センコーグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 (03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 (03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務担当 上中 正敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 137,121 133,330 570,030
営業収益
（百万円） 4,985 4,197 20,744
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,142 2,526 12,081
四半期（当期）純利益
（百万円） 3,115 2,267 10,677
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 127,746 134,542 134,181
純資産額
（百万円） 342,533 360,881 356,308
総資産額
１株当たり
（円） 20.69 16.62 79.51
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 19.19 15.42 73.75
四半期（当期）純利益
（％） 35.0 34.8 35.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（感染症等の疫病）
当社グループが事業を展開する地域において新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大又は長引いた場合、経済活
動の停滞、顧客の需要の減少や従業員の感染によりサービスの提供ができなくなること等により、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日～２０２０年６月３０日 以下 「当第１四半期」）における
経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外ともに極めて厳しい状況で推移いたしました。
当第１四半期の連結業績は、以下のとおりです。
（百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
137,121 133,330 △3,790 △2.8％
営 業 収 益
4,995 4,231 △763 △15.3％
営 業 利 益
4,985 4,197 △787 △15.8％
経 常 利 益
親会社株主に帰属
3,142 2,526 △615 △19.6％
する四半期純利益
当第１四半期の連結営業収益は、物流事業ならびにその他事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
大きく受け、１，３３３億３０百万円と対前年同期比３７億９０百万円の減収となりました。利益面におきまして
は、経費削減ならびにコスト改善・生産性向上にグループ全体で取り組んでまいりましたが、営業収益の減少影響
が大きく、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期を下回る結果となりま
した。
当第１四半期のセグメント別の事業収入は、以下のとおりです。
（物流事業）
（百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
96,390 91,593 △4,797 △5.0％
営 業 収 益
4,290 3,751 △539 △12.6％
セグメント利益
ドラッグストアなどのチェーンストア関連の物量増がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、ファッション関連や、学校給食・外食産業向けの冷凍冷蔵食品の物量などが大きく減少し、営業収益は９１５
億９３百万円と対前年同期比４７億９７百万円の減収となりました。経費削減ならびにコスト改善・生産性向上に
努めましたが、セグメント利益は３７億５１百万円と対前年同期比５億３９百万円の減益となりました。
（商事・貿易事業）
（百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
36,662 38,171 1,508 4.1％
営 業 収 益
473 820 346 73.3％
セグメント利益
大手量販店グループ向け家庭紙の販売増、宅配ニーズ増加に伴う日用品の販売増などにより、営業収益は３８１
億７１百万円と対前年同期比１５億８百万円の増収、セグメント利益は８億２０百万円と対前年同期比３億４６百
万円の増益となりました。
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（その他事業）
（百万円）
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
4,067 3,565 △502 △12.3％
営 業 収 益
セグメント利益
395 △242 △638
ー
又は損失（△）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテル、フィットネスジム、デイサービス、飲食店などの利用者
が大きく減少し、営業収益は３５億６５百万円と対前年同期比５億２百万円の減収、セグメント損失は２億４２百
万円と対前年同期比６億３８百万円の減益となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（総資産）
当第１四半期末における総資産は、３，６０８億８１百万円となり、前期末に比べ４５億７２百万円増加いたし
ました。
流動資産は、１，２９２億２７百万円となり、前期末に比べ５０億１７百万円増加いたしました。これは受取手
形及び営業未収入金が６９億４８百万円減少したものの、現金及び預金が８０億８０百万円、商品及び製品が１５
億４４百万円、その他流動資産が２７億９百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、２，３０９億６６百万円となり、前期末に比べ４億１８百万円減少いたしました。これは、有形固
定資産が６２億７６百万円増加したものの、投資その他資産合計が６７億７１百万円減少したことなどによるもの
であります。
（負債）
負債合計は、２，２６３億３９百万円となり、前期末に比べ４２億１１百万円増加いたしました。
流動負債は、１，０３８億４６百万円となり、前期末に比べ７７億９２百万円減少いたしました。これは、短期
借入金が１６億７４百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が４２億２６百万円、未払法人税等が２９億
４２百万円、賞与引当金が２２億円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、１，２２４億９２百万円となり、前期末に比べ１２０億３百万円増加いたしました。これは、長期
借入金が１２１億５２百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期末の純資産は、１，３４５億４２百万円となり、前期末に比べ３億６１百万円増加いたしました。
これは、非支配株主持分が１億９２百万円減少したものの、利益剰余金が５億９５百万円増加したことなどによる
ものであります。自己資本比率は前期末から０．３ポイント低下し、３４．８％となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 294,999,000
計 294,999,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
152,861,921 152,952,221
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株です。
