三菱地所株式会社 四半期報告書 第117期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第117期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 吉 田 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287-5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211-0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱地所株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店
（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
（百万円） 265,883 257,481 1,302,196
営業収益
（百万円） 43,978 51,331 219,572
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 26,420 29,263 148,451
（当期）純利益
（百万円） 25,485 18,597 123,014
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,940,117 1,930,005 1,941,206
純資産
（百万円） 5,876,275 5,898,289 5,858,236
総資産
（円） 19.07 21.86 108.64
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 19.06 21.86 108.63
（当期）純利益
（％） 29.9 29.3 29.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 55,979 △ 15,384 341,766
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 52,064 △ 75,648 △ 277,440
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 114,657 95,080 △ 28,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 298,698 215,014 213,008
（期末）残高
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の大幅な悪化の
影響も含め、極めて厳しい状況にあります。
企業部門においては、輸出、生産が減少し、設備投資が弱含んでいるものの、足元では輸出の減少は下げ止まりつ
つあり、生産の一部には持ち直しの兆しもみられます。
家計部門においては、雇用情勢、賃金ともに弱い動きとなる一方で、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費は足元
では持ち直しの動きがみられます。
今後の見通しとしては、 当該感染症拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか
で、感染症の影響が収束していけば、厳しい経済状況から持ち直していくことが期待されます。ただし、国内外の
当該感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が 257,481百万円 で前年同期に比べ 8,401百万円の減収
（△3.2%） 、営業利益は 54,228百万円 で 7,378百万円の増益 （＋15.7%） 、経常利益は 51,331百万円 で 7,352百万円
の増益 （＋16.7%） となりました。
特別損失につきましては、当第1四半期連結累計期間において新型感染症対応による損失 5,698百万円 を計上してお
ります。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 45,633百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比
べ 2,843百万円増益 （＋10.8%） の 29,263百万円 となりました。
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当第1四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
（1）「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コ
マーシャル不動産事業」に変更いたしました。
（2）海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの
事業を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」
に一元化いたしました。
（3）「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サー
ビス事業」に変更いたしました。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事
業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コ
マーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービ
ス事業」へ変更いたしました。
（単位：百万円）
区 分 前第1四半期（累計） 増減
当第1四半期（累計）
営業収益 265,883 257,481 △8,401
営業利益 46,850 54,228 7,378
経常利益 43,978 51,331 7,352
親会社株主に帰属する
29,263
26,420 2,843
四半期純利益
（単位：百万円）
前第1四半期（累計）
当第1四半期（累計）
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失（△） 営業損失（△）
コマーシャル不動産
166,465 44,651 168,030 53,598
事業
69,879 1,344 58,395 270
住宅事業
18,011 7,278 19,414 7,192
海外事業
4,467 689 5,449 1,404
投資マネジメント事業
設計監理・
11,434 △431 10,465 △1,769
不動産サービス事業
1,514 △702 2,032 △384
その他の事業
調整額 △5,890 △5,979 △6,305 △6,083
265,883 46,850 257,481 54,228
合 計
（注）前第1四半期 連結累計期間 の業績については、当第1四半期 連結累計期間 より変更したセグメント区分に組替
えております。
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（a）コマーシャル不動産事業
・当第1四半期連結累計期間において、オフィスビルでは、新規ビル（CO・MO・RE YOTSUYA等）の通期稼働や既
存ビル空室の埋め戻しや賃料増額改定等により、前年同期に比べ増収となりました。なお、当社の2020年6月
