株式会社アジアゲートホールディングス 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松沢 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 経理事務連絡担当 平林 友伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 経理事務連絡担当 平林 友伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 2,489,620 1,924,538 3,300,893
経常損失 (千円) △ 214,222 △ 303,839 △ 282,226
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 218,412 △ 1,906,099 △ 36,748
(当期)純損失
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 236,643 △ 1,915,826 △ 376,163
純資産額 (千円) 7,931,612 5,891,856 7,792,093
総資産額 (千円) 13,338,043 11,481,079 14,182,681
１株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 3.80 △ 33.10 △ 0.64
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.5 51.3 54.9
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損益金額
(円) 0.27 △ 31.35
（△は損失）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第74期第３四半期連結累計期間、第75期第３四半期連結累計期間及び第74期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額である
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました南野建設株式会社の株式の全てを売却したた
め、連結の範囲から除外しております
また、当第３四半期連結会計期間において、当社は、2020年４月17日付で株式会社ＡＧＮＳアセットマネジメン
トを新たに設立し同社を連結子会社といたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束
時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な流行とその感染拡大防止策として、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響によ
り消費マインドは悪化し、厳しい状況が続いております。当社グループにおいても傘下のホテル、UNDER
RAILWAY HOTEL AKIHABARAとSPACE HOSTEL TOKYOが臨時休業を余儀なくされることになりました。そのような環
境下でも当社グループは新しく不動産コンサルティング事業を発足させるなど、積極的な経営展開を行っていく
所存であります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、ゴルフ・リゾート事業、リアルエステート事
業ともに新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けたことにより、全体的に厳しい結果となりました。
また、子会社の保有する投資有価証券の時価下落により16億37百万円を投資有価証券評価損、訴訟損失引当金
繰入額として39百万円、新型コロナウイルス感染症関連損失として14百万円を特別損失として計上しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高19億24百万円（前年同四半期売上高24億89百万円）、
営業損失１億89百万円（前年同四半期営業損失78百万円）、経常損失３億３百万円（前年同四半期経常損失２億
14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失19億６百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損
失２億18百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響もあり、売上高は７億71百万
円（前年同四半期売上高８億82百万円）、営業損失22百万円（前年同四半期営業利益33百万円）となりまし
た。
② 建設事業
建設事業におきましては、南野建設株式会社を売却したため、第２四半期連結累計期間と変わらず、売上高
８億31百万円（前年同四半期売上高14億17百万円）、営業利益38百万円（前年同四半期営業利益76百万円）と
なりました。
③ リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、賃貸料収入が堅調に推移し、売上高３億20百万円（前年同四半期売
上高1億87百万円）、営業利益１億64百万円（前年同四半期営業利益66百万円）となりました。
④ その他
上記に属さない事業（主にファイナンス取引）は売上高０百万円（前年同四半期売上高３百万円）、営業利
益０百万円（前年同四半期営業利益１百万円）となりました。
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（２）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて27億１百万円減少し114億81百万円とな
りました。
流動資産は５億８百万円減少し62億70百万円、固定資産は21億93百万円減少し52億10百万円となりました。
流動資産減少の要因は、現金及び預金の減少３億94百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少３億57百万円
などによるものです。
固定資産の減少の内訳は、有形固定資産の減少４億20百万円、投資その他の資産の減少17億72百万円であり
ます。有形固定資産の減少の主な要因は、土地の減少４億３百万円、投資その他の資産の減少の主な要因は、
投資有価証券の減少16億19百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億１百万円減少し、55億89百万円
となりました。負債減少の主な要因は、長期借入金が６億57百万円減少したことによります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億円減少し、58億91百万円とな
りました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失19億６百万円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
当第３ 四半期連結累計期間において、主要な設備の新設は以下の通りであります。
投資金額
施設名 所在地 設備の内容 完了年月
（百万円）
ＵＮＤＥＲ
ＲＡＩＬＷＡＹ 東京都
宿泊施設工事 152 2019年12月
ＨＯＴＥＬ 千代田区
ＡＫＩＨＡＢＡＲＡ
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 229,771,404
計 229,771,404
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 57,642,851 58,442,851 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 57,642,851 58,442,851 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 57,642,851 ― 4,016,700 ― 4,056,266
