株式会社リブセンス 四半期報告書 第15期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 株式会社リブセンス
【英訳名】 Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 太一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 経営推進部部長 水谷 敏貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 経営推進部部長 水谷 敏貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
（千円） 3,160,534 2,354,328 6,189,832
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 183,579 △ 406,543 94,308
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 126,047 △ 504,358 1,250,022
する四半期純損失（△）
（千円） 112,740 △ 505,727 1,232,950
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,819,987 4,277,725 4,940,283
純資産額
（千円） 4,572,828 4,738,568 6,240,710
総資産額
1株当たり四半期（当期）純利益
又は1株当たり四半期純損失 （円） 4.48 △ 17.97 44.42
（△）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 4.46 － 44.23
（当期）純利益
（％） 83.3 90.2 79.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 222,484 △ 1,208,498 255,854
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 14,839 △ 10,107 1,726,749
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） － △ 133,453 14,786
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,443,126 3,880,811 5,232,871
（期末）残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
2.47
（円） △ 9.81
たり四半期純損失（△）
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当第2四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております 。詳細は、「第4 経理の状況1 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等 ）」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「2 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績の分析」をご参照ください。また、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては更に当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります 。
(1）経営成績の分析
当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。
当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求のための事業ポート
フォリオの最適化を加速」をテーマとして、「既存事業の収益力強化」「新規事業の立ち上げ」「社会から支持さ
れ続ける会社となるための持続的な変化」の3点を進めております。
当第2四半期連結累計期間においては、新卒就活サービス「就活会議」を2020年7月1日をもってポート株式会社
に譲渡する旨の契約を締結するなど、事業ポートフォリオの組み換えが進展いたしました。
連結売上高については、前連結会計年度において賃貸情報サイト「DOOR賃貸」を譲渡したこと、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大によって企業における採用活動の縮小や不動産の内見自粛等が広がったことなどにより、前
年同期比大幅な減収となりました。
既存事業においては、成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」は、第1四半期連結会計期間において
安定した流入経路の拡大等により、大幅な増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業
の採用活動縮小の影響を受け、当第2四半期連結会計期間においては減収となりました。成功報酬型正社員転職サ
イト「転職ナビ」は、同じく新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の採用活動縮小、広告出稿の調整等
に伴う応募数の減少等により採用数が減少し、大幅な減収となりました。
新規事業においては、専任部署において複数の新規事業案の開発・検証を行っております。
社会から支持され続ける会社となるための持続的な変化としては、2019年から進めている、従業員自身が企業と
してのあり方を考え再定義する「経営デザインプロジェクト」に連動した経営・人事の取り組みが評価され、
ProFuture株式会社や厚生労働省らが後援する「第9回 日本HRチャレンジ大賞」にて「人材マネジメント部門 優秀
賞」を受賞いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,354,328千円（前年同期比25.5%減）、営業損失は
403,476千円（前年同期は121,824千円の営業利益）、経常損失は406,543千円（前年同期は183,579千円の経常利
益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は504,358千円（前年同期は126,047千円の親会社株主に帰属する四半期
純利益）となりました。
＜主要メディアの売上高＞
・マッハバイト： 1,255,078 千円（前年同期比 5.2%増）
・転職会議： 358,016 千円（前年同期比 29.4%減）
・転職ナビ： 398,798 千円（前年同期比 34.5%減）
＜セグメントの変更に関する補足＞
当社グループの報告セグメントは、従来「求人情報メディア事業」「不動産情報メディア事業」「その他事業」
の3つの事業区分にて報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「インターネットメディア事業」の単一
セグメントに変更しております。
この変更は、当社グループが事業領域ではなく事業モデルをベースとして事業ポートフォリオの最適化を進めて
いること、前連結会計年度において「DOOR賃貸」を譲渡し、不動産情報メディア事業の売上高構成比が減少する見
込みであることなどから、1つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断
したためであります。
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(2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 4,738,568千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,502,142千円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金の 減少1,352,059千円 及び売掛金の 減少158,632千円 等によるものであり
ます。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、 460,842千円 となり、前連結会計年度末に比べ 839,584千円減少
いたしました。これは主に、未払金の 減少114,930千円 及び未払法人税等の 減少557,960千円 等によるものでありま
す。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は 4,277,725千円 となり、前連結会計年度末に比べ 662,558千円減少 い
たしました。これは主に、利益剰余金の 減少504,358千円 及び自己株式の 増加156,960千円 等によるものでありま
す。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より
1,352,059千円減少 し、 3,880,811千円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、 1,208,498千円 （前年同期は222,484千円の収
入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純 損失 406,543千円 、未払金の減少額 114,930千円 、売上債権の減少額 158,654千
円 及び法人税等の支払額 531,057千円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、 10,107千円 （前年同期は14,839千円の支出）
となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 7,912千円 及び敷金及び保証金の差入による支出 2,518千円 等による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、 133,453千円 （前年同期は発生なし）となり
ました。
これは主に、長期借入による収入 24,500千円 及び自己株式の取得による支出 158,083千円 等によるものでありま
す。
(4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年6月30日に会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決
議において、当社の新卒就活サービス「就活会議」事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させるこ
とを決議し、さらに、同日の書面決議において、当該新設会社の全株式をポート株式会社に譲渡する契約を締結いた
しました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
96,000,000
普通株式
96,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年6月30日） （2020年8月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
28,148,800 28,148,800
普通株式 社における標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、1単元の株式数は、
100株となっております。
28,148,800 28,148,800 － －
計
(注)提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式
数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年4月1日～
4,800 28,148,800 779 236,591 779 221,591
2020年6月30日
（注）
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
13,696,700 49.66
村上 太一 東京都大田区
2,698,000 9.78
桂 大介 東京都品川区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,390,300 5.04
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
556,300 2.01
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
472,700 1.71
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
444,100 1.61
吉川 直樹 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 250,100 0.90
株式会社（信託口5）
152,000 0.55
岩崎 優一 東京都品川区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 144,700 0.52
株式会社（信託口1）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 127,800 0.46
株式会社（信託口2）
－ 19,932,700 72.28
計
(注) 発行済株式 （自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てておりま
す。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 571,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,572,900 275,729 －
普通株式
4,900 － －
単元未満株式 普通株式
28,148,800 － －
発行済株式総数
－ 275,729 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都品川区上大崎
571,000 － 571,000 2.02
株式会社リブセンス
2丁目25番2号
－ 571,000 － 571,000 2.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年6月30日）
資産の部
流動資産
5,232,871 3,880,811
現金及び預金
538,250 379,618
売掛金
64,117 194,570
その他
△ 847 △ 596
貸倒引当金
5,834,391 4,454,403
流動資産合計
固定資産
71,862 67,924
有形固定資産
12,300 7,225
無形固定資産
投資その他の資産
324,086 210,943
その他
△ 1,930 △ 1,929
貸倒引当金
322,155 209,014
投資その他の資産合計
406,318 284,164
固定資産合計
6,240,710 4,738,568
資産合計
負債の部
流動負債
352,071 237,140
未払金
564,687 6,727
未払法人税等
59,770 62,325
賞与引当金
321,164 127,416
その他
1,297,694 433,610
流動負債合計
固定負債
2,732 2,732
資産除去債務
－ 24,500
長期借入金
2,732 27,232
固定負債合計
1,300,426 460,842
負債合計
純資産の部
株主資本
235,812 236,591
資本金
224,261 225,041
資本剰余金
利益剰余金 4,474,191 3,969,833
△ 856 △ 157,817
自己株式
4,933,409 4,273,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 271 △ 1,640
その他有価証券評価差額金
△ 271 △ 1,640
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,146 5,716
－ －
非支配株主持分
4,940,283 4,277,725
純資産合計
6,240,710 4,738,568
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,160,534 2,354,328
売上高
247,809 225,240
売上原価
2,912,725 2,129,088
売上総利益
※ 2,790,900 ※ 2,532,564
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 121,824 △ 403,476
営業外収益
14 20
受取利息
446 3,008
補助金収入
62,137 7,394
違約金収入
5,455 2
その他
68,054 10,426
営業外収益合計
営業外費用
43 －
為替差損
－ 63
支払利息
6,255 12,409
投資事業組合運用損
－ 1,020
その他
6,298 13,492
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 183,579 △ 406,543
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
183,579 △ 406,543
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 70,719 487
△ 1,668 97,327
法人税等調整額
69,050 97,814
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 114,528 △ 504,358
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,518 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
126,047 △ 504,358
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 114,528 △ 504,358
その他の包括利益
△ 1,788 △ 1,368
その他有価証券評価差額金
△ 1,788 △ 1,368
その他の包括利益合計
112,740 △ 505,727
四半期包括利益
（内訳）
124,259 △ 505,727
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11,518 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
183,579 △ 406,543
期純損失（△）
16,797 16,924
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,677 2,554
貸倒引当金の増減額（△は減少） 529 △ 251
△ 14 △ 20
受取利息
△ 446 △ 3,008
補助金収入
△ 62,137 △ 7,394
違約金収入
投資事業組合運用損益（△は益） 6,255 12,409
売上債権の増減額（△は増加） △ 93,699 158,654