末の空室率は1.13%となっております。
・一方で、商業施設やホテルでは、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言期間中は休館や宿泊予約
停止対応を実施するなど、期間を通して店舗売上や稼働率が前年を大きく下回ったことにより、前年同期に比
べ大幅な減収となりました。なお、緊急事態宣言期間中に休館対応等を実施した商業施設やホテル等の施設に
ついては、休館対応等の期間における一部費用5,691 百万円 を営業原価から特別損失に振り替えて 計上してお
ります。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 1,564百万円増収 の 168,030百万円 となり、営業利益は
8,947百万円増益 の 53,598百万円 となりました。
・当年度は、「the ARGYLE aoyama」が2020年6月に竣工しており、当社が関与する「(仮称)丸の内1-3計画」に
ついても2020年9月に竣工する予定です。
・今後も「大手町・丸の内・有楽町地区」が“人・企業が可能性を感じ進化できる街”となることを目指した取
り組みを進めながら、丸の内以外のエリアにおいてもそのノウハウと実績を最大限に活用しながら各エリアの
まちづくりに貢献してまいります。
（単位：百万円）
前第1四半期（累計）
当第1四半期（累計）
摘 要
貸付面積 営業収益 貸付面積 営業収益
（所有） 1,347,647 ㎡ （所有） 1,358,213 ㎡
60,780 61,175
丸の内オフィス
（転貸） 372,404 ㎡ （転貸） 401,013 ㎡
（所有） 558,814 ㎡ （所有） 600,986 ㎡
東京オフィス
30,946 33,667
（丸の内以外）
（転貸） 758,999 ㎡ （転貸） 860,751 ㎡
不動産
（所有） 625,867 ㎡ （所有） 634,094 ㎡
オフィス
賃貸
15,611 14,372
（東京以外）
（転貸） 285,726 ㎡ （転貸） 285,605 ㎡
（店舗） 304,779 ㎡ 11,613 （店舗） 322,366 ㎡ 5,740
アウトレットモール
－ 10,897 － 7,237
その他
－ 12,000 － 19,280
不動産販売
その他（注3） － 24,616 － 26,555
－ 168,030
－ 166,465
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
4. 前第1四半期 連結累計期間 の業績については、当第1四半期 連結累計期間 より変更したセグメント区分
に組替えております。
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（b）住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 早稲田」 （東京都新宿区）
「ザ・パークハウス 大宮吉敷町」 （埼玉県さいたま市）
「ザ・パークハウス 百道」 （福岡県福岡市）
「ザ・パークハウス 円山」 （北海道札幌市）
・ 当第1四半期連結累計期間において、国内マンション事業は、当期竣工物件の減少ならびに新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響にともなう販売活動の一時休止等により、売上計上戸数が前年同期に比べ減少したため減
収となりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ11,484百万円減収の58,395百万円となり、営業利益は
1,074百万円減益の270百万円となりました。
（単位：百万円）
前第1四半期（累計）
当第1四半期（累計）
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
546 31,736 312 20,841
マンション 売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
350,229 12,583 352,109 12,701
住宅管理業務受託 受託件数 件 受託件数 件
－ 4,920 － 4,125
注文住宅
－ 20,639 － 20,726
その他
－ 58,395
合 計 － 69,879
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
4. 前第1四半期 連結累計期間 の業績については、当第1四半期 連結累計期間 より変更したセグメント区分
に組替えております。
（c）海外事業
・当第1四半期連結累計期間においては、不動産開発・賃貸事業は、米国において前期中に大規模リニューアル
工事が完了したオフィスビルの稼働率が上昇したこと、英国及びアジアにおいて前期に取得した賃貸物件が当
期収益に寄与したこと等により増収となりました。一方で、前年同期において物件売却による利益を計上した
反動等により、営業利益については減益となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 1,402百万円増収 の 19,414百万円 となりましたが、営業
利益は 85百万円減益 の 7,192百万円 となりました。
（単位：百万円）
前第1四半期（累計）
当第1四半期（累計）
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
336,850 ㎡ 393,613 ㎡
貸付面積 貸付面積
米国 13,477 13,779
97,527 ㎡ 97,527 ㎡
管理受託面積 管理受託面積
不動産開発
178,206 ㎡ 2,042 248,507 ㎡ 2,126
欧州 貸付面積 貸付面積
・賃貸
51,992 ㎡ 67,779 ㎡
貸付面積 貸付面積
2,442 3,385
アジア
203 79
売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
－ 48 － 122
その他
－ 19,414
－ 18,011
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前第1四半期 連結累計期間 の業績については、当第1四半期 連結累計期間 より変更したセグメント区分
に組替えております。
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（d） 投資マネジメント事業
・当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に比べ当社グループがアセットマネジメントを行うファンド
の資産残高が増加し、報酬が増加した等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ982百万円増収の5,449百万円となり、営業利益は715百
万円増益の1,404百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第1四半期（累計）
当第1四半期（累計）
4,467 5,449
投資マネジメント
5,449
4,467
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（e）設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2018年1月に着工した「東京駅前常盤橋プロジェクト」Ａ棟新築工事（東京都千代
