株式会社ワットマン 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ワットマン(E03186)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ワットマン
【英訳名】 WATT MANN CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 畑 泰 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理IRグループ グループ長 渡 邉 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 881 741 3,681
経常利益 (百万円) 62 46 311
親会社株主に帰属する
(百万円) 40 1 256
四半期(当期)純利益
四半期包括利益 又は包括利益 (百万円) 40 2 256
純資産額 (百万円) 2,336 2,489 2,552
総資産額 (百万円) 3,180 3,488 3,340
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 37.18 1.69 243.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 73.2 71.2 76.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により実体経済に多大な影響
が発生し、厳しい状況に転じました。
このような新型コロナウイルス感染症流行下において、当社グループは「地域の感染拡大防止」と「従業員の安全
確保」という社会的責任を果たすため、国内の全店舗を4月初旬から４月末まで全店休業し、一部テナント店舗は５月
末まで休業いたしました。また、タイ王国の倉庫型店舗は３月末から４月末まで、テナント店舗は４月から５月中旬
まで休業いたしました。営業再開後も時短営業、ソーシャルディスタンスの確保、レジ前のビニールシートの設置、
店舗への消毒液やマスクなどの配備等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。
５月の営業再開後は、前連結会計年度に引き続き、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にす
すめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。具体的には「攻めと守りの５つの戦略」(商品と売場の強化、買
取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確立)を通じて既存コア事業の強い足腰の形成を
進めることで売上総利益率の改善と販管費の適正化を実現し、営業利益額・率の回復を目指しました。
営業政策面では「新しい日常」に対応すべく、ネット通販の強化、スポーツ・アウトドア・家電等の強化を進めま
した。
店舗政策面では、タイ王国４号店となるWattmann Sukhumvit 39店のオープンを2020年４月から８月に変更いたしま
した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べ１億40百万円(15.9%)減収の７億41百万円とな
りました。これはタイ王国の３店舗と海老名店を中心とした新店が前年同期と比べ６百万円(8％)増収の86百万円であ
りましたが、４月全店休業により、既存店が前年同期と比べ１億46百万円(18.3%)減収の６億54百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年同期と比べ８百万円(4.9%)減収の１億68百万円、服飾等が１億
14百万円(34.1%)減収の２億21百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が21百万円(9.1%)減収の２億16百万
円、その他は４百万円(3.8%)増収の１億34百万円となりました。
売上総利益は、売上減収のため前年同期と比べ１億３百万円(17.6%)減益の４億86百万円、売上総利益率65.6%とな
りました。既存店は94百万円(17.6%)減益の４億44百万円、新店は９百万円(17.9%)減益の42百万円となりました。
商品カテゴリー別の売上総利益については、電化製品等が前年同期と比べ３百万円(3.3%)減益の１億13百万円、服
飾等が85百万円(38.9%)減益の１億34百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が10百万円(6.8%)減益の１億
44百万円、その他は３百万円(4.1%)減益の94百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少および休業期間中の人件費、家賃、減価償却費
等の固定費39百万円を特別損失に計上した事等により、前年同期と比べ86百万円(16.3%)減少し４億42百万円となりま
した。既存店では主に人件費の減少と特別損失への振替により、83百万円(17.7%)減少の３億85百万円、新店では２百
万円(5.0%)減少の57百万円となりました。
上記の結果、営業利益は、前年同期と比べ17百万円(29.2%)減益の43百万円となりました。既存店は11百万円
(16.7%)減益の営業利益58百万円、新店は６百万円減益の営業損失15百万円となりました。経常損益は前年同期と比べ
て15百万円(25.1%)減益の46百万円となりました。
経常利益以下については、臨時休業による損失39百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純利益が前年同期と
比べ54百万円(88.2%)減益の７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(95.4%)減益の１百万円となり
ました。
上記の通り４月を中心とする休業の影響により減収減益となりましたが、当初の予想より大幅に早い当第１四半期
連結累計期間において最終黒字となりました。また５月から６月の当社単体売上高は前年同期並みの５億92百万円、
売上総利益は前年同期並み３億98百万円、営業利益は前年同期と比べ38百万円(84.7%)増益の83百万円となりました。
このように５月以降の業績は急回復しており、休業による業績への影響は一時的、限定的で、「新しい日常」におい
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ても当社のビジネスモデルは有効であると考えております。
なお、2019年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。
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（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、22億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億63百
万円増加いたしております。
これは、現金及び預金が２億11百万円増加、売掛金が７百万円増加し、商品が55百万円減少したことなどが主な要
因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、12億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円
減少いたしております。これは、有形固定資産が11百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、総資産は34億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億48百万円の増加となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、５億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円
増加いたしております。
これは、短期借入金が１億13百万円、１年内返済予定長期借入金が28百万円増加し、未払法人税等が47百万円、賞
与引当金が19百万円減少したことなどが主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、４億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億35百
万円増加いたしております。
これは、長期借入金が１億36百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は９億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億11百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、24億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減
少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が１百万円計上されたこと、配当金が65百万円あったこと等により利
