株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】 03-6402-4411
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 坂本 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目23番５号
【電話番号】 03-6402-4411
【事務連絡者氏名】 取締役社長室長 坂本 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 4,207,584 696,613 6,593,591
経常損失（△） (千円) △ 167,825 △ 1,488,580 △ 369,471
親会社株主に帰属する
(千円) △ 31,364 △ 1,654,223 △ 765,906
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 31,608 △ 1,654,324 △ 766,093
純資産額 (千円) 5,575,816 2,995,647 4,855,663
総資産額 (千円) 23,283,887 17,602,718 20,302,405
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 2.88 △ 151.90 △ 70.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.9 16.8 23.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 556,716 △ 696,445 1,453,163
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 3,461,113 7,879 △ 583,449
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,608,641 △ 21,602 △ 959,716
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 2,132,191 1,662,844 2,375,577
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 19.73 △ 46.79
又は四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期連結会計年度、第15期及び第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。旅行事業を含む全事業の総額(全
事業の取扱高)は以下のとおりであります。
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
取扱高 (千円) 10,444,907 1,303,031 15,344,730
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２ 【事業の内容】
2020年1月に、当社は、報告セグメントの「その他」に区分している「レンタカー事業」について事業譲渡いたし
ました。
2020年3月に、報告セグメントの「バス事業」を営む連結子会社の株式会社友愛観光バスは、同年5月1日より事業
を休止することを決定いたしました。
当該事業の休止は、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業環境が急変しているため、経費負担を軽減する
ことを目的としており、需要の回復が見込まれ次第、事業を再開いたします。
報告セグメントの「ホテル等施設運営事業」を営む連結子会社の株式会社アレグロクスTMホテルマネジメントが
運営する「Ｔマークシティホテル札幌」については、北海道における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣
言を受け、感染症拡大防止の観点から業務を自粛することを目的とし、2020年３月20日から同年７月15日まで、一
時休業しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウィルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日
現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期をはじめ当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況であり、
重要事象等の存在を完全に解消するには至っておりませんが、当該事象を解消又は改善するため、「２ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）事業等のリスクに記載した重要事象等について
の分析・内容検討及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を、継続して実施す
ることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、年初から新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が
抑制され、世界経済は急速に落ち込んでおります。感染症拡大の収束時期は依然として不透明であり、各国では
継続して海外渡航制限等の措置がとられ、観光産業にとっては厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、全事業において抜本的な固定経費の見直しに注力しました。
レンタカー事業の譲渡、全事業人員削減、旅行事業における営業拠点の統廃合、バス事業の休止、さらにＴ
マークシティホテル札幌の営業自粛を実施し、厳しい状況への対応とともに、新型コロナウイルス感染症が収束
した際の旅行市場の回復や「Go To Travelキャンペーン」を見据え、新商品の企画開発に取り組んでおります。
また、オンラインプラットフォーム「Gorilla」について国内向けＢtoＣサイトの開発、グループ管理部門共通
の管理システムの導入など、システム開発は計画通りに進めております。
これらの活動の結果、売上高696,613千円（前年同期比83.4％減）、営業損失1,126,685千円（前年同期は営業
利益571,693千円）、経常損失1,488,580千円（前年同期は経常損失167,825千円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失1,654,223千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失31,364千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
① 旅行事業
当第２四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が
前年比76.3％減の394万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。特に４月以降は
前年比99.9％減が続いている状況であります。
2020年4月、固定経費の構造改善策として、大阪・九州・北海道・沖縄の各営業所を閉鎖し、東京本社に統合
いたしました。