152,861,921 152,952,221 － －
計
（注）「提出日現在発行数」には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 152,861 － 26,528 － 24,619
2020年６月30日
（注）2020年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が90千株、
資本金が36百万円及び資本準備金が35百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 196,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 152,611,700 1,526,117 －
普通株式
54,021 － －
単元未満株式 普通株式
152,861,921 － －
発行済株式総数
－ 1,526,117 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式45株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する80株及び役員報酬ＢＩＰ
信託口が保有する88株が含まれております。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する348,800株（議決権の数3,488個）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
352,900株（議決権の数3,529個）は「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
センコーグループ
東京都江東区潮見
196,200 － 196,200 0.13
ホールディングス
二丁目８番10号
株式会社
－ 196,200 － 196,200 0.13
計
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第103期連結会計年度 大手前監査法人
第104期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
28,479 36,559
現金及び預金
74,361 67,413
受取手形及び営業未収入金
2,651 1,992
電子記録債権
8,368 9,913
商品及び製品
679 1,081
仕掛品
567 462
原材料及び貯蔵品
9,125 11,834
その他
△ 21 △ 27
貸倒引当金
124,210 129,227
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,141 73,348
61,669 62,882
土地
45,166 41,024
その他（純額）
170,978 177,255
有形固定資産合計
無形固定資産
7,762 7,538
のれん
5,391 5,692
その他
13,154 13,231
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,662 15,548
投資有価証券
3,452 268
長期貸付金
2,094 2,240
退職給付に係る資産
14,556 14,755
差入保証金
5,996 4,756
繰延税金資産
4,269 3,239
その他
△ 779 △ 327
貸倒引当金
47,251 40,480
投資その他の資産合計
231,384 230,966
固定資産合計
繰延資産
713 687
開業費
713 687
繰延資産合計
356,308 360,881
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
40,985 36,758
支払手形及び営業未払金
6,559 6,858
電子記録債務
48 48
1年内償還予定の社債
29,252 30,926
短期借入金
3,673 3,822
リース債務
3,745 802
未払法人税等
5,433 3,233
賞与引当金
401 102
役員賞与引当金
21,537 21,293
その他
111,638 103,846
流動負債合計
固定負債
17,072 17,048
社債
10,019 10,017
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金 55,839 67,991
13,912 14,144
リース債務
201 191
役員退職慰労引当金
90 88
特別修繕引当金
271 271
株式給付引当金
7,060 6,942
退職給付に係る負債
1,145 1,190
資産除去債務
4,876 4,607
その他
110,489 122,492
固定負債合計
222,127 226,339
負債合計
純資産の部
株主資本
26,528 26,528
資本金
29,770 29,767
資本剰余金
70,901 71,497
利益剰余金
△ 652 △ 632
自己株式
126,548 127,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
779 1,111
その他有価証券評価差額金
14 11
繰延ヘッジ損益
256 △ 213
為替換算調整勘定
△ 2,439 △ 2,340
退職給付に係る調整累計額
△ 1,390 △ 1,431
その他の包括利益累計額合計
432 414
新株予約権
8,590 8,397
非支配株主持分
134,181 134,542
純資産合計
356,308 360,881
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 137,121 133,330
121,108 117,673
営業原価
16,012 15,657
営業総利益
11,017 11,425
販売費及び一般管理費
4,995 4,231
営業利益
営業外収益
35 31
受取利息
71 74
受取配当金
437 430
その他
544 535
営業外収益合計
営業外費用
275 285
支払利息
279 284
その他
554 569
営業外費用合計
4,985 4,197
経常利益
特別利益
－ 422
固定資産売却益
51 －
抱合せ株式消滅差益
32 －
受取保険金
83 422
特別利益合計
特別損失
※ 333
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 44
固定資産圧縮損
55 －
訴訟和解金
55 378
特別損失合計
5,014 4,242
税金等調整前四半期純利益
705 530
法人税、住民税及び事業税
1,024 1,127
法人税等調整額
1,730 1,657
法人税等合計
3,283 2,584
四半期純利益
141 58
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,142 2,526
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,283 2,584
四半期純利益
その他の包括利益
△ 340 348
その他有価証券評価差額金
△ 38 △ ▶
繰延ヘッジ損益
166 △ 761
為替換算調整勘定
44 99
退職給付に係る調整額
△ 168 △ 317
その他の包括利益合計
3,115 2,267
四半期包括利益
（内訳）
2,931 2,547
親会社株主に係る四半期包括利益
184 △ 279
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度まで非連結子会社であった栄興船舶㈱、㈱プリティポーターズ、JCN関東㈱、西関東センコーロジ
㈱、日栄港運㈱、東栄汽船㈱、栄吉曳船㈱、SK MARINE S.A.、SENKO LOGISTICS MEXICO S.A. DE C.V、扇拡物流（上
海）有限公司、Senko International Logistics (Hong Kong)Ltd.、SENKO LOGISTICS DISTRIBUTION (THAILAND)
