442,243 －
普通株式
（その他）
5,400 － －
単元未満株式 普通株式
47,664,000 － －
発行済株式総数
－ 442,243 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めて
おりません。
２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
東京都品川区
フューチャー株式
3,422,600 － 3,422,600 7.18
大崎１-２-２
会社
－ 3,422,600 － 3,422,600 7.18
計
（注）自己株式は令和２年３月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により500,000株増加し、令和
２年５月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により23,976株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
14,929,901 15,571,374
現金及び預金
7,087,190 6,568,973
受取手形及び売掛金
995,544 987,986
商品及び製品
351,639 1,008,055
仕掛品
1,363,881 1,463,868
その他
△3,007 △3,000
貸倒引当金
24,725,149 25,597,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,710,429 1,732,489
建物及び構築物
△965,749 △1,004,431
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 744,679 728,057
855 855
土地
2,888,097 2,741,880
その他
△2,247,982 △2,123,150
減価償却累計額
その他（純額） 640,115 618,730
1,385,650 1,347,644
有形固定資産合計
無形固定資産
178,023 158,200
のれん
1,673,554 1,663,642
ソフトウエア
624,000 520,000
顧客関連資産
5,608 5,885
その他
2,481,186 2,347,729
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,779,498 12,038,691
投資有価証券
1,433,233 1,447,282
敷金及び保証金
16,680 12,776
繰延税金資産
237,322 205,085
その他
△19,502 △11,751
貸倒引当金
10,447,232 13,692,083
投資その他の資産合計
14,314,070 17,387,457
固定資産合計
39,039,219 42,984,716
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
1,305,448 1,042,686
買掛金
11,472 6,100
1年内返済予定の長期借入金
8,000 －
1年内償還予定の社債
1,326,754 1,227,931
未払金
854,922 998,193
未払法人税等
238,574 246,743
賞与引当金
65,617 65,826
品質保証引当金
254,804 660,708
プロジェクト損失引当金
2,487,069 2,507,296
その他
6,552,663 6,755,485
流動負債合計
固定負債
3,320 －
長期借入金
406,303 407,881
資産除去債務
1,635,440 2,387,123
繰延税金負債
145,237 177,503
その他
2,190,301 2,972,508
固定負債合計
8,742,965 9,727,993
負債合計
純資産の部
株主資本
1,421,815 4,000,000
資本金
2,525,165 21,333
資本剰余金
23,232,499 24,607,402
利益剰余金
△1,493,579 △2,235,662
自己株式
25,685,901 26,393,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,598,333 6,826,174
その他有価証券評価差額金
586 398
繰延ヘッジ損益
11,432 11,950
為替換算調整勘定
4,610,352 6,838,522
その他の包括利益累計額合計
－ 25,125
非支配株主持分
30,296,254 33,256,722
純資産合計
39,039,219 42,984,716
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
22,215,342 22,135,781
売上高
12,941,930 12,739,861
売上原価
9,273,412 9,395,920
売上総利益
販売費及び一般管理費
238,179 257,746
役員報酬
2,341,322 2,354,403
給料及び賞与
184,477 275,274
研修費
223,477 278,484
研究開発費
180,907 192,237
減価償却費
221,695 249,171
採用費
2,546,910 2,549,468
その他
5,936,969 6,156,785
販売費及び一般管理費合計
3,336,442 3,239,134
営業利益
営業外収益
357 417
受取利息
74,703 71,697
受取配当金
27,350 9,340
持分法による投資利益
4,270 1,191
為替差益
2,500 3,530
その他
109,182 86,176
営業外収益合計
営業外費用
4,761 198
支払利息
4,761 198
営業外費用合計
3,440,863 3,325,112
経常利益
特別利益
－ 93,278
投資有価証券売却益
－ 93,278
特別利益合計
特別損失
175,312 －
為替換算調整勘定取崩損
175,312 －
特別損失合計
3,265,551 3,418,390
税金等調整前四半期純利益
1,117,557 1,026,278
法人税等
2,147,993 2,392,112
四半期純利益
（内訳）
2,130,896 2,366,987
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,097 25,125
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
その他の包括利益
401,970 2,227,841
その他有価証券評価差額金
△236 △188
繰延ヘッジ損益
109,966 187
為替換算調整勘定
△124 330
持分法適用会社に対する持分相当額
511,575 2,228,170
その他の包括利益合計
2,659,569 4,620,282
四半期包括利益
（内訳）
2,642,494 4,595,157
親会社株主に係る四半期包括利益
17,075 25,125
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,265,551 3,418,390
税金等調整前四半期純利益
455,897 523,366
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,477 △1,636
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,607 8,169
品質保証引当金の増減額（△は減少） 32,731 209
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少） △12,058 405,903