また「Go To Travelキャンペーン」を見据え、在日外国人を含む国内個人旅行者向け商品の開発拡大に取組
み、国内向けＢtoＣサイト版の「Gorilla」を開発いたしました。
当第２四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は121,609千円（前年同期比91.8％減）、セグメント損失は
167,721千円（前年同期はセグメント利益445,511千円）となりました。
② バス事業
バス事業では前年から韓国以外の訪日客の受注に注力し、貸切観光バスは中国、台湾の訪日客からの受注、周
遊観光バス「くるくるバス」については香港や台湾、東南アジアの訪日客からの受注があったものの、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大によるキャンセルにより、大幅な減収となっております。
貸切観光バスは2020年5月、経費削減の観点から事業を休止しておりますが、「くるくるバス」とともに「Go
To Travelキャンペーン」を見据え、国内旅行会社への営業活動を実施、周遊観光の新規商品開発に取り組んで
おります。
当第２四半期連結累計期間のバス事業の売上高は187,070千円（前年同期比84.6％減）、セグメント損失は
234,465千円（前年同期はセグメント利益191,779千円）となりました。
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③ 免税販売店事業
日韓情勢の影響、新型コロナウイルス感染症の拡大により、福岡店、大阪店、札幌店の各店舗ともに集客数が
伸び悩み、一時的に、新型コロナウイルス感染症対策の衛生商品（マスク、アルコール消毒液等）を国内向けに
小売・卸売を実施いたしました。
また、2020年４月以降さらに人員削減を実施し、必要最小限の経費で運用しております。
当第２四半期連結累計期間の免税販売店事業の売上高は96,807千円（前年同期比92.3％減）、セグメント損失
は97,497千円（前年同期はセグメント利益69,380千円）となりました。
④ ホテル等施設運営事業
Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森ともに2020年１月までは、国内需要の取込みなどから、客室
稼働率及び平均客室単価は順調に推移していたものの、同年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、稼働率が伸び悩み、平均客室単価についても計画値に届かない結果となりました。
また、清掃費用の契約見直し等、固定経費の削減とともに、「Go To Travelキャンペーン」向けに企画商品の
開発販売に努めております。
なお、Ｔマークシティホテル札幌については、北海道における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言
を受け、感染症拡大防止の観点から業務を自粛することを目的とし、2020年３月20日から同年７月15日まで、一
時休業しております。
当第２四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は347,733千円（前年同期比62.3％減）、セグメ
ント損失は441,093千円（前年同期はセグメント利益95,486千円）となりました。
⑤ その他
レンタカー事業は、日韓情勢の影響等市場環境が変化する中、今後の方針を検討した結果、2020年１月に事業
譲渡いたしました。
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発を中心
に行っており、当第２四半期連結累計期間のセグメント間内部売上は堅調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は33,377千円（前年同期比71.6％減）、セグメント利益4,432千円（前年
同期はセグメント損失19,359千円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は17,602,718千円となり、前連結会計年度末に比べ2,699,686千円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金が1,107,840千円減少したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大
による売上高の減少に伴い売掛金が672,401千円減少したこと、旅行事業において観光施設の入場券、交通パス等
の前払額の減少に伴い前渡金が66,448千円減少したこと、消費税の還付によりその他の流動資産に属する未収還
付消費税が292,178千円減少したこと、レンタカー事業の譲渡によりレンタカー車両のリース契約の承継などに伴
いリース資産が256,152千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は14,607,070千円となり、前連結会計年度末に比べ839,670千円減少
いたしました。これは主に、短期借入金が295,004千円増加したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大による売
上高の減少に伴い仕入債務である営業未払金が332,981千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が
269,443千円減少したこと、未払法人税等が168,160千円、その他の負債に含まれる未払消費税等が153,529千円そ
れぞれ減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,995,647千円となり、前連結会計年度末に比べ1,860,015千円
減少いたしました。これは、配当金217,799千円の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,654,223千円と
なったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上
高に対して高い水準となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ712,732千円減少し、1,662,844千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は696,445千円となりました。これは主に、
減価償却費が237,532千円、為替差損が402,604千円、売上債権の減少額が678,792千円となり資金が増加した一
方、税金等調整前四半期純損失1,603,083千円、仕入債務の減少額が266,533千円、未払消費税等の減少額が
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153,529千円、法人税等の支払額が178,234千円となり資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は7,879千円となりました。これは主に、レ
ンタカー事業の譲渡による収入が20,000千円、敷金及び保証金の返還による収入が63,830千円となり資金が増加
した一方、Ｔマークシティホテル札幌大通に係る前連結会計年度に取得した有形固定資産について当第２四半期
連結累計期間に支払が発生したことによる有形固定資産の取得による支出が22,804千円、オンラインプラット
