三菱食品株式会社 四半期報告書
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三菱食品株式会社(E02558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 2020年度第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 三菱食品株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 山 透
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
(2020年5月7日から本店所在地 東京都大田区平和島六丁目1番1号が
上記に移転しております。)
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 松 原 孝 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目1番1号
(2020年5月7日から本店所在地 東京都大田区平和島六丁目1番1号が
上記に移転しております。)
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 松 原 孝 彦
【縦覧に供する場所】 三菱食品株式会社 関西支社
(大阪府豊中市少路一丁目10番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 661,420 640,326 2,654,698
売上高
(百万円) 2,457 2,745 16,672
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 2,627 2,947 11,408
期)純利益
(百万円) 870 4,521 10,778
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 175,549 187,115 184,027
純資産額
(百万円) 726,361 676,775 680,919
総資産額
(円) 45.99 51.58 199.67
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 24.2 27.6 27.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~6月30日)におきましては、 新型コロナウイルス感染症の世界
的な拡大が国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしております。食品流通業界におきましては総じて一定の需要が
維持されているものの、一部の業態においては需要が大きく減退するなどの影響が出ております。
このような状況下、当社グループは日常生活に欠かせない食品流通に携わる企業として、従業員の感染予防の
ための各種対策を徹底することで食の安定供給を継続しております 。 その上で、「ウィズコロナ」の環境に適応
し「アフターコロナ」の時代を見据えた事業構造への進化を進めるべく、在宅勤務・モバイルワークをはじめとし
た働き方の見直しと、デジタル技術を活用した効率化や新たな付加価値の提供を進めると共に、基盤である卸事業
の生産性の向上と、新たな事業領域の拡大を推進しております。
具体的には、卸事業については採算管理の徹底と共に、当社グループが持つ高度なリテールサポート機能とデ
ジタル技術を組み合わせ、営業のデジタル化と生産性の向上を進めております 。 また、新たな事業の柱として構
築を進めている川上寄り事業については、2020年4月に国内オリジナル商品事業と輸入ディストリビューター事業
に関する組織を分割・再編し、それぞれの専門性を発揮して更なる事業拡大を図っております。更に、デジタルト
ランスフォーメーションを推進するため、2020年4月に新たに設けたCDOのもと、社内の業務プロセスの見直し
や効率化を進めております。また、これに留まらず、取引先様と連携し、サプライチェーンで情報を共有すること
で、当社グループおよび食品流通業界の生産性向上を図って参ります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請の影響等により
6,403億26百万円(前年同期比3.2%減少)、営業利益は 販管費の減少等により 21億88百万円(前年同期比11.4%増
加)、経常利益は27億45百万円(前年同期比11.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却
に伴う特別利益の計上等により29億47百万円(前年同期比12.2%増加)となりました。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
(品種別売上高明細表)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
品種
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
69,786 73,073
缶詰・調味料類 10.6 11.4
麺・乾物類 38,771 5.9 41,389 6.5
76,204 72,995
嗜好品・飲料類 11.5 11.4
77,647 11.7 80,736 12.6
菓子類
135,793 123,820
冷凍食品類 20.5 19.3
チルド食品類 113,361 17.1 95,656 15.0
62,694 61,602
ビール類 9.5 9.6
52,527 53,351
その他酒類 8.0 8.3
34,632 37,699
その他 5.2 5.9
661,420 640,326
合計 100.0 100.0
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(業態別売上高明細表)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
業態
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
58,997 44,411
卸売 8.9 6.9
SM 272,235 280,416
41.2 43.8
CVS 214,866 194,663
32.5 30.4
37,151 42,292
ドラッグストア 5.6 6.6
16,024 11,803
ユーザー 2.4 1.9
46,704 52,743
7.1 8.2
その他直販
(直販計)
586,982 581,919
88.8 90.9
15,440 13,995
メーカー・他 2.3 2.2
661,420 640,326
合計 100.0 100.0
(注)1.SMはスーパーマーケットであります。
2.CVSはコンビニエンスストアであります。
3.ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、スーパーマーケット、ディスカウントストア等との取引が伸長したことや、家庭内食品需要の高
まりにより調味料、麺・パスタ類等が好調であったことから増加いたしました。利益面につきましては、売上高
増加による売上総利益の増加等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,040億93百万円(前年同期比2.1%増加)、営業利益は4億73百万円(前年同期比
206.9%増加)となりました。
② 低温食品事業
売上高は、コンビニエンスストア、外食業態を中心としたチルドや業務用商材の落ち込みに加え、取引の見直
し等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少による売上総利益の減少等により前年同期を
下回りました。
以上の結果、売上高は2,345億9百万円(前年同期比11.4%減少)、営業利益は11億27百万円(前年同期比
18.9%減少)となりました。
③ 酒類事業
売上高は、卸売等の業務用商材は減少したものの、スーパーマーケット等との取引が伸長したことから増加
いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,202億56百万円(前年同期比1.0%増加)、営業利益は8億21百万円(前年同期比
155.6%増加)となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストアのオフィス需要やインバウンド需要の落ち込み等により減少いたしまし
た。利益面につきましては、売上高減少による売上総利益の減少等により前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は765億66百万円(前年同期比0.7%減少)、営業利益は1億87百万円(前年同期比39.7%
減少)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が41億43百万円減少、負債が72
億31百万円減少し、純資産が30億88百万円増加いたしました。
総資産においては、流動資産のその他に含まれる「未収入金」が季節変動等の影響により36億62百万円減少、
「受取手形及び売掛金」が季節変動及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により28億47百万円減少いたしま
した。負債においては、「未払金」が季節変動等の影響により43億26百万円減少いたしました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
58,125,490 58,125,490
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
58,125,490 58,125,490 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