田区）等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当第1四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が減少したことにより減収となりました。ま
た、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響 により、 不動産仲介・駐車場運営管理についても減収となりまし
た。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 969百万円減収 の 10,465百万円 となり、営業損失は 1,338
百万円 悪化し、 1,769百万円 の損失を計上しました。
（単位：百万円）
前第1四半期（累計）
当第1四半期（累計）
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
260 267
受注件数 件 受注件数 件
3,195 3,061
設計監理
303 284
売上件数 件 売上件数 件
198 1,565 119 710
不動産仲介 取扱件数 件 取扱件数 件
51,012 2,694 56,206 2,405
駐車場運営管理 管理台数 台 管理台数 台
－ 3,979 － 4,286
その他
－ 10,465
－ 11,434
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 前第1四半期 連結累計期間 の業績については、当第1四半期 連結累計期間 より変更したセグメント区分
に組替えております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 税金等調整前四半期純利
益、 長期借入れ 等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、 215,014百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、15,384百万円の資金の減少（前年同期
比△71,363百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益45,633百万円に非資金損益項目である減価
償却費21,407百万円等を調整した資金の増加に対し、仕入債務の減少、法人税等の支払等により資金が減少したこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、75,648百万円の資金の減少（前年同期
比△23,584百万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、95,080百万円の資金の増加（前年同期
比△19,577百万円）となりました。これは長期借入れによる収入等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更はありません。
(5) 研 究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動停滞の影響等が懸念されます。オフィス賃貸
市場においては、引き続き企業の底堅いオフィス需要が期待されますが、コロナ禍を契機にテレワークが進展する
中、企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、立地
条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定される中、工事費の変動、金利動向、当該感染
症の影響による販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、当該感染症
の収束時期が見通せない中、当面は投資家の慎重な姿勢が続くと見られますが、中長期的には安定したリターンが
見込まれる不動産投資商品への期待は大きく、経済活動が正常化に向かう動きを見据えながら、マーケットのファ
ンダメンタルズの変化を慎重に見極めていく必要があります。緊急事態宣言によって大きく影響を受けた商業施設
やホテルの市場においては、緊急事態宣言解除後、緩やかな回復傾向が見られますが、長引くインバウンド需要の
低迷や感染の再拡大による不透明感の高まりによって、回復が遅れる懸念があります。 また、海外の政策動向や経
済情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実な事業の推進に取り組んで参りました
が、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存でありま
す。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財
務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッ
ジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況
に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現してまいりま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,980,000,000
普通株式
1,980,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株） （株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年6月30日） （2020年8月14日） 会名
東京証券取引所 単元株式数は
1,391,328,316 1,391,328,316
普通株式 名古屋証券取引所 100株でありま
各市場第一部 す。
1,391,328,316 1,391,328,316 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年5月22日
154,053 1,391,328,316 131 142,279 130 171,390
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 1,701円
資本組入額 851円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計32名
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
52,677,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,337,518,900 13,375,189 －
普通株式
一単元（100株）未満
978,263 －
単元未満株式 普通株式
の株式
1,391,174,263 － －
発行済株式総数
－ 13,375,189 －
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式52株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都千代田区
三菱地所㈱ 52,677,100 － 52,677,100 3.78
大手町1の1の1
