ヨネックス株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ヨネックス株式会社
【英訳名】 YONEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林田 草樹
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】 ０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目23番13号
【電話番号】 ０３（３８３９）７１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 米山 修一
【縦覧に供する場所】 ヨネックス株式会社新潟工場
（新潟県長岡市塚野山900番地１）
ヨネックス株式会社東京工場
（埼玉県草加市手代三丁目17番10号）
ヨネックス株式会社大阪支店
（大阪府大阪市天王寺区小橋町８番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 14,690,983 8,199,516 61,967,107
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 89,886 △ 1,408,286 2,265,949
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 47,814 △ 1,278,677 1,652,899
する四半期純損失（△）
（千円） 168,340 △ 1,519,010 1,661,298
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 37,445,590 37,019,923 38,758,015
純資産額
（千円） 55,195,015 52,370,862 54,104,439
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 0.55 △ 14.61 18.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 67.8 70.7 71.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益の算定 において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数か
ら当該株式数を控除しております。
４． 第63期第１四半期 連結累計期間及び 第63期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５． 第64期第１四半期 連結累計期間 の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、 52,370百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,733百
万円の減少 となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少、商品及び製品、原材料及
び貯蔵品の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、 15,350百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ４百万円
の増加 となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、賞与引当金の増加、未払金、退職給付に係る負債の
減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、 37,019百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,738
百万円の減少 となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、連結
売上高の大半を占める日本セグメントとアジアセグメントで減収となりました。最初に感染が広がった中国では需
要の回復が比較的早く、アジアセグメントの減収は小幅に留まりましたが、その後感染が世界各地に拡大したこと
から日本国内と東南アジア、インド、ヨーロッパ等の海外代理店向けを含む日本セグメントの減収幅が大きくなり
ました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社）は2020年１月
から３月の業績を連結対象としており、2020年３月31日現在の財務諸表を使用しています。当社グループでは在宅
勤務や一時的な拠点の休業を実施し、従業員や地域社会の安全確保と感染拡大防止に取り組みつつ、スポーツ活動
の再開に向けてお客様の期待を超える「新たな価値」を創造すべく努めてまいりました。しかし、主力のバドミン
トンにおける屋内競技施設等の閉鎖をはじめ、日本国内の部活動の停止や外出自粛、海外においても移動制限や外
出自粛により、世界中の人々のスポーツ活動が停止した状態となり、当社もその影響を大きく受けました。以上の
ことから連結売上高は 8,199百万円 （前年同四半期比 44.2％減 ）となりました。各競技の国内外の大会中止等に伴
う広告宣伝費の減少に加え、販管費の削減に取り組みましたが、減収に伴う売上総利益減少の影響が大きく 営業損
失は1,402百万円 （前年同四半期は152百万円の営業利益）、 経常損失は1,408百万円 （前年同四半期は89百万円の
経常利益）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は1,278百万円 （前年同四半期は47百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①［スポーツ用品事業］
イ．［日本］
国内は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、３月は全国一斉休校により部活動停止の学校が増加し、４月
には緊急事態宣言が発令され、各種大会の相次ぐ中止や外出自粛の影響によりスポーツ活動が停止した状態が続
きました。５月末に緊急事態宣言が全国的に解除されてからは、徐々に人々の活動は回復しているものの、感染
の再拡大への警戒等から消費は厳しい状況が継続し、バドミントン用品やテニス用品、ウェアをはじめとする全
てのカテゴリで大幅な減収となりました。
海外代理店向けの売上については、地域によって多少の差があるものの各国における移動制限や外出自粛、販
売店や各競技施設の休業による販売への影響が大きく、バドミントン用品を中心に大幅な減収となりました。
生産、調達面については、各国の販売減少に伴い、仕入れの抑制や国内自社工場における生産調整を行いまし
た。
利益面については、各種大会の中止により大会協賛等の広告宣伝費は大幅に減少したものの、減収及び国内自
社工場における生産調整による売上総利益の減少が販管費の減少を大きく上回りました。
この結果、売上高は 3,353百万円 （前年同四半期比 64.8％減 ）、 営業損失は1,514百万円 （前年同四半期は ７百
万円の営業損失 ）となりました。
3/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
ロ．［北米］
北米販売子会社では、バドミントン用品、テニス用品ともに新製品のラケットが好調で増収となりました。３
月中旬以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの販売店が休業もしくは営業を縮小し、各競技施設
も閉鎖されましたが、当第１四半期（2020年１月から３月）における影響は比較的軽微でした。利益面について
は、増収に伴う売上総利益の増加に加え、テニスの国際大会の中止に伴う大会協賛金の減少等による広告宣伝費
が減少し、販管費が減少しました。
この結果、売上高は 679百万円 （前年同四半期比 15.2％増 ）、 営業利益は46百万円 （前年同四半期は 17百万円
の営業損失 ）となりました。
ハ．［ヨーロッパ］
ヨーロッパ販売子会社では、バドミントン用品はラケットを中心に増収、テニス用品についてもラケットと
シューズの新製品が好調で増収となりました。３月中旬以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、多くの
販売店が休業もしくは営業を縮小し、各競技施設も閉鎖されましたが、当第１四半期（2020年１月から３月）に
おける影響は比較的軽微でした。利益面については、増収に伴い売上総利益は微増となりましたが、人件費等の
販管費が増加しました 。
この結果、売上高は 639百万円 （前年同四半期比 1.5％増 ）、 営業損失は８百万円 （前年同四半期は 17百万円の
営業損失 ）となりました。
ニ．［アジア］
売上については、中国販売子会社では、１月はバドミントンシューズを中心に売上が伸長していましたが、２
月は新型コロナウイルス感染症拡大の影響でほぼ全ての販売店が休業し、体育館等の施設も閉鎖となりました。
一方でオンライン販売は継続しており、３月以降は徐々に営業を再開する販売店や競技施設が増加し、販売も回