2020年６月30日
（注）2019年12月６日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途」という）につい
て、下記のとおり変更が生じております。
（１）変更の理由
当社は、 2019 年 12 月６日開催の取締役会において、第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権
付社債（以下、「本新株予約権付社債」といいます。）及び第４回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいま
す。）の発行を行いました。
当社は、外部要因の影響を受けにくく、またノウハウや知見を活用することで、直接的に収益向上が見込めるリアル
エステート事業において、中長期保有を目的とする運用不動産を取得する資金を調達するために、本新株予約権付社債
及び本新株予約権を発行（以下、「本資金調達」といいます。）しました。
本資金調達の時点で検討していた中長期保有を目的とする不動産は、以下の通りです。
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＜物件の概要＞
所在地 東京都新宿区
種別 共同住宅・事務所・店舗
建物 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 10 階建
土地 約 530 平方メートル
建物 延 2,500 平方メートル
建築年 1991 年６月
戸数 51 戸
取得費 2,234 百万円（本手取金および銀行借入による資金調達を予定しております。）
取得予定時期 2020 年２月
また、当社は上記物件以外にも、中長期保有目的の不動産の取得を検討しており、もし、上記物件を取得できなかっ
た場合であっても、他の同様な、安定的な賃貸収入が確保できる中長期保有目的の不動産の取得資金に充当する予定で
おりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の感染拡大と、その後の緊急事態宣言によるテレワークの促
進・普及等により、不動産保有により従来のような安定的な賃貸収入を継続的に確保することが難しくなり、運用不動
産保有に対するリスクが増加していると判断しました。
一方で、中長期的な成長に向けた新たな事業ポートフォリオを検討し、株式会社 NS アセットマネジメント及び同社子
会社（以下「 NS グループ」といいます。）が運営する「不動産コンサルティング事業」「不動産売買仲介事業」及び
「保険代理店事業」を当社グループが譲り受けることで、新たな事業セグメントとして「不動産コンサルティング事
業」を開始いたします。
NS グループが取り組む事業は、空き家を活用した新たな不動産市場の形成により、個人の投資家向けに従来とは異な
るアプローチで不動産に関するソリューションを提供するものであり、また、いわゆる空き家対策として社会貢献にも
資するものであることから、当社企業理念「社会に貢献する企業体の創造」とも合致しております。
そのため、本新株予約権の第三者割当による本資金調達の資金使途の一部を、当社が NS グループの事業を譲受するた
めの資金に充当する変更を行うものであります。
（２）変更の内容
資金使途の変更内容は以下の通りです。また、当社は 2020 年 7 月 3 日開催の取締役会において、本新株予約権の行使価額
の修正を決議しており、手取金の合計額を変更しております。
（変更箇所は で示しております。）
①本資金調達による手取金の額
（変更前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
857,090,000 7,894,000 849,196,000
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権付社債の発行価額の総額 100,040,000 円、本新株予約
権の発行価額の総額（ 3,090,000 円）に、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額（ 753,960,000 円 ）を合算した金額であります。
発行価額の総額 行使に際して払い込むべき金
額の合計額
本新株予約権付社債 100,040,000 円
本新株予約権 3,090,000 円 753,960,000 円
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（変更後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
684,050,000 7,894,000 676,156,000
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権付社債の発行価額の総額 100,040,000 円、本新株予約
権の発行価額の総額（ 3,090,000 円）に、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額（ 580,920,000 円 ）を合算した金額であります。
発行価額の総額 行使に際して払い込むべき金
額の合計額
本新株予約権付社債 100,040,000 円
本新株予約権 3,090,000 円 580,920,000 円
②資金使途の変更内容
（変更前）
金額
支出予定時期
具体的な使途
（百万円）
a. 中長期保有目的の不動産の取得 総額 2,234百万円
2020 年１月〜 2021 年 12
623
内 本資金調達による手取金 623 百万円
月
別途銀行借入 1,611 百万円
226
b. 秋葉原宿泊・飲食施設の設備資金 2019 年 12 月〜 2020 年 1 月
工事費用 156 百万円
家具什器 20 百万円
備品 17 百万円
その他及び消費税 33 百万円
（変更後）
金額
具体的な使途
支出予定時期
（百万円）
a. NS グループの事業譲受資金 450百万円
2020 年 7 月〜 2021年12月
450
別途自己資金を充当
（※１）
2019 年 12 月〜 2020 年 1 月
b. 秋葉原宿泊・飲食施設の設備資金
226
（※２）
工事費用 156 百万円
家具什器 20 百万円
備品 17 百万円
その他及び消費税 33 百万円
（※１）手取金の使途に記載した費用の支出が本新株予約権の行使に先行した場合には、一時的に手元資金または
借入金により賄い、必要な本新株予約権の行使がなされ行使に係る払込がなされた後に、順次かかる手元資金の補
填または借入金の返済に充当する予定です。
（※２）本資金調達の調達済金額 95 百万円を充当し、差額 131 百万円は一時的に手元資金を充当しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 576,385 ―
57,638,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,251
発行済株式総数 57,642,851 ― ―
総株主の議決権 ― 576,385 ―
(注)１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれて
お ります。
２. 当第３四半期会計期間において単元未満株式の買取により自己株式は10株増加しました。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂
株式会社
100 ― 100 0.00
アジアゲートホールディングス
五丁目３番１号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついては、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 835,579 441,509
売掛金 42,927 30,705
受取手形・完成工事未収入金 357,042 ―
商品 14,163 13,882
原材料及び貯蔵品 8,156 6,374