－ 52,677,100 － 52,677,100 3.78
計
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
資産の部
流動資産
207,896 208,973
現金及び預金
50,340 45,053
受取手形及び営業未収入金
7,657 8,503
有価証券
72,256 56,302
販売用不動産
247,677 248,624
仕掛販売用不動産
975 975
開発用不動産
7,390 9,266
未成工事支出金
1,005 1,086
その他のたな卸資産
450,520 445,187
エクイティ出資
70,208 81,713
その他
△ 294 △ 279
貸倒引当金
1,115,634 1,105,409
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,763,937 2,778,010
建物及び構築物
△ 1,589,401 △ 1,604,168
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,174,536 1,173,841
機械装置及び運搬具 99,130 104,828
△ 71,417 △ 72,492
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 27,712 32,336
土地 2,152,812 2,161,582
608,331 608,380
信託土地
126,311 132,680
建設仮勘定
52,946 53,512
その他
△ 35,398 △ 36,145
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 17,548 17,366
4,107,252 4,126,188
有形固定資産合計
無形固定資産
72,764 72,055
借地権
24,002 26,116
その他
96,767 98,172
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 236,969 255,808
10,924 10,915
長期貸付金
126,092 128,048
敷金及び保証金
21,336 22,117
退職給付に係る資産
16,266 14,722
繰延税金資産
その他 127,636 137,568
△ 643 △ 661
貸倒引当金
538,582 568,520
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,742,602 4,792,880
5,858,236 5,898,289
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
負債の部
流動負債
66,368 32,476
支払手形及び営業未払金
115,306 127,669
短期借入金
156,778 172,624
1年内返済予定の長期借入金
50,000 78,000
コマーシャル・ペーパー
51,550 46,550
1年内償還予定の社債
29,773 8,389
未払法人税等
194,225 184,225
その他
664,001 649,936
流動負債合計
固定負債
775,584 825,584
社債
1,278,678 1,290,589
長期借入金
459,177 462,353
受入敷金保証金
215,852 221,525
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 264,063 264,060
26,919 27,316
退職給付に係る負債
601 585
役員退職慰労引当金
4,556 4,555
環境対策引当金
80,251 81,011
負ののれん
147,343 140,764
その他
3,253,028 3,318,347
固定負債合計
3,917,030 3,968,283
負債合計
純資産の部
株主資本
142,147 142,279
資本金
164,041 164,158
資本剰余金
962,840 968,054
利益剰余金
△ 105,282 △ 105,250
自己株式
1,163,746 1,169,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
79,527 87,318
その他有価証券評価差額金
△ 1,948 △ 2,233
繰延ヘッジ損益
526,623 526,617
土地再評価差額金
△ 29,321 △ 49,487
為替換算調整勘定
△ 4,163 △ 4,180
退職給付に係る調整累計額
570,716 558,034
その他の包括利益累計額合計
288 269
新株予約権
206,454 202,460
非支配株主持分
1,941,206 1,930,005
純資産合計
5,858,236 5,898,289
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
265,883 257,481
営業収益
195,365 181,124
営業原価
70,518 76,357
営業総利益
23,667 22,128
販売費及び一般管理費
46,850 54,228
営業利益
営業外収益
187 187
受取利息
3,388 3,009
受取配当金
125 99
持分法による投資利益
1,647 1,655
その他
5,348 4,951
営業外収益合計
営業外費用
5,512 5,564
支払利息
固定資産除却損 1,201 882
1,504 1,401
その他
8,219 7,848
営業外費用合計
43,978 51,331
経常利益
特別損失
*1 5,698
－
新型感染症対応による損失
－ 5,698
特別損失合計
43,978 45,633
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,479 9,859
4,033 4,205
法人税等調整額
13,513 14,064
法人税等合計
30,465 31,568
四半期純利益
4,045 2,304
非支配株主に帰属する四半期純利益
26,420 29,263
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
30,465 31,568
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,540 7,791
その他有価証券評価差額金
△ 664 △ 380
繰延ヘッジ損益
5,209 △ 19,990
為替換算調整勘定
△ 191 △ 12
退職給付に係る調整額
208 △ 379
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,979 △ 12,971
その他の包括利益合計
25,485 18,597
四半期包括利益
（内訳）
21,490 16,587
親会社株主に係る四半期包括利益
3,995 2,009
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,978 45,633
税金等調整前四半期純利益
20,623 21,407
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 680 590
有価証券売却損益（△は益） △ 329 －