フォーム「Gorilla」の開発などに伴う無形固定資産の取得による支出が17,875千円となり資金が減少したこと
によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は21,602千円となりました。これは主に、短
期借入金の純増加額が295,004千円となった一方、リース債務の返済による支出が142,435千円、割賦債務の返済
による支出が13,376千円、配当金の支払額が216,371千円となり資金が減少したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善す
るための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような状況が本書提出日において存在しております。
当社グループは当該事象等を解消・改善するために、以下の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務
基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
・本書提出日現在において所有している現金及び預金残高は当面の運転資金を大きく上回る状況であります
が、人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ
親会社からの資金支援を受ける体制を構築しております。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続
して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月 日)
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
普通株式 11,000,000 11,000,000
式であり、単元株式数は
(マザーズ)
100株であります。
計 11,000,000 11,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 11,000,000 ― 1,022,000 ― 922,000
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
41, INSADONG 5-GIL,JONGRO-GU,SEOUL
HANATOUR SERVICE INC.
REPUBLIC OF KOREA 03161
(常任代理人：みずほ証券株式会 5,619 51.64
(東京都千代田区大手町１丁目５番１号
社)
大手町ファーストスクエア)
李 炳燦 東京都豊島区 2,070 19.00
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
(東京都港区六本木６丁目10番１号 725 6.65
(常任代理人：ゴールドマン・
サックス証券株式会社)
六本木ヒルズ森タワー)
中村 春雄 東京都中央区 92 0.84
金 英南 東京都板橋区 75 0.68
宗教法人南蔵院 東京都板橋区蓮沼町48－８ 68 0.62
34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-
KSD－NH
GU,SEOUL,KOREA
65 0.60
(常任代理人：シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店
イ ミンジュ 東京都葛飾区 37 0.33
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 30 0.28
李 相姫 東京都江東区 27 0.24
計 ― 8,808 80.88
(注) 2020年３月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サイオン・アセット・マネジメン
ト・エルエルシーが2020年３月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国デラウェア州ドー
Scion Asset
バー市サウス・デュポント・ハイ 663,800 6.03
Management,LLC
ウェイ3500番
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 110,000
「１(1) ② 発行済株式の内容」の
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,881
10,888,100 記載を参照
普通株式
単元未満株式 ― ―
1900
11,000,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 108,881 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区西新橋三
株式会社HANATOUR JAPAN
110,000 － 110,000 1.00
丁目23番５号
計 － 110,000 － 110,000 1.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,712,885 9,605,044
売掛金 841,235 168,834
商品 67,750 24,441
前渡金 286,243 219,794
その他 458,042 178,234
△ 3,861 △ 674
貸倒引当金
流動資産合計 12,362,296 10,195,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 435,282 372,174
機械装置及び運搬具（純額） 37,784 24,177
土地 668,963 645,117
リース資産（純額） 4,930,421 4,674,269
282,378 227,174
その他（純額）
有形固定資産合計 6,354,830 5,942,914
無形固定資産
165,755 156,021
投資その他の資産
その他 1,430,027 1,349,134
△ 10,504 △ 41,027
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,419,522 1,308,107
固定資産合計 7,940,109 7,407,043
資産合計 20,302,405 17,602,718
負債の部
流動負債
営業未払金 336,625 3,643
短期借入金 7,695,328 7,990,332
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 104,172 120,205
リース債務 406,268 225,379
未払金 110,576 63,082
未払法人税等 173,251 5,091
561,767 209,319
その他
流動負債合計 9,487,990 8,717,052
固定負債
社債 130,000 80,000
長期借入金 484,389 573,933
リース債務 5,185,603 5,097,049
長期未払金 104,927 89,937
53,831 49,096
その他
固定負債合計 5,958,751 5,890,018
負債合計 15,446,741 14,607,070
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 3,039,126 1,167,104
△ 204,318 △ 204,318
自己株式