△75,061 △72,114
受取利息及び受取配当金
4,761 198
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △27,350 △9,340
投資有価証券売却損益（△は益） － △93,278
175,312 －
為替換算調整勘定取崩損
売上債権の増減額（△は増加） △413,038 518,216
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,155 △648,858
仕入債務の増減額（△は減少） 2,196 △262,761
286,515 △138,485
その他
3,704,740 3,647,979
小計
利息及び配当金の受取額 75,077 72,114
△4,761 △283
利息の支払額
△1,527,639 △998,421
法人税等の支払額
2,247,417 2,721,389
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
75,231 －
定期預金の払戻による収入
△425,988 △111,383
有形固定資産の取得による支出
△272,238 △252,631
無形固定資産の取得による支出
△6,050 －
資産除去債務の履行による支出
－ △50,000
投資有価証券の取得による支出
－ 99,900
投資有価証券の売却による収入
△6,464 △15,874
敷金及び保証金の差入による支出
20,908 601
敷金及び保証金の回収による収入
1,559 1,767
その他
△613,043 △327,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△368,335 △8,692
長期借入金の返済による支出
△13,936 △40,710
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△128,000 △8,000
社債の償還による支出
△157 △758,502
自己株式の取得による支出
△756,216 △938,056
配当金の支払額
△1,266,646 △1,753,961
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,036 1,665
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 360,690 641,473
13,908,840 14,929,901
現金及び現金同等物の期首残高
※14,269,530 ※15,571,374
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金 14,269,530千円 15,571,374千円
現金及び現金同等物 14,269,530 15,571,374
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成31年３月26日
普通株式 759,984 17.00 平成30年12月31日 平成31年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年７月30日
18.00
普通株式 804,736 令和元年６月30日 令和元年９月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和２年３月25日
普通株式 939,065 21.00 令和元年12月31日 令和２年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和２年７月31日
20.00
普通株式 884,827 令和２年６月30日 令和２年９月18日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ 合計
（注１） （注２） 計上額
ティング＆ ベーション事 計
（注３）
サービス事業 業
売上高
(1)外部顧客への
18,516,077 3,699,264 22,215,342 － 22,215,342 － 22,215,342
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 28,178 15,144 43,322 － 43,322 △43,322 －
又は振替高
計 18,544,255 3,714,409 22,258,664 － 22,258,664 △43,322 22,215,342
セグメント利益
3,308,511 △89,293 3,219,218 1,180 3,220,398 116,043 3,336,442
又は損失(△)
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業
等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除
く）の収益並びに費用の額であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ 合計
計上額
（注１） （注２）
ティング＆ ベーション事 計
（注３）
サービス事業 業
売上高
(1)外部顧客への
18,016,416 4,119,345 22,135,761 20 22,135,781 － 22,135,781
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
14,241 19,757 33,999 － 33,999 △33,999 －
又は振替高
計 18,030,657 4,139,103 22,169,761 20 22,169,781 △33,999 22,135,781
セグメント利益
3,061,727 209,178 3,270,906 △10,620 3,260,285 △21,151 3,239,134
又は損失(△)
(注１) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業
等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除
く）の収益並びに費用の額であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 47円67銭 53円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,130,896 2,366,987
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,130,896 2,366,987
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,705,497 44,543,772
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
令和２年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………884,827千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和２年９月18日
（注）令和２年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月13日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株
式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から
令和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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