東京都競馬株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東京都競馬株式会社(E04603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東京都競馬株式会社
【英訳名】 TOKYOTOKEIBA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 充
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
財務部長 平 田 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5767)9055
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 髙 倉 和 仁
財務部長 平 田 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 11,050,571 13,108,875 24,836,619
経常利益 (千円) 3,398,892 4,992,059 8,009,278
親会社株主に帰属する
(千円) 1,985,193 3,145,280 5,200,612
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,006,040 2,972,137 5,261,085
純資産額 (千円) 64,313,617 69,103,303 66,992,435
総資産額 (千円) 90,442,603 95,067,728 93,943,918
１株当たり四半期(当期)
(円) 69.51 110.15 182.11
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.1 72.7 71.3
営業活動による
(千円) 3,210,248 4,761,943 9,571,147
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △6,905,635 △970,658 △9,791,534
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,357,795 △1,360,485 △2,432,152
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,774,969 11,606,411 9,175,612
四半期末(期末)残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 42.33 77.62
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大による影響について）
2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大については、４月に発令された緊急事態宣言は解除と
なったものの、現時点における先行きは依然として不透明であり、 早期の収束が見通せない状況にあります。
今後も、感染状況に伴い当社グループが管理・運営する各施設における稼働の停止・縮小を余儀なくされる状況が
続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間に おける我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな景気回復基調で推
移しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動が停滞するなど、先行きは依然として不透明
な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、一部の事業において新型コロナウイルス感染症の影響を
受けましたが、業績につきましては、ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業
の売上が前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 13,108百万円 （前年同期比 18.6％
増）、営業利益は 4,919百万円 （同 45.3％増 ）、経常利益は4,992百万円（同46.9％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は3,145百万円（同58.4％増）となりました。
なお、 東京サマーランドにつきましては、７月３日より１日当たりの入場者数を大幅に制限しての営業開始とな
りましたが、新型コロナウイルスの感染状況が今後も不透明であることから、遊園地事業の業績は極めて厳しくな
るものと予想されます。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
セグメント利益又は
売上高
セグメント損失（△）
区 分
金額（百万円） 前年同期増減比 金額（百万円） 前年同期増減比
公営競技事業 9,716 32.1 % 4,455 51.1 %
遊園地事業 212 △57.8 % △674 ―
倉庫賃貸事業 2,416 4.5 % 1,542 5.3 %
サービス事業 883 △15.8 % 183 △26.4 %
セグメント間取引の消去等 △121 ― △587 ―
合 計 13,108 18.6 % 4,919 45.3 %
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[公営競技事業]
公営競技事業におきましては、大井競馬は46日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計28
日、その他各地方競馬の広域大井場外発売は106レース実施されました。
ＳＰＡＴ４では、各地方競馬の発売が延べ616日、7,076レース実施されました。また、 お客様の利便性とサービ
スの向上を図るため、南関東４競馬場公式ウェブサイト「nankankeiba.com」及びＳＰＡＴ４プレミアムポイント
サイトのリニューアルを実施いたしました。
この間、大井競馬場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、２月27日以降、無観客による競
馬が開催されておりますが、ＳＰＡＴ４をはじめとする在宅投票の売上が増加したことにより、６月24日に行われ
た「第43回帝王賞」競走において、１レースの勝馬投票券売上が29億円、１日の同売上が47億円と昨年記録した帝
王賞売上レコードをそれぞれ更新いたしました。
なお、昨年10月より２シーズン目の営業を行っておりましたイルミネーションイベント「TOKYO MEGA
ILLUMINATION」につきましては、当初３月29日までの営業を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の
影響により、２月24日をもって、営業を終了いたしました。
伊勢崎オートレースは57日開催され、他場の場外発売は延べ51日実施されました。
この間、伊勢崎オートレース場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、３月４日より無観客
によるオートレースが開催され、その間は在宅投票のみの発売となりましたが、６月29日より有観客による開催を
再開いたしました。
また、 オートレース場内に併設されている南関東４競馬などの地方競馬を発売する「オフト伊勢崎」、中央競馬
を発売する「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」につきましては、２月27日以降、それぞれ営業を休止しておりますが、「オ
フト伊勢崎」につきましては、７月10日より営業を再開いたしました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は 9,716百万円 （前年同期比 32.1％増 ）、セグメント利益は 4,455百万円 （同
51.1％増 ）となりました。
[遊園地事業]
遊園地事業におきましては、 園内整備等に伴う冬季休園期間を経て、３月１日より東京サマーランドの営業開始
を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う東京都からの休業要請等を受け、プール・遊園地エ
リアにつきましては７月２日まで営業を休止いたしました。
また、アウトドア複合施設「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」 やゴルフ練習場
につきましても、一定の期間、営業を見合わせておりましたが、共用部分の消毒液による拭き上げなど、安全対策
を強化したうえで、４月18日より段階的に営業を再開いたしました。
以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は前年同期比64.9％減となる９万人となり、遊園地事業の
売上高は 212百万円 （前年同期比 57.8％減 ）、セグメント損失は 674百万円 （前年同期はセグメント損失 683百万