- 58,125,490 - 10,630 - 10,400
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2020年6月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 988,200 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 57,110,700 571,107
普通株式 同上
1単元(100株)未満
26,590 -
単元未満株式 普通株式
の株式
58,125,490 - -
発行済株式総数
- 571,107 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株(議決権2個)
含まれております。
2. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年6月30日現在)
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
(株) (株) (株)
合(%)
東京都文京区小石川
988,200 - 988,200 1.70
三菱食品株式会社
一丁目1番1号
─ 988,200 - 988,200 1.70
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
295 235
現金及び預金
317,500 314,653
受取手形及び売掛金
64,815 69,310
商品及び製品
536 728
原材料及び貯蔵品
83,467 83,075
短期貸付金
65,404 59,673
その他
△ 139 △ 138
貸倒引当金
531,879 527,537
流動資産合計
固定資産
78,887 78,177
有形固定資産
無形固定資産
1,937 1,862
のれん
16,913 16,738
その他
18,850 18,601
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,389 27,644
投資有価証券
25,995 24,899
その他
△ 82 △ 84
貸倒引当金
51,301 52,458
投資その他の資産合計
149,039 149,237
固定資産合計
680,919 676,775
資産合計
負債の部
流動負債
406,772 405,645
買掛金
1,721 61
引当金
61,810 56,071
その他
470,304 461,779
流動負債合計
固定負債
11,441 11,486
退職給付に係る負債
15,145 16,393
その他
26,586 27,880
固定負債合計
496,891 489,659
負債合計
純資産の部
株主資本
10,630 10,630
資本金
33,387 33,387
資本剰余金
135,907 137,426
利益剰余金
△ 2,560 △ 2,560
自己株式
177,366 178,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,840 8,390
その他有価証券評価差額金
19 23
繰延ヘッジ損益
△ 93 △ 106
為替換算調整勘定
△ 210 △ 184
退職給付に係る調整累計額
6,555 8,122
その他の包括利益累計額合計
106 108
非支配株主持分
184,027 187,115
純資産合計
680,919 676,775
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
661,420 640,326
売上高
617,189 599,194
売上原価
44,231 41,131
売上総利益
42,266 38,942
販売費及び一般管理費
1,964 2,188
営業利益
営業外収益
15 16
受取利息
265 293
受取配当金
309 324
不動産賃貸料
281 386
その他
872 1,021
営業外収益合計
営業外費用
30 48
支払利息
不動産賃貸費用 272 280
75 135
その他
379 464
営業外費用合計
2,457 2,745
経常利益
特別利益
1,422 1,747
固定資産売却益
- 0
その他
1,422 1,747
特別利益合計
特別損失
15 -
減損損失
- 186
本社移転費用
- 15
その他
15 202
特別損失合計
3,865 4,290
税金等調整前四半期純利益
136 375
法人税、住民税及び事業税
1,096 961
法人税等調整額
1,233 1,336
法人税等合計
2,631 2,954
四半期純利益
3 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,627 2,947
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
2,631 2,954
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,744 1,549
その他有価証券評価差額金
△ 32 ▶
繰延ヘッジ損益
3 △ 3
為替換算調整勘定
16 26
退職給付に係る調整額
△ 3 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,760 1,567
その他の包括利益合計
870 4,521
四半期包括利益
(内訳)
867 4,514
親会社株主に係る四半期包括利益
3 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループへの影響は、2020年度上期まで継続すると仮定し、固定
資産の減損会計等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断し
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. 287百万円 289百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 2,190百万円 2,415百万円
のれん償却額 74 74
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月24日
普通株式 1,428 利益剰余金 25.00 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月22日
普通株式 1,428 利益剰余金 25.00 2020年3月31日 2020年6月23日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
(注)
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 199,861 264,710 119,099 77,136 660,809 611 - 661,420
セグメント間の内部売上
128 - 18 1 148 2,421 △ 2,569 -
高又は振替高
199,990 264,710 119,118 77,138 660,958 3,032 △ 2,569 661,420
計
154 1,390 321 310 2,176 71 △ 283 1,964
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計 2,176
「その他」の区分の利益 71
のれんの償却額 △74
全社費用 △208
四半期連結損益計算書の営業利益 1,964
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
(注)
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
204,093 234,509 120,256 76,566 635,425 4,901 - 640,326
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
104 - 9 0 113 3,773 △ 3,887 -
高又は振替高
204,197 234,509 120,265 76,566 635,538 8,674 △ 3,887 640,326
計
473 1,127 821 187 2,610 108 △ 530 2,188
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計 2,610
「その他」の区分の利益 108
のれんの償却額 △74
全社費用 △456
四半期連結損益計算書の営業利益 2,188
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三菱食品株式会社(E02558)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 45円99銭 51円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,627 2,947
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,627 2,947
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,137,531 57,137,229
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
三 菱 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂 上 藤 継 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式
会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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