CO.,LTD.、SENKO DISTRIBUTION SERVICE (VIETNAM) Company Lmited.、Senko Logistics Australia Pty Ltd、NH-
SENKO LOGISTICS CO.,LTD.、センコーメディカルロジスティクス㈱、㈱綾建設、ランテックサービス㈱、㈱イエノナ
カカンパニー、㈱センコースクールファーム鳥取、ロジファクタリング㈱、センコー不動産㈱、㈱クレフィール湖東
については、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、
当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が
取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセン
ティブ・プランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対
象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度284百万円、348千株、当第１
四半期連結会計期間284百万円、348千株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託）
(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)を対象に、当社グループ
の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動
性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託を導入
しております。本信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当
額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度296百万円、352千株、当第１
四半期連結会計期間296百万円、352千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更
はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
SENKO LOGISTICS
DISTRIBUTION(THAILAND) （借入債務） 66百万円 SENKO SMI MYANMAR CO.,LTD （借入債務） 5百万円
CO.,LTD.
SENKO SMI MYANMAR CO.,LTD
（借入債務） 10
計 76 計 5
(2）売掛債権及び手形信託に係る偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
売掛債権及び手形債権流動化による
447百万円 347百万円
買戻し義務限度額
(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
差入保証金の流動化に伴う遡及義務 25百万円 25百万円
(4）受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 94 百万円 94 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体からの要請等を受け、ホテル・介
護・フィットネス事業等に関連する店舗等の休業や営業時間の短縮を実施いたしました。当該店舗等において営業自粛
期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）を特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 3,678百万円 4,141百万円
のれんの償却額 191 169
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2019年６月26日
普通株式 （注）1,983 13.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9百
万 円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（百万円）
2020年６月25日
普通株式 （注）1,984 13.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金9百
万 円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
商事・貿易
(注)２
物流事業 その他事業 計
事業
営業収益
96,390 36,662 4,067 137,121 － 137,121
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
602 3,149 2,197 5,949 △ 5,949 －
収益又は振替高
96,993 39,812 6,265 143,071 △ 5,949 137,121
計
セグメント利益 4,290 473 395 5,160 △ 164 4,995
（注）１．セグメント利益の調整額△164百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
商事・貿易
(注)２
物流事業 その他事業 計
事業
営業収益
91,593 38,171 3,565 133,330 － 133,330
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業
830 2,675 1,928 5,434 △ 5,434 －
収益又は振替高
92,424 40,847 5,494 138,765 △ 5,434 133,330
計
セグメント利益
3,751 820 △ 242 4,328 △ 96 4,231
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 20円69銭 16円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,142 2,526
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,142 2,526
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 151,858 152,013
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円19銭 15円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △1 △1
普通株式増加数（千株） 11,797 11,712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半 － －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間704千株、当第１
四半期連結累計期間701千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
センコーグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
児玉 秀康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセンコーグルー
プホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、センコーグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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