販売用不動産 5,184,618 5,326,092
未収入金 13,978 18,739
その他 322,140 433,392
△ 206 △ 581
貸倒引当金
流動資産合計 6,778,400 6,270,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 338,424 341,105
機械装置及び運搬具（純額） 18,514 14,369
工具、器具及び備品（純額） 16,853 30,474
土地 1,755,915 1,352,315
29,075 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,158,783 1,738,265
無形固定資産
5,628 5,519
その他
無形固定資産合計 5,628 5,519
投資その他の資産
投資有価証券 4,698,625 3,078,993
関係会社株式 234,406 201,896
長期貸付金 104,850 100,350
長期未収入金 20,150 19,736
繰延税金資産 25,490 1,850
その他 273,087 177,078
貸倒引当金 △ 116,741 △ 112,726
投資その他の資産合計 5,239,868 3,467,179
固定資産合計 7,404,280 5,210,963
資産合計 14,182,681 11,481,079
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,604 8,870
支払手形・工事未払金 306,820 ―
短期借入金 ― 36,000
1年内返済予定の長期借入金 199,298 552,688
未払法人税等 28,054 5,917
未払消費税等 14,877 28,145
賞与引当金 24,798 15,650
ポイント引当金 22,347 23,497
訴訟損失引当金 ― 39,562
365,250 236,056
その他
流動負債合計 980,050 946,387
固定負債
長期借入金 4,742,280 4,084,724
繰延税金負債 20,712 39,201
役員退職慰労引当金 83,395 11,459
退職給付に係る負債 153,896 10,236
資産除去債務 17,191 28,743
393,061 468,469
その他
固定負債合計 5,410,537 4,642,835
負債合計 6,390,588 5,589,223
純資産の部
株主資本
資本金 4,010,600 4,016,700
資本剰余金 4,618,379 4,624,479
利益剰余金 △ 509,966 △ 2,416,066
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 8,118,972 6,225,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 320,836 △ 333,464
△ 7,163 △ 4,262
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 328,000 △ 337,726
新株予約権 1,121 4,511
純資産合計 7,792,093 5,891,856
負債純資産合計 14,182,681 11,481,079
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※1 2,489,620 ※1 1,924,538
売上高
1,461,892 988,062
売上原価
売上総利益 1,027,727 936,476
販売費及び一般管理費 1,106,719 1,126,442
営業損失（△） △ 78,991 △ 189,966
営業外収益
受取利息 936 666
受取配当金 61 30
受取給付金 1,546 1,508
業務受託料 4,374 3,471
貸倒引当金戻入額 4,422 4,095
17,226 12,845
その他
営業外収益合計 28,566 22,616
営業外費用
支払利息 31,163 119,896
持分法による投資損失 126,476 11,701
6,156 4,892
その他
営業外費用合計 163,796 136,490
経常損失（△） △ 214,222 △ 303,839
特別利益
投資有価証券売却益 4,507 ―
子会社株式売却益 ― 30,730
関係会社株式売却益 31,604 ―
― 53,848
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 36,111 84,578
特別損失
関係会社株式評価損 ― 20,808
投資有価証券評価損 ― 1,637,942
固定資産除売却損 40 0
訴訟損失引当金繰入額 ― 39,562
※2 14,368
新型コロナウイルス感染症関連損失 ―
27,700 ―
災害による損失
特別損失合計 27,740 1,712,681
税金等調整前四半期純損失（△） △ 205,851 △ 1,931,942
法人税等 12,560 △ 25,842
四半期純損失（△） △ 218,412 △ 1,906,099
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 218,412 △ 1,906,099
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 218,412 △ 1,906,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,547 △ 12,627
2,315 2,901
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 18,231 △ 9,726
四半期包括利益 △ 236,643 △ 1,915,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 236,643 △ 1,915,826
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、南野建設株式会社については保有する全株式を売却したため、連結の範囲から
除外しております
また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＡＧＮＳアセットマネジメントを連結の範囲
に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、連結会計年度末
又は翌期以降に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り
（固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
ゴルフは屋外スポーツであり、当社グループの売上高は、気候の厳しい冬に該当する第２四半期に低くなる傾
向があります。
※２．新型コロナウイルス感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言などを受け、当社グループの
ホテルにおいて臨時休業を実施いたしました。このため、臨時休業期間中のホテルで発生した固定費(地代家賃・
減価償却費等)を特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 40,972千円 40,703千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
（千円）
(千円) 計上額
リアルエス
ゴルフ・リ
（千円）
建設事業
合計
(注)１
（千円）
ゾート事業 (注)２
テート事業
（千円）
（千円）
(注)３
(千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 882,786 1,417,582 187,763 2,488,132 1,487 2,489,620 ― 2,489,620
セグメント間の内部
― ― ― ― 1,915 1,915 △ 1,915 ―