未払金の増減額（△は減少） 100,198 △ 114,930
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 27,930 △ 162,309
39,049 △ 185,742
その他
160,502 △ 689,657
小計
12 17
利息の受取額
446 3,008
補助金の受取額
60,757 9,190
違約金収入の受取額
△ 1,390 △ 531,057
法人税等の支払額
2,155 －
法人税等の還付額
222,484 △ 1,208,498
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,753 △ 7,912
有形固定資産の取得による支出
△ 8,364 －
投資有価証券の取得による支出
△ 4,480 △ 2,518
敷金及び保証金の差入による支出
－ 323
敷金及び保証金の回収による収入
2,759 －
その他
△ 14,839 △ 10,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 129
株式の発行による収入
－ △ 158,083
自己株式の取得による支出
－ 24,500
長期借入れによる収入
－ △ 133,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 207,644 △ 1,352,059
3,235,481 5,232,871
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,443,126 ※ 3,880,811
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
広告宣伝費 1,145,644 千円 865,641 千円
840,291 849,927
給料
1,592 829
貸倒引当金繰入額
52,059 60,032
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
現金及び預金 3,443,126千円 3,880,811千円
3,443,126 3,880,811
現金及び現金同等物
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは従来「求人情報メディア事業」「不動産情報メディア事業」「その他事
業」の3事業に区分して報告しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「インターネットメディア事業」
の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当社が事業領域ではなく事業モデルをベースとして事業ポートフォリオの最適化を進めている
こと、前連結会計年度においてDOOR賃貸を譲渡し、不動産情報メディア事業の売上高構成比が減少する見込み
であることなどから、1つの事業セグメントとすることがより合理的であり、かつ、実態に即していると判断
したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前 第2四半期連結累計
期間 及び当 第2四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
項目
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
4円48銭 △17円97銭
損失 （△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
126,047 △504,358
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
126,047 △504,358
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
28,140,480 28,059,184
－
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 4円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加額（株） －
123,840
（失効）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 新株予約権2種類
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 （2014年2月14日取締役会決
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 議305,000株及び2015年3月
ものの概要 12日取締役会決議122,000
株）
（注）当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（会社分割及び新設会社の株式譲渡）
当社は、2020年6月30日開催の取締役会において、新卒就活サービス「就活会議」を簡易分割により会社分割
し、当該新設子会社の全株式をポート株式会社（以下「ポート」）に譲渡することを決議し、2020年7月1日付け
にて会社分割及び株式譲渡を行っております。
1．会社分割及び新設会社の株式譲渡の理由
当社は、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、複数のインターネットメディアの運
営を行っております。
「就活会議」は2015年より運営を始めた新卒就活生向けの情報サイトであり、企業口コミ情報や企業のエント
リーシート、企業別の選考状況等をサイト上へ掲載し、就職活動をする新卒学生がより自身に合った企業へ入社
できるようサポートするサービスを行っております。
当社は、新たな「あたりまえ」を発明し、将来の成長を実現するための方針及び各種リソースの最適化を継続
的に検討しております。当社の現在のフェーズでは、新たな「あたりまえ」の種となる新規事業への投資強化
と、そのための既存事業の選択と集中による事業ポートフォリオの組み換えが必要であると考えております。
本事業は企業口コミやエントリーシート、選考状況などの他にない情報を掲載しており、就活生のほぼ半数が
利用するなど、ユーザー価値の高い事業であります。一方で、就活市場における寡占状況や昨今の市場環境の変
化を踏まえると、市場機会を捉え非連続な成長を実現するためには一層の投資が必要と認識しており、当社単独
ではなく就活市場に強みを持つ他社による運営が最適であるとの考えのもと、本事業の譲渡を検討してまいりま
した。
一方、ポートは、年間28万人を超えるユーザーが登録する「キャリアパーク！」などの新卒向けサービスを複
数運営しております。同社は就活領域を注力領域とし、ユーザー基盤の強化による企業価値の向上を検討してお
りました。
このような状況のもと、両社の戦略が一致し、本取引を決定いたしました。
2．分割する事業の内容、規模
新卒就活サービス「就活会議」の運営
売上高 217百万円 営業利益 19百万円（2019年12月期）
3．会社分割の形態
当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式
4．会社分割に係る承継会社の名称及び概要
名称 ：就活会議株式会社
所在地 ：東京都品川区上大崎2丁目25番2号
代表者 ：代表取締役社長 村上 太一
事業内容：インターネットを媒体とした新卒就活生向け求人情報提供サービス
資本金 ：29百万円
承継する資産、負債の項目及び帳簿価額
資産：4百万円（2020年6月末時点）
負債：4百万円（2020年6月末時点）
5．会社分割の時期（※）
2020年7月1日
6．新設会社株式の譲渡先の名称及び概要
名称 ：ポート株式会社
所在地 ：東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー12F
代表者 ：代表取締役CEO 春日博文
事業内容：インターネットメディア事業
7．譲渡の時期 （※）
2020年7月1日
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8．譲渡価額 （※）
850百万円
株式譲渡契約を締結するとともに、当社と新会社との間で「転職会議」の口コミ利用に関するライセンス契約
を締結しており、ライセンス契約の5年分が譲渡価額に含まれております。
なお、2020年12月期第３四半期以降の連結財務諸表に与える影響は算定中です。
※足元の状況を踏まえ、両社で協議を重ねた結果、3月17日付け基本合意書より、「5．会社分割の時期」、「7．
譲渡の時期 」及び「 8．譲渡価額 」を変更しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社リブセンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 阪田 大門 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅井 則彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセン
スの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年6月30日開催の取締役会において、新卒就活サービス「就職会
議」を簡易分割により会社分割し、当該新設子会社の全株式をポート株主会社に譲渡することを決議し、2020年7月1日付
にて会社分割及び株式譲渡を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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