円）となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、 千葉県習志野市に建設した「習志野茜浜倉庫」が昨年４月より稼働を開始したこ
とに伴い、賃貸料収入が増加いたしました。また、昨年８月より進めておりました勝島地区既存倉庫１棟の建替え
工事につきましては、解体工事が完了し、免震構造を取り入れた新倉庫の建設に着手しております。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は 2,416百万円 （前年同期比 4.5％増 ）、セグメント利益は 1,542百万円 （同
5.3％増 ）となりました。
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[サービス事業]
サービス事業におきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」 において安定的な収益確保に努めましたが、大
井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」の一部テナントとの契約変更に伴う賃貸料の減額、空調設備工事の
受注減少等により、売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、サービス事業の売上高は883百万円（前年同期比15.8％減）、セグメント利益は183百万円（同
26.4％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ 1,123百万円増加 し、 95,067百万円 とな
りました。これは、有形固定資産が減価償却等により1,013百万円減少したものの、ＳＰＡＴ４のリニューアル等
により無形固定資産が694百万円増加したことに加え、受取手形及び営業未収入金が1,028百万円、現金及び預金が
854百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 987百万円減少 し、 25,964百万円 となり
ました。これは、未払法人税等が316百万円増加したものの、工事の支払い等により未払金が678百万円、長期借入
金が500百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,110百万円増加 し、 69,103百万円 と
なりました。これは、期末配当金856百万円の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益3,145百万
円の計上により、利益剰余金が2,288百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 71.3％ から 72.7％ となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益 4,752百万円 、減価償却
費2,157百万円 等による収入に対し、法人税等の支払額 1,373百万円 、有形固定資産の取得による支出 1,319百万
円、無形固定資産の取得による支出 1,086百万円 、配当金の支払額 851百万円 等による支出により、前連結会計年度
末に比べ2,430百万円増加し、 11,606百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 4,752百
万円 、減価償却費 2,157百万円 等の収入に対し、売上債権の増加 1,028百万円 、法人税等の支払額 1,373百万円 等の
支出により、 4,761百万円 の収入となりました。（前第２四半期連結累計期間は 3,210百万円の収入 ）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増減額 1,575百万円の
収入 に対し、有形固定資産の取得による支出 1,319百万円 、無形固定資産の取得による支出 1,086百万円 等によ
り、 970百万円の支出 となりました。（前第２四半期連結累計期間は 6,905百万円の支出 ）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 500百
万円 、配当金の支払額 851百万円 等により、 1,360百万円の支出 となりました。（前第２四半期連結累計期間は
1,357百万円の支出 ）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
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（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完了したもの
は次のとおりであります。
取得価額(千円)
設備の内容
（セグメントの
完了年月
会社名 所在地
名称） 建物及び 建物附属 機械装置 土地 ソフト
その他 合計
構築物 設備 及び運搬具 (面積千㎡) ウエア
大井競馬場
東京都
東京都競馬㈱ SPAT4システム改修 2020年3月 ― ― 10,892 ― 1,059,408 ― 1,070,300
品川区
（公営競技事業）
（注）上記の金額には消費税等を含めておりません。
②重要な設備の新設等
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
区分 契約先 契約内容 契約期間
2020年４月１日から
大井競馬場
特別区競馬組合 賃貸借契約
2021年３月31日まで
(注) 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる
普通株式 28,764,854 28,764,854
（市場第一部） 株式
・単元株式数100株
計 28,764,854 28,764,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 28,764,854 ― 10,586,297 ― 6,857,668
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株)
所有株式数の割合(％)
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 79,916 27.98
特別区競馬組合 東京都品川区勝島二丁目１番２号 36,762 12.87
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 22,161 7.76
銀行株式会社（信託口）
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽一丁目３番61号 17,884 6.26
みずほ信託銀行株式会社退職給
東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海
付信託 みずほ銀行口 再信託
アイランド トリトンスクエア オフィ 13,880 4.86
受託者 資産管理サービス信託
スタワーZ棟
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 11,161 3.90
株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG （FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
6,778 2.37
（常任代理人 株式会社三菱 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
UFJ銀行） 号 決済事業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,741 0.96
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行決済営業部）
インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,571 0.90
銀行株式会社（信託口５）
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
SINGAPORE 0104 2,503 0.87
BANKING DIVISION A/C CLIENTS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
計 ― 196,359 68.76
(注) １．株式数は百株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しています。
２．当社は自己株式210,604株を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株
数13,880百株は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であ
り、信託約款上の議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。
４．2020年６月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社及びその共同保有者である、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2020年