有価証券評価損益（△は益） 62 241
117 272
社債発行費
794 701
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 125 △ 99
引当金の増減額（△は減少） △ 67 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,335 △ 396
△ 3,575 △ 3,196
受取利息及び受取配当金
5,512 5,564
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 18,073 4,283
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,787 16,388
エクイティ出資の増減額（△は増加） 9,879 △ 2,041
前渡金の増減額（△は増加） 1,744 △ 1,882
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 728 △ 1,959
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,701 △ 36,987
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,283 △ 8,720
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 2,343 3,234
△ 32,840 △ 22,770
その他
83,176 20,249
小計
3,376 3,213
利息及び配当金の受取額
△ 5,817 △ 5,575
利息の支払額
△ 24,756 △ 33,271
法人税等の支払額
55,979 △ 15,384
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
180 258
定期預金の払戻による収入
△ 165 △ 10
定期預金の預入による支出
2,073 748
有価証券の売却及び償還による収入
△ 950 △ 943
有価証券の取得による支出
6,292 644
有形固定資産の売却による収入
△ 52,732 △ 71,345
有形固定資産の取得による支出
403 8,388
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 708 △ 13,040
投資有価証券の取得による支出
△ 1 －
借地権の取得による支出
1 901
短期貸付金の回収による収入
△ 200 －
短期貸付けによる支出
8 14
長期貸付金の回収による収入
△ 0 △ 0
長期貸付けによる支出
△ 6,266 △ 1,264
その他
△ 52,064 △ 75,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 23,142 15,303
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 119,000 28,000
△ 2,743 △ 102
ファイナンス・リース債務の返済による支出
83,192 86,873
長期借入れによる収入
△ 60,554 △ 51,052
長期借入金の返済による支出
20,175 64,727
社債の発行による収入
△ 25,000 △ 20,000
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 65
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 14,000 13
△ 23,611 △ 24,116
配当金の支払額
△ 5,065 △ 5,056
非支配株主への配当金の支払額
123 462
非支配株主からの払込みによる収入
－ 95
その他
114,657 95,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
817 △ 2,041
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 119,389 2,005
179,308 213,008
現金及び現金同等物の期首残高
*1 298,698 *1 215,014
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第1四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「非支配株主からの払込みによる収入」は重要性が増したため、 前第2四半期連結累計期間 より独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた123百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」
123百万円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
49,313 5,364
住宅購入者 百万円 住宅購入者 百万円
8 8
その他 百万円 その他 百万円
計 49,321 百万円 計 5,373 百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対す
る連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
3,268 3,790
百万円 百万円
NoMad 29th Street NoMad 29th Street
（29,829千米ドル） （34,831千米ドル）
TRCC/Rock Outlet 2,131 TRCC/Rock Outlet 2,093
百万円 百万円
Center,LLC （19,455千米ドル） Center,LLC （19,234千米ドル）
Meeyahta 1,224 百万円 Meeyahta 1,212 百万円
Development,Ltd. （11,250千米ドル） Development,Ltd. （11,250千米ドル）
CL Office Trustee 5,431 CL Office Trustee 5,414
百万円 百万円
Pte.Ltd. （67,000千シンガポールドル） Pte.Ltd. （70,900千シンガポールドル）
Glory SR Trustee 989 Glory SR Trustee 992
百万円 百万円
Pte.Ltd. （12,200千シンガポールドル） Pte.Ltd. （13,000千シンガポールドル）
Lendlease Lendlease
1,718 1,581
百万円 百万円
(Melbourne Quarter (Melbourne Quarter
（384百万円、 （429百万円、
16,456千シンガポールドル） 15,088千シンガポールドル）
R1) Pty Limited R1) Pty Limited
10,069 11,546
百万円 百万円
PT.Windas PT.Windas
（84,747千米ドル、 （99,906千米ドル、
Development Development
100,052百万インドネシアルピア） 102,052百万インドネシアルピア）
1,470 1,714
百万円 百万円
RML548Co.,Ltd. RML548Co.,Ltd.