売上高又は振替高
計 882,786 1,417,582 187,763 2,488,132 3,402 2,491,535 △ 1,915 2,489,620
セグメント利益又は
33,256 76,491 66,554 176,302 1,525 177,828 △ 256,820 △ 78,991
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にファイナンス事業に関連す
る業務であります。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△256,820千円であります。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額
その他
損益計算書
合計
（千円）
(千円) 計上額
リアルエス
ゴルフ・リ
（千円）
建設事業
合計
(注)１
（千円）
ゾート事業
テート事業 (注)２
（千円）
（千円）
(注)３
(千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 771,805 831,156 320,591 1,923,552 986 1,924,538 ― 1,924,538
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 771,805 831,156 320,591 1,923,552 986 1,924,538 ― 1,924,538
セグメント利益又は
△ 22,100 38,564 164,019 180,483 986 181,469 △ 371,435 △ 189,966
損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンス事業に関連する業
務であります。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△371,435千円であります。全社費用
は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純損失 △３円80銭 △33円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）
△218,412 △1,906,099
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△218,412 △1,906,099
純損失 （千円）
普通株式の期中平均株式数 (千株)
57,442 57,581
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― ー
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数 （千株）
― ―
第１回転換社債型新株予約権付社債
新株予約権の数 14,400個
（普通株式 1,440,000株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第４回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―
新株予約権の数 123,600個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
(普通株式 12,360,000株)
のの概要
第５回新株予約権
新株予約権の数 3,000個
(普通株式 300,000株)
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
( 事業譲受及び株式取得）
当社は、 2020 年４月 10 日開催の取締役会において、株式会社ＮＳアセットマネジメント及び同社子会社（以下「ＮＳグループ」と
いう。）が運営する事業を当社グループが譲り受けることに関する基本合意書を締結し、その実行に際し、事業の譲受先となる
100 ％子会社を設立することを決議し、 2020 年４月 17 日に株式会社ＡＧＮＳアセットマネジメント（以下「ＡＧＮＳ」という。）を設立いた
しました。
その後、 2020 年７月３日開催の取締役会において、株式会社ＮＳアセットマネジメント及び同社子会社である株式会社ＮＳリア
ルエステートの事業をＡＧＮＳが譲り受け、株式会社ＮＳアセットマネジメントの子会社である株式会社ＮＳインシュアランスの全株
式をＡＧＮＳが取得すること（以下、「本件取引」という。）を決議し、同日付で事業譲渡契約及び株式譲渡契約を締結いたしまし
た。
また、当該契約に基づき2020年７月17日に事業の譲り受け及び株式の取得をしております。
（１）事業譲受及び株式取得の目的
当社グループは、中長期的な成長に向けた新たな事業ポートフォリオを検討してまいりました。この度、当社のリアルエステート
事業の新たな成長を促すため、また事業の社会的な意義をより一層高めることを目的として、 ＮＳ グループが運営する「不動産コン
サルティング事業」及び「不動産売買仲介事業」並びに「保険代理店事業」を譲り受けることといたしました。
ＮＳグループが取り組む事業は、空き家を活用した新たな不動産市場の形成により、個人の投資家向けに従来とは異なるアプ
ローチで不動産に関するソリューションを提供するものであり、また、所謂空き家対策として社会貢献にも資するものであることか
ら、当社企業理念「社会に貢献する企業体の創造」とも合致すると判断いたしました。
（２）相手先の名称及び事業内容
相手先の名称 株式会社ＮＳアセットマネジメント
事業の内容 不動産コンサルティング事業
相手先の名称 株式会社ＮＳリアルエステート
事業の内容 不動産売買仲介事業
相手先の名称 株式会社ＮＳインシュアランス
事業の内容 保険代理店事業
（３）企業結合日
2020年７月17日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受及び株式取得
（５）取得価額
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（６）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（７）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（８）譲り受ける資産及び負債の額並びに買収する会社の規模
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
Ｒ Ｓ Ｍ 清 和 監 査 法 人
指 定 社 員
中 村 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
平 澤 優
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジア
ゲートホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４
月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の2020年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年７月３日開催の取締役会において、連結子会社である株式
会社ＡＧＮＳアセットマネジメントが株式会社ＮＳアセットマネジメント及び同社子会社である株式会社ＮＳリアルエ
ステートの事業を譲り受け、株式会社ＮＳアセットマネジメントの子会社である株式会社ＮＳインシュアランスの全株
式を取得することを決議し、同日付で事業譲渡契約及び株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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四半期報告書
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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