６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2020年６月30日時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
（百株） （％）
JPモルガン・アセット・マ 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東
15,729 5.47
ネジメント株式会社 京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・ピーエ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ルシー
1,250 0.43
ウォーフ、バンク・ストリート25
（J.P. Morgan
Securities plc）
計 ― 16,979 5.90
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ─ ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 210,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 283,805 ―
28,380,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
173,754
発行済株式総数 28,764,854 ― ―
総株主の議決権 ― 283,805 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式700株(議決権７個)
が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区大森北
（自己保有株式）
210,600 ― 210,600 0.73
東京都競馬株式会社
一丁目６番８号
計 ― 210,600 ― 210,600 0.73
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,170,658 12,025,462
受取手形及び営業未収入金 3,004,377 4,032,501
有価証券 2,577,231 2,577,121
※１ 97,618 ※１ 160,478
たな卸資産
立替金 176,835 174,278
443,793 92,007
その他
流動資産合計 17,470,514 19,061,850
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,798,392 22,243,395
建物附属設備（純額） 5,540,608 5,314,968
構築物（純額） 7,305,151 7,002,362
機械装置及び運搬具（純額） 3,665,064 3,359,359
土地 26,525,642 26,525,642
建設仮勘定 173,014 625,931
信託建物（純額） 1,486,789 1,455,711
信託建物附属設備（純額） 219,456 207,639
信託土地 2,174,126 2,174,126
614,134 580,055
その他（純額）
有形固定資産合計 70,502,381 69,489,193
無形固定資産
ソフトウエア 2,126,869 2,840,868
のれん 28,451 9,483
13,145 12,920
その他
無形固定資産合計 2,168,466 2,863,272
投資その他の資産
投資有価証券 2,204,793 1,966,445
長期前払費用 134,329 240,413
繰延税金資産 519,802 669,696
長期立替金 842,163 673,730
101,467 103,125
その他
投資その他の資産合計 3,802,557 3,653,412
固定資産合計 76,473,404 76,005,878
資産合計 93,943,918 95,067,728
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 793,063 504,775
短期借入金 41,200 37,000
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払金 879,707 201,364
未払法人税等 1,504,653 1,820,833
未払消費税等 251,323 566,486
賞与引当金 48,546 95,352
ポイント引当金 442,935 529,422
災害損失引当金 47,034 －
1,069,318 919,307
その他
流動負債合計 6,077,781 5,674,542
固定負債
社債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 7,000,000 6,500,000
長期預り金 1,943,922 1,990,918
退職給付に係る負債 1,156,824 1,188,249
資産除去債務 383,222 385,980
389,734 224,734
その他
固定負債合計 20,873,702 20,289,882
負債合計 26,951,483 25,964,425
純資産の部
株主資本
資本金 10,586,297 10,586,297
資本剰余金 6,857,668 6,857,668
利益剰余金 49,564,952 51,853,563
△459,828 △464,429
自己株式
株主資本合計 66,549,089 68,833,100
その他の包括利益累計額
443,346 270,202
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 443,346 270,202
純資産合計 66,992,435 69,103,303
負債純資産合計 93,943,918 95,067,728
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 11,050,571 ※１ 13,108,875
売上高
※１ 6,804,091 ※１ 7,310,952
売上原価
売上総利益 4,246,480 5,797,922
※２ 861,496 ※２ 878,876
販売費及び一般管理費
営業利益 3,384,984 4,919,045
営業外収益
受取利息 5,665 3,178
受取配当金 15,528 16,994
線下補償料 4,068 4,068
受取保険金 33 42,061
5,204 25,060
その他
営業外収益合計 30,500 91,363
営業外費用
支払利息 16,540 15,784
51 2,564
その他
営業外費用合計 16,591 18,348
経常利益 3,398,892 4,992,059
特別利益
補助金収入 132,935 －
7,500 －
違約金収入
特別利益合計 140,435 －
特別損失
固定資産除却損 485,098 －
－ 239,200
固定資産撤去費用
特別損失合計 485,098 239,200
税金等調整前四半期純利益 3,054,229 4,752,859
法人税、住民税及び事業税
1,055,903 1,689,575
13,132 △81,996
法人税等調整額
法人税等合計 1,069,035 1,607,579
四半期純利益 1,985,193 3,145,280
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,985,193 3,145,280
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,985,193 3,145,280
その他の包括利益
20,847 △173,143
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 20,847 △173,143
四半期包括利益 2,006,040 2,972,137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,006,040 2,972,137
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,054,229 4,752,859
減価償却費 1,906,196 2,157,888
のれん償却額 18,967 18,967
賞与引当金の増減額（△は減少） △420 46,806
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △67,173 31,425
ポイント引当金の増減額（△は減少） 28,823 86,487
受取利息及び受取配当金 △21,193 △20,173
支払利息 16,540 15,784
補助金収入 △132,935 －
違約金収入 △7,500 －
固定資産除却損 485,098 －
売上債権の増減額（△は増加） △358,069 △1,028,124
たな卸資産の増減額（△は増加） △53,909 △62,860
長期立替金の増減額（△は増加） 168,432 168,432