復し始めましたが、２月の販売減少の影響が大きくバドミントンラケットを中心に減収となりました。台湾子会
社では、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた２月以降も販売店の営業は継続していたものの、大会の中止
や延期が相次いだことや、施設内での感染への警戒によるスポーツ活動への参加が減少したことで人々の消費意
欲も弱く減収となりました。
利益については、主に台湾製造部門での受注数の減少による固定費の負担が重く、全体でも減収に伴い売上総
利益が減少しましたが、各種大会の中止や販促活動の自粛による広告宣伝費等の販管費の減少幅が大きく、増益
となりました。
この結果、売上高は 3,428百万円 （前年同四半期比 9.1％減 ）、 営業利益は313百万円 （前年同四半期比 8.6％
増 ）となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は 8,101百万円 （前年同四半期比
44.2％減 ）、 営業損失は1,162百万円 （前年同四半期は246百万円の営業利益）となりました。
②［スポーツ施設事業］
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹
底し営業を継続しました。４月の緊急事態宣言の発令後、ほぼ全てのコンペの開催が中止されたため入場者数が
大幅に減少しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ヨネックスカントリークラブで６月
に開催を予定していたヨネックスレディスゴルフトーナメントを中止したことで関連する収入が無くなったこと
も影響し、大幅な減収となりました。利益については、減収に伴う売上総利益の減少に加え、人件費や設備維持
に係る固定費の負担が重く営業損失となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は 98百万円 （前年同四半期比 45.9％減 ）、 営業損失は６百万円 （前年同
四半期は55百万円の営業利益）となりました。
（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益につ
いては、「調整額」考慮前の金額によっております。
4/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、260百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
93,620,800 93,620,800
普通株式 単元株式数100株
（市場第二部）
93,620,800 93,620,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 93,620,800 － 4,706,600 － 7,483,439
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,960,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 87,620,200 876,202 －
普通株式
40,600 － －
単元未満株式 普通株式
93,620,800 － －
発行済株式総数
－ 876,202 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）
含まれております。
２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給
付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社
株式が133,987株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区湯島
5,960,000 － 5,960,000 6.37
ヨネックス株式会社
三丁目23番13号
計 － 5,960,000 － 5,960,000 6.37
（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し
た資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が133,987株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
10,977,461 9,525,929
現金及び預金
11,315,794 8,522,337
受取手形及び売掛金
7,254,832 8,739,256
商品及び製品
1,218,730 1,383,255
仕掛品
1,008,314 1,521,322
原材料及び貯蔵品
1,275,433 1,839,237
その他
△ 27,730 △ 38,325
貸倒引当金
33,022,835 31,493,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 5,428,343 5,406,855
8,676,610 8,661,280
土地
3,568,925 3,331,827
その他（純額）
有形固定資産合計 17,673,878 17,399,963
無形固定資産
219,092 204,486
のれん
327,917 318,214
その他
547,009 522,700
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,834 95,130
投資有価証券
400,000 400,000
長期預金
1,886,271 1,979,182
繰延税金資産
483,358 481,622
その他
△ 750 △ 750
貸倒引当金
2,860,714 2,955,184
投資その他の資産合計
21,081,603 20,877,849
固定資産合計
54,104,439 52,370,862
資産合計
9/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,364,379 3,262,132
支払手形及び買掛金
1,671,176 1,213,452
未払金
－ 11,452
短期借入金
※ 651,643 ※ 995,547
1年内返済予定の長期借入金
337,933 124,682
未払法人税等
98,394 1,151
未払消費税等
752,218 969,412
賞与引当金
23,200 －
役員賞与引当金
－ 103,852
ポイント引当金
1,246,341 1,308,658
その他
7,145,287 7,990,342
流動負債合計
固定負債
※ 2,499,722 ※ 2,008,333
長期借入金
3,150,340 2,896,771
退職給付に係る負債
237,980 243,915
役員退職慰労引当金
81,407 62,586
株式給付引当金
1,854,760 1,849,144
長期預り保証金
376,925 299,845
その他
8,201,136 7,360,596
固定負債合計
15,346,424 15,350,938
負債合計
純資産の部
株主資本
4,706,600 4,706,600
資本金
7,682,310 7,682,310
資本剰余金
28,803,301 27,305,471
利益剰余金
△ 1,276,311 △ 1,276,241
自己株式
39,915,899 38,418,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,603 5,890
その他有価証券評価差額金
△ 838,845 △ 1,096,179
為替換算調整勘定
△ 322,643 △ 307,929
退職給付に係る調整累計額
△ 1,157,884 △ 1,398,217
その他の包括利益累計額合計
38,758,015 37,019,923
純資産合計
54,104,439 52,370,862
負債純資産合計
10/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 14,690,983 8,199,516
8,586,276 5,532,102
売上原価
6,104,706 2,667,413
売上総利益
5,951,839 4,069,610
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 152,867 △ 1,402,197
営業外収益
7,893 6,796
受取利息
3,822 3,740
受取賃貸料
－ 52,981
雇用調整助成金
9,897 8,169
その他
21,613 71,688
営業外収益合計
営業外費用
12,285 10,569
支払利息
905 468
売上割引
為替差損 70,826 66,402
577 337
その他
84,594 77,777
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 89,886 △ 1,408,286
特別利益
9,654 －
投資有価証券売却益
－ 130,956
国庫補助金
9,654 130,956
特別利益合計
特別損失
336 －
投資有価証券売却損