益剰余金が63百万円減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が71.2％となりました。
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（3）経営方針・経営戦略等
当社グループの経営方針は、「攻めと守りの５つの戦略（商品と売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗
の生産性向上、人材マネジメントの確立）」を通じて、既存コア事業の基盤構築を行う事としております。
中期的には強い経営基盤をもとにM&Aや新規事業への積極投資による更なる成長を目差しております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
（7）仕入及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
（8）主要な設備
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約
によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関しては
フランチャイザーの承認が必要であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
JASDAQ
普通株式 1,136,854 1,136,854
ります
（スタンダード)
計 1,136,854 1,136,854 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ─ 1,136,854 ─ 500,000 ─ 240,835
(5) 【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 43,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,919 ―
1,091,900
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
1,754
発行済株式総数 1,136,854 ― ―
総株主の議決権 ― 10,919 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰
43,200 ― 43,200 3.8
株式会社ワットマン 本町１丁目27番13号
計 ― 43,200 ― 43,200 3.8
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,364,151 1,575,349
売掛金 70,904 78,866
商品 568,113 513,018
106,365 106,161
その他
流動資産合計 2,109,534 2,273,395
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 179,016 171,625
土地 382,457 382,457
82,869 78,272
その他
有形固定資産合計 644,343 632,354
無形固定資産
21,481 19,592
投資その他の資産
投資有価証券 3,685 4,032
敷金及び保証金 483,226 483,518
77,831 75,296
その他
投資その他の資産合計 564,743 562,847
固定資産合計 1,230,568 1,214,794
資産合計 3,340,102 3,488,190
負債の部
流動負債
買掛金 17,514 11,483
短期借入金 - 113,960
1年内返済予定の長期借入金 120,560 149,120
未払法人税等 59,621 12,341
賞与引当金 26,600 7,033
206,941 213,698
その他
流動負債合計 431,238 507,637
固定負債
長期借入金 236,100 372,640
退職給付に係る負債 25,500 28,016
94,645 90,848
その他
固定負債合計 356,246 491,504
負債合計 787,484 999,142
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 1,659,861 1,659,861
利益剰余金 539,013 475,258
△57,570 △57,570
自己株式
株主資本合計 2,641,305 2,577,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △346 153
土地再評価差額金 △95,726 △95,726
109 △44
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △95,963 △95,617
非支配株主持分 7,275 7,115
純資産合計 2,552,618 2,489,048
負債純資産合計 3,340,102 3,488,190
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 881,456 741,113
291,380 254,964
売上原価
売上総利益 590,076 486,149
販売費及び一般管理費 528,727 442,714
営業利益 61,348 43,434
営業外収益
受取利息 486 368
受取配当金 61 5
受取手数料 1,798 1,684
為替差益 - 2,306
596 590
その他
営業外収益合計 2,943 4,955
営業外費用
支払利息 928 788
長期前払費用償却 1,094 1,094
225 62
その他
営業外費用合計 2,247 1,945
経常利益 62,044 46,445
特別利益
218 77
投資有価証券売却益
特別利益合計 218 77
特別損失
※ 39,231
-
臨時休業による損失
特別損失合計 - 39,231
税金等調整前四半期純利益 62,262 7,291
法人税等 21,600 5,432
四半期純利益 40,661 1,858
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,661 1,858
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 40,661 1,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 193 500
△58 △154
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 134 345
四半期包括利益 40,796 2,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 40,826 2,365
非支配株主に係る四半期包括利益 △29 △160
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※臨時休業によるによる損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業したこ
とにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 18,946千円 16,704千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 32,807 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
1．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 65,613 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社ワットマン(E03186)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 37円18銭 1円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 40,661 1,858
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
40,661 1,858
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,093 1,093
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月14日
株式会社ワットマン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 秀 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワット
マンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワットマン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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