仕入債務の増減額（△は減少） △365,129 △288,287
未払消費税等の増減額（△は減少） △28,786 315,163
長期未払金の増減額（△は減少） △105,590 －
長期預り金の増減額（△は減少） 42,528 46,996
△411,698 △108,934
その他
小計 4,168,410 6,132,431
利息及び配当金の受取額
17,510 18,790
利息の支払額 △7,887 △15,883
補助金の受取額 132,935 －
違約金の受取額 7,500 －
△1,108,219 △1,373,395
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,210,248 4,761,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 3,475,995 1,575,995
有価証券の取得による支出 △3,600,000 △4,800,000
有価証券の償還による収入 3,200,000 4,800,000
有形固定資産の取得による支出 △7,630,526 △1,319,151
無形固定資産の取得による支出 △2,300,465 △1,086,690
投資有価証券の取得による支出 △1,199 △1,200
長期前払費用の取得による支出 △50,307 △137,941
869 △1,670
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,905,635 △970,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △4,200
長期借入金の返済による支出 △500,000 △500,000
自己株式の取得による支出 △5,853 △4,600
△851,942 △851,685
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,357,795 △1,360,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,053,181 2,430,799
現金及び現金同等物の期首残高 11,828,150 9,175,612
※１ 6,774,969 ※１ 11,606,411
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りは、四半期
連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事
業によってその影響や程度が異なるものの、会計上の見積りについては当連結会計年度末にかけて徐々に回
復に向かうものと仮定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
商品 46,341 千円 56,746 千円
未成工事支出金 9,057 千円 53,837 千円
原材料及び貯蔵品 42,218 千円 49,894 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１（売上高等の季節的変動）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者数の大半を集客するため、年間に
占める第３四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が著しく増加する傾向にあります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者数の大半を集客するため、年間に
占める第３四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が著しく増加する傾向にあります。
なお、新型コロナウイルスの感染収束までの期間が不透明であることから、夏季における遊園地事業の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
役員報酬及び従業員給与等 405,809 千円 403,933 千円
退職給付費用 32,472 千円 29,997 千円
福利厚生費 83,654 千円 80,124 千円
租税公課 100,131 千円 123,824 千円
減価償却費 13,130 千円 13,691 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 7,144,005 千円 12,025,462 千円
預入期間が３か月を
△369,036 千円 △419,050 千円
超える定期預金
6,774,969 千円 11,606,411 千円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 856,768 30.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額30円には、会社創立70周年記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月31日
普通株式 571,143 20.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 856,668 30.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月31日
普通株式 713,856 25.00 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
（注）１
計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 7,354,265 503,154 2,310,267 882,884 11,050,571 － 11,050,571
セグメント間の内部
1,787 545 1,910 166,281 170,524 △170,524 －
売上高又は振替高
計 7,356,053 503,699 2,312,177 1,049,165 11,221,096 △170,524 11,050,571
セグメント利益又は
2,948,616 △683,611 1,465,315 248,802 3,979,122 △594,138 3,384,984
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △594,138千円 には、セグメント間取引消去 △29,531千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △564,606千円 が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
（注）１
計上額
公営競技事業 遊園地事業 倉庫賃貸事業 サービス事業 計
(注)２
売 上 高
外部顧客への売上高 9,715,635 212,275 2,412,756 768,207 13,108,875 － 13,108,875
セグメント間の内部
1,229 512 3,820 115,519 121,081 △121,081 －
売上高又は振替高
計 9,716,864 212,788 2,416,577 883,727 13,229,957 △121,081 13,108,875
セグメント利益又は
4,455,523 △674,528 1,542,499 183,020 5,506,516 △587,470 4,919,045
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △587,470千円 には、セグメント間取引消去 △9,600千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △577,870千円 が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 69円51銭 110円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,985,193 3,145,280
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,985,193 3,145,280
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,558,140 28,554,866
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 713,856千円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
遠 藤 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
森 岡 健 二
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
髙 橋 秀 和
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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