株主資本合計 4,823,807 2,951,784
その他の包括利益累計額
1,286 1,185
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,286 1,185
新株予約権 30,570 42,677
純資産合計 4,855,663 2,995,647
負債純資産合計
20,302,405 17,602,718
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,207,584 696,613
1,297,227 419,631
売上原価
売上総利益 2,910,356 276,982
※１ 2,338,663 ※１ 1,403,667
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 571,693 △ 1,126,685
営業外収益
受取利息 35,853 27,929
補助金収入 12,480 90,253
9,800 5,625
その他
営業外収益合計 58,134 123,808
営業外費用
支払利息 84,646 82,923
為替差損 708,953 402,376
4,053 404
その他
営業外費用合計 797,653 485,703
経常損失(△) △ 167,825 △ 1,488,580
特別利益
固定資産売却益 313,576 230
事業譲渡益 － 1,313
30,270 －
その他
特別利益合計 343,846 1,544
特別損失
固定資産売却損 51,439 734
減損損失 － 59,858
※２ 55,454
事業構造改善費用 －
※３ 105,113
－
過年度消費税等
特別損失合計 156,553 116,046
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,467 △ 1,603,083
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
208,954 5,623
△ 158,122 45,516
法人税等調整額
法人税等合計 50,831 51,140
四半期純損失(△) △ 31,364 △ 1,654,223
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 31,364 △ 1,654,223
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失(△) △ 31,364 △ 1,654,223
その他の包括利益
△ 244 △ 100
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 244 △ 100
四半期包括利益 △ 31,608 △ 1,654,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 31,608 △ 1,654,324
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
19,467 △ 1,603,083
半期純損失（△）
減価償却費 238,273 237,532
減損損失 － 59,858
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,507 27,335
賞与引当金の増減額(△は減少) 80,020 －
受取利息及び受取配当金 △ 35,853 △ 27,929
支払利息 84,646 82,923
為替差損益(△は益) 716,149 402,604
固定資産売却損益(△は益) △ 262,136 504
売上債権の増減額(△は増加) △ 715,054 678,792
たな卸資産の増減額(△は増加) 24,657 45,479
仕入債務の増減額(△は減少) △ 150,921 △ 266,533
未収消費税等の増減額(△は増加) 402,456 292,178
未払金の増減額(△は減少) △ 16,525 △ 36,265
未払消費税等の増減額(△は減少) 155,481 △ 153,529
28,318 △ 233,818
その他
小計 572,487 △ 493,948
利息及び配当金の受取額
26,860 28,264
利息の支払額 △ 79,866 △ 84,861
法人税等の支払額 △ 10,341 △ 178,234
47,576 32,334
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 556,716 △ 696,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 69,215 △ 22,804
有形固定資産の売却による収入 1,649,163 2,802
無形固定資産の取得による支出 △ 43,261 △ 17,875
事業譲渡による収入 － 20,000
定期預金の預入による支出 △ 4,456,940 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 542,130 △ 519
敷金及び保証金の回収による収入 － 63,830
1,270 △ 37,552
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,461,113 7,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,217,170 295,004
長期借入れによる収入 30,000 260,000
長期借入金の返済による支出 △ 77,682 △ 154,422
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 50,000
リース債務の返済による支出 △ 127,033 △ 142,435
割賦債務の返済による支出 △ 1,166,741 △ 13,376
自己株式の取得による支出 △ 92 －
△ 216,978 △ 216,371
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,608,641 △ 21,602
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 66,180 △ 2,564
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 361,935 △ 712,732
現金及び現金同等物の期首残高 2,494,127 2,375,577
※ 2,132,191 ※ 1,662,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当第2四半期連
結累計期間における連結売上高は696,613千円（前年同期比83.4%減）となっております。当社は、SARS等の感染症流
行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度を通じて継続することを想定しております。また、国連世界観光機関
等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は遅くと
も2021年度には解消され、当社グループの取扱高は2021年第３四半期を目途に過年度の水準まで回復することを見込
んでおります。
当社は、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しておりま