（440百万タイバーツ） （491百万タイバーツ）
26,302 28,345
計 百万円 計 百万円
当社は、Meeyahta Development,Ltd.及びRML548Co.,Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業
引受保証を行っております。
MEC Group International Inc.は、NoMad 29th Street及びTRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、
債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社は、CL Office Trustee Pte.Ltd.及びGlory SR Trustee Pte.Ltd.の事業について、債権
者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社及び三菱地所レジデンス社は、Lendlease (Melbourne Quarter R1) Pty Limitedの事業に
ついて、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者
から担保提供又は保証を受けております。
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（四半期連結損益計算書関係）
*1 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて 商業施設やホテルなどの休館対応等を実施いたしました。
このため、 商業施設やホテルなど において 休館対応等の期間中に発生した費用 （減価償却費・地代家賃など） の一
部 を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
295,326 208,973
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△972 △660
預入期間が3か月を超える定期預金 百万円 百万円
取得日から満期又は償還までの
4,343 6,700
百万円 百万円
期間が3か月以内の有価証券
298,698 215,014
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年6月27日
23,598 17
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年6月26日
24,092 18
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
設計監理・ 合計
計上額
コマーシャル 投資マネジ
（注）2
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
（注）1
不動産事業 メント事業
（注）3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
164,008 69,657 18,036 4,089 9,914 265,706 177 265,883 － 265,883
(2)セグメント間の
2,457 222 △ 24 377 1,520 4,553 1,336 5,890 △ 5,890 －
内部営業収益又は振替高
計
166,465 69,879 18,011 4,467 11,434 270,259 1,514 271,773 △ 5,890 265,883
セグメント利益又は損失（△） 44,651 1,344 7,278 689 △ 431 53,532 △ 702 52,830 △ 5,979 46,850
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△5,979百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△6,078百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
設計監理・
計上額
コマーシャル 投資マネジ
（注）2
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
（注）1
不動産事業 メント事業
（注）3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
166,142 58,067 19,426 4,963 8,695 257,295 186 257,481 － 257,481
(2)セグメント間の
1,888 327 △ 12 486 1,769 4,459 1,845 6,305 △ 6,305 －
内部営業収益又は振替高
計
168,030 58,395 19,414 5,449 10,465 261,754 2,032 263,787 △ 6,305 257,481
セグメント利益又は損失（△） 53,598 270 7,192 1,404 △ 1,769 60,696 △ 384 60,311 △ 6,083 54,228
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△6,083百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△6,114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度 より当社の組織を改正したことに伴い、セグメント区分についても変更いたしました。
（1）「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「ホテル・空港事業」としていた報告セグメントを統合し、「コマー
シャル不動産事業」に変更いたしました。
（2）海外事業の拡大・収益力強化に向け、エリア毎に最適なポートフォリオ戦略を立案し、各アセットタイプの事業
を一体的に推進する体制とすることに伴い、「住宅事業」に含まれていた海外住宅事業を「海外事業」に一元化
いたしました。
（3）「設計監理事業」と「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを統合し、「設計監理・不動産サービス
事業」に変更いたしました。
これにより、従来「ビル事業」、「生活産業不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事
業」、「ホテル・空港事業」、「設計監理事業」、「不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマー
シャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事
業」へ変更いたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益 19円07銭 21円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
26,420 29,263
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
26,420 29,263
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,385,774,858 1,338,583,955
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
19円06銭 21円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
171,414 154,659
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
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で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
三菱地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒 河 江 祐 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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