336 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
99,204 △ 1,277,330
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 105,279 105,530
△ 53,129 △ 104,183
法人税等調整額
52,150 1,347
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 47,054 △ 1,278,677
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 760 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
47,814 △ 1,278,677
に帰属する四半期純損失（△）
11/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 47,054 △ 1,278,677
その他の包括利益
△ 14,871 2,287
その他有価証券評価差額金
113,079 △ 257,333
為替換算調整勘定
23,077 14,714
退職給付に係る調整額
121,286 △ 240,332
その他の包括利益合計
168,340 △ 1,519,010
四半期包括利益
（内訳）
169,101 △ 1,519,010
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 760 －
非支配株主に係る四半期包括利益
12/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型 コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い各種大会の相次ぐ中止、販売店や
各競技施設の休業等大きな影響を受けました。
現時点では、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した状況・前提条件の範囲内であり、当該仮定のもと、会
計上の見積りに影響を与える項目についても評価を実施し、この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財
務諸表における重要な影響はないと判断しております。
（ポイント引当金について）
当第１四半期連結累計期間より、ECサイトの開設に伴いポイント制度を導入いたしました。顧客に付与したポイ
ントの利用に備えるため、当第１四半期連結累計期間末において将来利用されると見込まれるポイントに対してそ
の費用負担額をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ103,852千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
借入金（2015年３月26日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されており
ます。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日
における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
借入金残高 1,277,777千円 1,213,888千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 369,090千円 365,260千円
のれんの償却額 7,675 14,606
13/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 219,041 2.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019 年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額448千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 219,151 2.50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020 年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額334千円が含まれております。
14/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 合計
スポーツ
（注）１ 計上額
（注）２
施設事業
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への
9,518,618 590,039 630,471 3,769,765 14,508,894 182,088 14,690,983 － 14,690,983
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,230,398 － 3,213 1,102,571 3,336,183 20,444 3,356,627 △ 3,356,627 －
又は振替高
計 11,749,017 590,039 633,684 4,872,336 17,845,077 202,533 18,047,611 △ 3,356,627 14,690,983
セグメント利益
△ 7,127 △ 17,530 △ 17,871 288,795 246,265 55,753 302,019 △ 149,152 152,867
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149,152千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調
整額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
スポーツ用品事業 合計
スポーツ
計上額
（注）１
（注）２
施設事業
日本 北米 ヨーロッパ アジア 計
売上高
外部顧客への
3,353,019 679,902 639,900 3,428,243 8,101,065 98,451 8,199,516 － 8,199,516
売上高
セグメント間
の内部売上高 1,489,370 － 261 633,659 2,123,291 587 2,123,879 △ 2,123,879 －
又は振替高
計 4,842,390 679,902 640,162 4,061,902 10,224,356 99,038 10,323,395 △ 2,123,879 8,199,516
セグメント利益
△ 1,514,709 46,609 △ 8,147 313,725 △ 1,162,521 △ 6,976 △ 1,169,497 △ 232,699 △ 1,402,197
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,699千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調
整額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
15/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
0.55円 △14.61円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
47,814 △1,278,677
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 47,814 △1,278,677
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 87,437 87,526
（注）１．前第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 については、１ 株当たり四半期純
損失であり、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
３． 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、 １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、 前第１四半期連結累計期間178千株であり、当第
１四半期連結累計期間133千株 であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ヨネックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の 第１四半期連結会計期間2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
ヨネックス株式会社(E02427)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
19/19