す。この結果、回収可能額が見込めない固定資産59,858千円について減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産
の減損損失が増加する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
（自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
販売促進費 625,216 千円 62,775 千円
給料及び手当 532,051 339,216
賞与引当金繰入額 58,380 －
※２ 事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
早期退職者退職金 －千円 44,584千円
営業所賃貸借契約解約金 他
－ 10,869
㯿ጰ[偏᩹㸰朰䈰謲匀吀䄀 SHOP＆LINEが博多税務署から税務調査を受け、国外旅行業者が手配したツアーガイド
に対する販売手数料に係る消費税の処理について課税対象外にすべきとの指摘により、2019年３月26日に更正通知
書を受領しております。
更正通知については、㈱STAR SHOP＆LINEと博多税務署との間で見解の相違がありますが、税務上は博多税務署
の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
（自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
過年度消費税等
税務調査対象期間（2014年12月期から2017
年12月期までの４期間）分の消費税等、及 105,113千円 －千円
び2018年12月期分の消費税等
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
現金及び預金勘定 13,681,905千円 9,605,044千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,549,714 △7,930,200
現金及び現金同等物 2,132,191 1,662,844
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 217,799 20 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 217,799 20 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
免税販売店 ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 1,374,846 628,814 1,252,602 878,859 4,135,122 72,461 4,207,584
セグメント間の内部
102,368 586,260 － 43,780 732,410 45,005 777,415
売上高又は振替高
計 1,477,215 1,215,074 1,252,602 922,640 4,867,532 117,467 4,984,999
セグメント利益又は
445,511 191,779 69,380 95,486 802,157 △ 19,359 782,798
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業、都市型ハイヤー事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 802,157
「その他」の区分の利益 △19,359
セグメント間取引消去 △56
全社費用(注) △211,048
四半期連結損益計算書の営業利益 571,693
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
免税販売店 ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 117,110 135,424 96,807 342,542 691,884 4,729 696,613
セグメント間の内部
4,499 51,646 － 5,191 61,336 28,648 89,984
売上高又は振替高
計 121,609 187,070 96,807 347,733 753,221 33,377 786,598
セグメント利益又は
△ 167,721 △ 234,465 △ 97,497 △ 441,093 △ 940,778 4,432 △ 936,346
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △940,778
「その他」の区分の利益 4,432
セグメント間取引消去 △7,320
全社費用(注) △183,018
四半期連結損益計算書の営業損失(△） △1,126,685
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において、2020年４月30日に閉鎖した営業所にて所有していた資産について第１四半期連結累計期間
において減損損失を計上しており、バス事業において、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能
価額が見込めない資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「旅行事業」セグメント4,163千円、「バ
ス事業」セグメント55,694千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△） △2円88銭 △151円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円） △31,364 △1,654,223
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△31,364 △1,654,223
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,889,960 10,889,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月 14 日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 久 世 浩 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 田 裕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ＨＡ
ＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2020 年1 月1 日から2020 年12 月31 日までの連結会計年度の第2 四半期連結会計期間
（2020 年4 月1 日から2020 年6 月30 日まで）及び第2 四半期連結累計期間（2020 年1 月1 日から2020 年6 月30 日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ＨＡＮＡＴＯＵＲＪＡＰＡＮ及び連結子会社の2020 年6
月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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